「発展」と「アフリカ」 - 過ぎ去ろうとしない過去
■アフリカが発展しない理由 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 アフリカ（これ自体、あまりにも大雑把なくくりだ）についてはあまりくわしくないのだが、このエントリがダメダメであるのは3秒で分かる。こんなエントリにスターが100個もついて、ブクマも800を越すという情況はあまりにもひどい。 一番問題なのが、「発展」ということばを用いながら、あまりにも無批判に、欧米的な「近代性」原理を自明のものとして扱っていることである。そもそも、「近代」とはさまざまな形象をもった、複雑な概念である。人権概念、集権的な国家システム、資本主義的な生産様式、自然科学に基づく合理的な思考様式・・・、これらすべてが「近代」の語には含まれるが、それらは当然ながら一緒くたにできるものにあらず、ある社会におけるそれらの「受容」あるいは「押し付け」のあり方はそれぞれの形象ごとに異なる
asahi.com（朝日新聞社）：公明代表「民主に協力やぶさかでない」 鳩山代表と会談 - 政治
公明党代表に就任した山口那津男氏は９日、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えた。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。 会談では鳩山氏が「選挙で政策を戦わせたとはいえ、一致できるところはご協力を願いたい」と要請。山口氏は「我が党の主張してきたことと方向性が同じものについてはやぶさかではない」と応じた。山口氏によると、両党の公約で温室効果ガス排出削減の中期目標が「９０年比２５％削減」で一致することが話題になり、子育て支援策についても協力を求められたという。 一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏は９日のラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、
asahi.com（朝日新聞社）：東国原知事「あのとき自民が変わっていれば…」 - 政治
宮崎県の東国原英夫知事は３１日、総選挙で圧勝した民主党について「チャレンジャーなので失敗を恐れずにやっていただきたい。地方分権を進め、お百度参りみたいな陳情をなくしてほしい」と述べた。県庁で記者団に語った。 ただし、「民主党は野党経験しかなく、政策実現に一抹の不安はある」と指摘。国会と、自民が多数を占める県議会との関係については「民主党の理念を受けた政策が国から下りて来る場合、多少、県議会が混乱するかもしれない」との懸念を示した。 総選挙前には、自民党に対し、自身を党総裁候補とすることなどを条件に総選挙に出馬することを提案。自民党寄りの姿勢を鮮明にしたが、同党が受け入れず、ご破算になった。この騒動が自民大敗の一因になったとの見方には「あの時、自民党が変わって（提案を受け入れて）いれば、大敗はなかったかもしれない」と反論した。
【速報】比例近畿で幸福実現党の大川総裁の落選確実 - MSN産経ニュース
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「心配してる。連絡を」 森田健作知事が酒井法子さんに呼び掛け - MSN産経ニュース
覚せい剤取締法違反（所持）で夫が逮捕された後に消息不明となっている女優の酒井法子さん（３８）について、千葉県の森田健作知事は６日、県庁内で「（所属事務所の）社長をはじめ仲間が大変心配している。ぜひ誰でも良いから連絡をください」と呼び掛けた。 酒井さんは森田知事が現在も所属する芸能事務所の後輩にあたり、森田知事が製作した映画「Ｉ ａｍ 日本人」にも出演している。 森田知事は「（酒井さんの携帯電話に）５回くらい電話した。留守番電話になるのだが、録音がいっぱいで（話ができない）」と連絡が付かないことも明らかにした。 森田知事は所属事務所に酒井さんと連絡をつかないことを伝えたうえで、「これは大変なこと。あとは社長が（テレビに）もう一回出て『なにしろ連絡がほしい』と訴えたほうが良い」と話したとしている。
痛いニュース(ﾉ∀`):社民・福島みずほ氏「ミサイル、もし人工衛星だったらどうする！」「迎撃で残骸落ちたら市民に被害が！」…野党からも失笑
社民・福島みずほ氏「ミサイル、もし人工衛星だったらどうする！」「迎撃で残骸落ちたら市民に被害が！」…野党からも失笑 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/03/26(木) 19:00:29 ID:???0 社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と 野党席からも失笑 社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。 中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」 と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば 燃え尽きて
日本企業は自殺が普通？ AIGめぐる米議員発言が波紋（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）幹部への高額賞与問題をめぐり、米上院議員が「（AIG経営陣は）日本企業を見習って自殺しろ」と示唆した発言が波紋を呼んでいる。 発言の主は共和党のチャールズ・グラスリー上院議員。地元アイオワ州のラジオ局WMTとのインタビューで16日午後、米国企業は日本企業を見習うべきだと力説。「日本の場合、（失敗した企業経営者は）謝罪する前に自殺するのが普通だ」との自説を展開した。 グラスリー議員はCNNの取材に応えて17日、自殺発言はたとえで言ったまでだと弁明し、「もちろん自殺してほしいとは思っていない。ただ、日本企業のような態度が米国の企業にも欲しいと思った」と話した。 「（日本では）株主や納税者の信頼を裏切って経営を悪化させた企業経営者が深々と頭を下げ、謝罪し、遺憾の意を示し、反省し全責任を負う」と同議員は言い、「このような
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
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