安倍政権の科学技術政策を振り返る - 科学・政策と社会ニュースクリップ
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国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
議事次第｜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 議事次第 令和２年４月２２日（水） １７：０５～１７：３０ 於 総理大臣官邸４階大会議室等 開会 ＩＴ新戦略策定に向けた方針について 意見交換 閉会 配付資料
「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
統合イノベーション戦略推進会議（第４回）
議事 ＡＩ戦略（有識者提案）及び人間中心のＡＩ社会原則（案）についてて Society5.0の実現加速のためのスマートシティの推進について 創業について ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議の設置について 報告 「科学技術・イノベーション政策強化推進のための有機者会議(安全・安心)」の設置について 配付資料
政府「AI戦略」を発表 、新たなAI人材教育を業界はどう見る！？ ーすべての高校生・大学生がAIの基礎を習得へー | AI専門ニュースメディア AINOW
戦略目標Ⅰ ：我が国が人口比において最もAI時代に対応した人材を育成・吸引する国となり、それを持続的に実現するための仕組みが構築されている 戦略目標Ⅱ：実世界産業におけるAI応用でのトップランナーとなり、産業競争力を強化 戦略目標Ⅲ：多様性を内包した持続可能な社会を実現するための一連の技術体系を確立し、その運用するための仕組みを実現する 戦略目標Ⅳ：国際的AI研究・教育・社会基盤ネットワークの構築 特に戦略目標Ⅰに関しては、他のメディアが先行して報じられている通り、日本のAI人材を輩出していくために、小学校から大学・高専までの教育の改革だけでなく、社会人の再教育にも積極的に取り組むとしています。最先端のAI研究を行う人材だけでなく、AIを産業で応用する人材や中小企業でAIを応用する人材、AIを活用した事業創出を行う人材など、さまざまな人材がAI人材として定義されており、かつてないほど大規模
公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
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ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
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松浦晋也 on Twitter: "あの時は「新しい技術を社会制度で封殺してはいけない。どんどん使いこなすべき」と随分書いたんだがなあ。結果はご存知の通り。ヤマハなんかがずいぶん先行していたのに今や中国のDJIなどに全部持って行かれた。「日本死ね」というよりも「日本… https://t.co/3u61paqZ9H"
AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則: 日本経済新聞