焦点：東日本大震災、海外は日本のさらなる債務増大を懸念

［ニューヨーク １２日 ロイター］ １１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の経済的影響について、海外では、日本経済は一時的に悪化するものの、その後の復興需要で持ち直すとみられている。 ただ、震災復興費用が、すでに懸念すべき高水準にある債務のさらなる増加につながると懸念されている。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災（阪神大震災）の時は、日本経済は２％のマイナス成長に陥ったが、その後回復した。東日本大震災による打撃が阪神大震災のそれを超えると予想する向きは現在のところ極めて少ない。ただ、懸念要因は、現在の日本経済が当時よりもはるかに弱いことだ。さらに先進国のなかで最も多い公的債務を抱えている。 加えて、震災の規模とその被害状況が、特に１２日から伝えられている東京電力9501.Tの福島の原子力発電所の状況により、到底把握できない状態だと指摘するエコノミストもいる。 ハイ・フリクエン

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