日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年10月24日2003年10月24日 ブッシュ大統領と小泉総理大臣が、規制改革および競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を絞ることにより経済成長や市場開放を促進するとの目的で設置した「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（改革イニシアティブ）は、今年で3年目を迎える。 米国は、日本が有意義な経済改革を達成するための努力を継続していることを歓迎し、本年9月22日に小泉総理大臣が、新内閣は「引き続き規制改革に力を注ぐ」とともに、「改革なくして成長なし」という政策を堅持するとの表明をしたことを心強く感じる。 本要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や分野横断的課題にかかわる改革措置を重視しており、日本経済の持続的な成長路線への復帰と日本市場の開放を促すものとなっている。さらに、米国は、通信、情報技術（ＩＴ）、医療、エネルギー、競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦
