メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

資料を和訳したのは、HRテック事業などを手掛けるギブリー（東京都渋谷区）の取締役を務める新田章太さん。翻訳作業にもGPT-4を活用したとし「日本語翻訳をよりナチュラルにできるよう、プロンプティングしながら作業したので、実質の翻訳作業はたった1日で終わった」と説明している。 関連記事 東大松尾教授が答える、ChatGPTとは何なのか？　一問一答 国内におけるAIの権威である東京大学の松尾豊教授は、ChatGPTをどう見ているのか？　ChatGPTは、一時的なトレンドか技術的転換点か、AI研究者から見てChatGPTは？　日本もLLMを作ったほうがいいのか？　といった問に答えた GPT-4にGPT-4の発表を要約させてみた　人間よりも良い記事になるか？　超長文をChatGPTに読ませる方法も 米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」。言語処理性能がずば抜けているというが、ではGPT-4は

スーパーのレジに並び、前が進まずイライラした経験はないだろうか。小銭を取り出すのに手こずって、急かされる思いをした人もいるかもしれない。速さや効率が重視される世の中で、そんな価値観とは真逆にあるような、ゆっくり会計できる「スローレジ」がじわりと注目を集めているという。一体、どんなサービスなのか。 「レジで精算する際に、財布を探したり、小銭を出したりするのが遅くて不安を抱えている利用客の声を多く聞きました。焦らずゆっくり精算できるレジがあればと考えサービスを始めました」 こう話すのは、西日本で総合スーパー「ゆめタウン」を運営するイズミ（広島市）の広報担当者だ。同社は2020年7月、福岡県行橋市の「ゆめタウン南行橋店」にスローレジ1台を設置した。 ニーズ高く常設に 関連記事 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカ

AIがヤバい。今回は本気でヤバい。 既存の仕事は今後どうなってしまうのか。ライター業は、AIに取って代わられるのではないか。 危機感の理由は「GPT-4」だ。米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル。その試用が、AIチャットbot「ChatGPT」の有料版で利用できるようになったので、早速試したところ、たまげた。 以前のバージョン「3.5」は、詳細かつ適切に指示しないと狙った結果が得られなかったのだが、「4」は、雑な指示でも適切な結果を返してくれる。例えば、以下のような感じだ 「ゆかたんかわいい」で「縦読み」を作ってもらった。「縦読み」とは、横書きで意味の通じる文章で、冒頭の文字を縦に読むと別の意味になっている、という言葉遊びの一種だ。前モデルの「GPT-3.5」だと要領を得ない返答だったが、「GPT-4」は一発でこんな答えを示した。 「ゆめのような彼

「GPT-4」発表　日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル　日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問

「オルトメディコのノウハウを駆使すれば必ず有意差を出せます！」──そんなプレスリリースが3月7日に公開され、臨床試験を実施する意義と認証制度の信頼性を損なうのではとTwitter上で物議を醸している。 プレスリリースを出したのは臨床試験の受託事業を展開しているオルトメディコ（東京都文京区）。「ヒト臨床試験有意差保証プラン」の内容は特定保健用食品や機能性表示食品などの臨床試験において必ず有意差を出すというもの。同様のサービスは業界初としている。 プランの対象になるのは食品の「体脂肪を減らす機能」「中性脂肪を抑える機能」「コレステロール値を改善する機能」「尿酸値を下げる機能」「健康な肝臓の機能を維持する機能」の5種類。オプションとして論文執筆代行や、機能性表示食品の届出代行サービスも提供する。 臨床試験においては適切な実験計画や得られたデータの分析を基に、健康に与える効果を証明する必要がある。

NECで2月24日、同社の資料を請求した個人の情報が外部に流出していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。人為的ミスにより、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 問題発生は24日の終業後。NECのサービスに関する資料をダウンロードした個人の氏名、勤務先、メールアドレス、資料名などの情報が外部に自動送信されていた。同社従業員が流出に気付いたのは週が明けて27日の朝。対象の1人には謝罪し、流出先の1900人には情報削除を要請した。 NECによると、同社の資料がダウンロードされた場合、本来であれば社内共有用のメーリングリストに資料請求者の名前などの情報を送信することになっているという。今回はヒューマンエラーによる設定ミスで、同社のセミナーなどに参加した人をまとめたメーリングリストに情報を送信したのが原因だった。 NECは取材に対し「情報の管理や運用を再徹底し、再発

WAF開発を手掛けるEGセキュアソリューションズ（東京都港区）は2月28日、Webアプリケーションの脆弱性について学べる実習用アプリケーション「BadTodo」を無償公開した。同アプリは多くの脆弱性を含んでおり、実際に攻撃したりソースコードを確認したりして実践的に学習できるとしている。 BadTodoは脆弱性診断実習用のアプリ。情報セキュリティの専門家であり同社CTOの徳丸浩さんが制作した。Webブラウザ上で動くToDoリストアプリとして動作するが、情報処理推進機構（IPA）の「IPA ウェブ健康診断仕様」や国際Webセキュリティ標準機構の「OWASP Top 10」で紹介されている脆弱性を網羅的に含む、脆弱性だらけのアプリになっている。 EGセキュアソリューションズによると、BadTodoには各種脆弱性を自然な形で組み込んでおり、脆弱性スキャンで見つかりにくい項目も含んでいるという。 徳

米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月5日（現地時間）、「フィードバックに応え、優れたコンテンツを提供するbotには軽量で書き込み専用のAPIを無料で提供する」とツイートした。 Twitterは1日夜、Twitter APIの無料提供を9日に終了すると突然発表した。新たな料金体系などは本稿執筆現在もまだ発表されていない。 この発表には多くの批判や懸念が寄せられていたが、マスク氏はAPIを有料化すれば悪質なbotの大量発生を抑制できると主張した。 この主張ツイートに対し、長年無料APIを使ってネコのPepitoの家への出入り画像をひたすら自動で投稿し続けている人気botアカウント@PepitoTheCatが「これ（無料API提供終了）で@PepitoTheCatは終わってしまう。PepitoはTwitterの歴史の一部であり、高品質のコンテンツを素晴らしいエンゲージメントで投稿してい

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ

情報処理推進機構（IPA）は1月20日、気になるサイバー攻撃や自社の情報セキュリティ対策状況といった情報を入力すると、想定損害額や対策、効果などの情報を出力するExcelシート「NANBOK」を公開した。 従業員数やサービスの提供状況、「インシデントの初動対応を自社で実行できますか？」といった対策状況を入力すると、想定損害額を算出。攻撃手口の解説、具体的な対策製品・サービス、国内の導入状況、対策で得られる効果なども提示できる。 IPAは、情報セキュリティ製品購入の予算確保において「担当者は情報セキュリティ対策を経営者が理解できる言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多い」として、支援ツールの提供を決めたとしている。 関連記事 年末年始はいつも以上にご用心！　IPAの「情報セキュリティ注意喚起」で万全な仕事納めを 年末年始の長期休暇では、シス

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アメリカ国立標準技術研究所（NIST）と米Center for Devices and Radiological Health（CDRH）に所属する研究者らが発表した論文「Monitoring Respiratory Motion with Wi-Fi CSI:Characterizing performance and the BreatheSmart Algorithm」は、既存のWi-Fiルーターを使って部屋にいる人の呼吸運動をモニタリングする手法を提案した研究報告である。 対象者の胸部に跳ね返ったWi-Fi信号を取得し、深層学習モデルによって呼吸速度と呼吸パターンを分類する。 睡眠

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設　客室にも

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米セントルイス・ワシントン大学、米テネシー大学に所属する研究者らが発表した論文「HeatDeCam: Detecting Hidden Spy Cameras via Thermal Emissions」は、熱画像で隠しカメラを見つけられるアプリを提案した研究報告だ。スマートフォンに赤外線カメラを取り付けるだけで、充電器や電気スタンドなどに仕込まれた隠しカメラを見つけることができるという。 隠しカメラはスパイカメラとも呼ばれ、一般的な物に隠したり、偽装して使用されるビデオカメラで、人に気付かれずに録画することを目的として設置される。2017年、韓国では6400件以上の不正な撮影の報告があり

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国のZhejiang UniversityとWuhan Universityの研究チームが発表した論文「V-CLOAK: Intelligibility-, Naturalness- & Timbre-Preserving Real-Time Voice Anonymization」は、音声の明瞭性と自然性、音色を保持したまま、リアルタイムに音声を匿名化するシステムを提案した研究報告だ。機械的な声ではなく人間っぽさを残した声に変換し、声紋から個人が特定されることを防ぐ。 声紋は、個人を一意に特定できる重要なバイオメトリクスだ。一方でオンラインサービスによって膨大な音声データを収集・処理で

ではなぜシャドーITを利用するのか。理由のトップは「利用することで生産性の向上が見込めるから」（41.7%）だった。2位に「特に問題はないと思った」、3位に「会社で利用しているサービスが非効率だから」と続いた。 具体的にどんなサービスをシャドーITとして利用しているかを尋ねたところ、コミュニケーションツールやクラウドストレージ、翻訳ツールなどが挙がった。 仕事を進める上で重視するのは「生産性」か「安全性」か シャドーITを生産性のために利用するビジネスパーソンがいる一方で、7割以上が「生産性よりも安全性を重視する」としている。その理由は「安全が侵されると、結果的に生産性が落ちるから」「万一のことを考えた場合責任が取れない」といったものだった。 一方で、「安全性よりも生産性を重視する」と答えた3割に理由を聞くと、「安全性を求めすぎると生産性が失われる」「生産性が弊社では評価基準」「生産性を上

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Chicagoの研究チームが発表した論文「Integrating Living Organisms in Devices to Implement Care-based Interactions」は、生体である粘菌で駆動するスマートウォッチを提案した研究報告だ。デバイスを動作させるためには、ユーザーが粘菌に餌を与え世話をして健康を保ち続けなければいけない。健康であれば、粘菌によってデバイスに電力が供給されデバイスが機能（今回は心拍センサーが駆動）する。 世話する携帯型デバイスとしては90年代にたまごっちが流行ったが、今回はデジタルキャラクターではなく物理的な生

自動運転ベンチャーのTURING（代表：山本一成氏）は、独自の自動運転システムを搭載した乗用車で北海道を一周するプロジェクトを行い、総走行距離1480kmのうち約95％を自動運転モードで走破したと発表した。 自動運転「レベル4」（特定条件下でシステムが全ての運転タスクを行う）相当で実現したという。 北海道庁の協力を受け、函館市から札幌市・稚内市・釧路市・帯広市を経由するルートを10月上旬に走行した。 自動運転車は、トヨタ自動車の「レクサスRX」に、カメラやPCを搭載したもの。カメラでとらえた画像データを深層学習モデル「Transformer」に入力し、ハンドル・アクセル・ブレーキを操作した。自動運転車によく使われる、高精度な地図や高価なLiDARセンサーなどは不要という。 鹿やクマの飛び出しなど人間の運転でも回避が難しい事象に備えて人間の運転手も同乗したが、今回、運転を人が引き継ぐシーンは

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Michiganと中国のZhejiang Universityによる研究チームが発表した「Private Eye: On the Limits of Textual Screen Peeking via Eyeglass Reflections in Video Conferencing」は、Web会議に参加するメガネをかけたユーザーのレンズの反射によって、画面上の機密情報を不注意に伝えてしまうことを明らかにした研究報告を発表した。 COVID-19をきっかけに、機密を扱う業務でも対面会議からWeb会議へと変わった。Web会議において研究者らは、ユーザー自身の