8割以上の人、スマートフォン専用サイトの必要性を感じていないことが判明
有限会社いろはの代表取締役兼経営コンサルタント・竹内謙礼が、「ネットで売れるもの売れないもの 増補改訂版」（日本経済新聞出版社）を8月2日に発売するにあたり、楽天リサーチを活用して、スマートフォンユーザー100名に対して、アンケート調査を行った。 同調査では、スマートフォンで一般的に表示される「PCサイト」と、スマートフォンの画面の大きさに合わせて表示される「スマートフォン専用サイト」と、どちらが活用されているのかを中心に尋ねた。 まず、「スマートフォン専用サイト」と「PCサイト」、どちらが使いやすいか質問したところ、「スマートフォン専用サイト」と回答した人が39％だったのに対して、「PCサイト」と回答した人が45％と、6ポイント上回る結果となった。「特に意識はしていない」と回答した“どっちでもいい派”の人が16％いることから、6割以上の人がスマートフォン専用サイトに対して利便性を感じてい
脅迫書き込み「放置」、ツイッター社追及へ…英 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】英国で、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込まれる脅迫や嫌がらせについて、書き込む本人だけでなく、ツイッター社の管理責任を追及する動きが出ている。 きっかけは英国での新札構想。中銀イングランド銀行は７月下旬、１０ポンド札の裏側に現在、描かれている「進化論」のチャールズ・ダーウィン（１８０９～８２年）に代え、２０１７年からは小説「高慢と偏見」などで知られる女流作家ジェーン・オースティン（１７７５～１８１７年）にすると発表した。 この直後から、「紙幣に女王以外の女性を採用するべきだ」と同銀に働きかけてきた女性ジャーナリスト、キャロライン・クリアドペレスさん（２８）のツイッター上に「殺す」「暴行してやる」などの書き込みが殺到。最大野党・労働党の女性下院議員ステラ・クリージさん（３６）がクリアドペレスさんを擁護した直後には、同議員に対しても同様の書き込みが相次ぐ騒ぎとなった。
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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