【「移民」と日本人】報道陣も困惑「ＳＮＳは嘘やデマ多い」 川口のクルド人団体代表、合同パトロールで「強気発言」
埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら
【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
＜独自＞米が中距離ミサイル配備打診 対中バランス改善
米政府が、日本列島を含む第１列島線に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが４日、複数の日米関係筋の話で分かった。米国が開発を進める長射程極超音速兵器（ＬＲＨＷ）や巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型が候補に挙がっている。日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）として配備を計画するスタンドオフミサイルと合わせて、日米で中国の中距離ミサイル網を含む「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」能力に対抗する考えだ。 複数の日米関係筋によると、米側は自衛隊と米軍の「役割・任務・能力（ＲＭＣ）」をめぐる事務レベル協議の場で、安倍晋三政権末期の３、４年前から日本への配備を打診。今年１月の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では議題に上らなかったが、日本側は今後、米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ。 米国はロシアと締
五輪玩具会社から８００万円 元理事「竹田氏のため」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
中国分離、ホンダが呼び水 安保環境変化で対応加速
ホンダのロゴ大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入った。ホンダの動きは、日本の製造業を支えてきた他の自動車メーカーにも影響し、供給網再編の呼び水になる可能性がある。日本企業は、ウクライナ侵攻によりロシア事業の見直しを迫られるなど国際情勢の変化に直面している。最大の貿易相手国となった中国で事業を継続するには、緊迫化する台湾情勢など経済安全保障の環境変化を踏まえた供給網の再構築が不可欠となっている。 「業界の供給網は過去に例を見ない過酷な試練にさらされている」。中国自動車工業協会は今年５月、記者会見でこう危機感を強調した。当局の厳格な新型コロナウイルス対策で上海市などが封鎖され、供給網が混乱。共産党一党支配が続く中国において、製造業は常に権威主義のリスクを抱える実態を露呈させた。 ホンダも半導体の
奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」 安倍氏銃撃事件の報道巡り
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
【ザ・インタビュー】理系人間よ、メディアに来たれ 同志社大助教 桝太一さん著『桝太一が聞く 科学の伝え方』
「科学に興味のない無関心層に科学的な情報をどう届けるかが課題。新聞とテレビはそれができるメディア」と話す桝太一さん（飯田英男撮影） 「サイエンスコミュニケーションについてもっと深く考えて実践したい」と日本テレビを３月に退社、大学の研究員となった。文部科学省によると、サイエンスコミュニケーションは、科学のおもしろさや科学技術をめぐる課題を人々に伝え、ともに考え、意識を高めることを目指す活動。本書は、日テレ時代から月刊誌『現代化学』で行っていた対談をまとめたもので、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所名誉所長や大隅良典・東京工業大栄誉教授ら科学者など８人に、科学を伝えるとはどういうことかを聞いている。
＜独自＞奈文研の年輪年代法データ「不開示は不当」 市民団体が提訴へ
遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計
ロシア傭兵、アフリカ進出 欧米が懸念強める
【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦
【びっくりサイエンス】寄生虫アニサキス全滅 電撃で刺身の食中毒防ぐ
日本の食生活に欠かせない刺し身（伊藤壽一郎撮影）日本の食生活に欠かせない刺し身は、食中毒を起こす寄生虫「アニサキス」を死滅させるためにいったん冷凍処理され、生魚の状態より味が落ちていることが多い。だが熊本大などの研究チームは、生のまま瞬間的な電気ショックを加えることで、身の品質を落とさず一気に寄生虫を退治する世界初の技術を開発した。寄生虫を心配せずに、生魚のおいしい刺し身を食べられる機会が増えそうだ。 胃腸の壁を食い破り激痛アニサキスは世界中の海に生息し、アジやサバ、サケ、イカなど魚介類の多くに寄生する線虫だ。長さ２～３センチ、幅１ミリ弱の半透明の白い糸状。動きは活発で、「アニー」などと呼んでペットとして愛玩するマニアもいる。だが人体に入ると胃腸の壁を食い破り、激しい腹痛を生じさせる食中毒「アニサキス症」を引き起こすことがある。
ＬＩＮＥ、政府に虚偽の説明 親会社ＺＨＤが第三者委報告書を公表
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。 報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。 委員長を務める東京大の宍戸常寿教授は「調査は６合目あたり」と述べ、「情報発信の見直しを警告できない社風だったのか。複雑な会社構成でどこ
「スーパークレイジー君」の当選無効 埼玉・戸田市選管
街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した
【理研が語る／科学の中身】「富岳」開発と私（1/2ページ）
スーパーコンピューター「富岳」の正式運用が開始された。開発前の準備期間を含めると、１０年半の歳月が流れたことになる。 富岳の開発は、順風満帆ではなかった。毎年のようにいろいろな壁にぶつかり、システム研究開発者と社会的、科学的課題を解決するためのソフトウエア研究開発者とが密に連携し、解決してきた。関係者の皆さまに深く感謝申し上げる次第である。 私という人間は、「趣味は仕事です」という分類に含まれ、「好きなことを仕事にしていて、いいですね」とよく人に言われる。しかし、周りからそう見えても、富岳開発のフラッグシップ２０２０プロジェクトのリーダー職務は、自分には合っていないと感じていた。 私は生涯プログラマーに憧れており、開発現場全体を見渡して調整するリーダー職よりも、現場でソフトウエアを設計し、自らプログラミングするほうが好きな人間である。 米国大統領の妻、ジル・バイデンさんは、ファーストレディ
武田総務相「記憶ないと言え」と指示か 立民が可能性指摘、声紋鑑定へ
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい
みずほ、システム障害が泥沼化 ２週間で４度目…問われる経営責任
相次ぐトラブルにより、みずほ銀行のブランドの毀損（きそん）が避けられない情勢だ。１２日には新たに外貨建て送金手続きの遅れが発覚し、同行のシステム障害は約２週間で４件を数える。影響は多くの企業や個人に及んでおり、親会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の経営責任も厳しく問われそうだ。 「信頼してみずほ銀と取引いただいている方々の期待を裏切ることになり断腸の思いだ」。みずほ銀の藤原弘治頭取は１２日夜の記者会見でこう述べ、険しい表情を浮かべた。 外貨建て送金の手続きの遅れは約３００件。遅れは最大で５時間程度とみられる。２月２８日の障害では全国の８割のＡＴＭ（現金自動預払機）が一時停止し、キャッシュカードや通帳が取り出せなくなる事案が計５２４４件発生した。さらに、今月３日と７日にもＡＴＭや定期預金の取引で障害が起きた。 入学や就職を控えた年度末は、各行が新規口座の獲得に力を入れる大切な時期だ。だ
神戸の駅弁「ひっぱりだこ飯」のフタだけ販売 ５千個完売（1/2ページ）
タコつぼを模した陶器に明石ダコや旬の野菜を詰め込んだ名物駅弁「ひっぱりだこ飯」をめぐって、従来の紙の蓋とは別に、陶器製の蓋のみが税込み４４０円で発売され、駅弁ファンの間で大きな反響を呼んでいる。初回分の３５００個はわずか４日で売り切れとなる人気ぶり。追加の１５００個も完売した。販売する老舗弁当屋「淡路屋」（神戸市東灘区）も「生産が追いつかない」とうれしい悲鳴を上げている。 （中井芳野） 「ひっぱりだこ飯」の陶器は食後に持ち帰って再利用するファンが多く、これまでも「つぼに合う蓋」が待望されていた。満を持しての蓋の登場による相乗効果で、他の商品の売り上げも伸びているといい、コロナ禍の苦境を乗り越えるユニークな打開策となった。 同社によると、ひっぱりだこ飯は平成１０年、明石海峡大橋の開通を記念して発売された。明石伝統のタコ漁で使われるタコつぼを弁当容器として再現し、これまでに約１３００万個を売り
世界最高齢の総務部員は９０歳 エクセル駆使「定年はない」
大阪のねじの専門商社に勤務する９０歳の玉置泰子さんが「世界最高齢総務部員」としてギネス世界記録に認定された。勤続６４年。「今日頑張れば、明日も頑張れる」の精神で、人生を送ってきた。かつてはそろばんやタイプライターで行ってきた業務もパソコンを駆使している。「私に定年はない。働けるかぎりは、いつまでも頑張る」と生涯現役を誓う。 （高橋義春） フルタイム勤務で仕事にやりがい 「働くことに喜びを感じています。工夫をすればどんどん楽しくなる仕事にわれを忘れて没頭してしまう」 大阪市西区のサンコーインダストリーで総務部長付け課長を務め、経理や庶務を担当している。平日午前９時から午後５時半までのフルタイム勤務。新型コロナウイルスの影響で月に２回の「コロナ休暇」があるものの、基本は大阪府豊中市の自宅からバスと電車で通勤する。「テレワークや時差出勤などで通勤する人が少なくなっていますが、私は私。いつも通りの
米、中国ドローン最大手に禁輸 監視活動で人権侵害 - 産経ニュース
【ワシントン＝塩原永久】米商務省は１８日、小型無人機（ドローン）世界最大手の中国企業「ＤＪＩ」を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。中国内外で大規模な人権抑圧につながる監視活動に使われていると判断。中国が国家戦略として重視する半導体メーカーなどとともに禁輸対象リストに加え、「悪意ある目的」（ポンペオ米国務長官）に米国技術が用いられるのを阻止する。 同省は１８日、中国の約６０法人・個人を含む計７７法人・個人を、輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に指定した。 製品が中国の軍事力強化に役立っているとして、中国半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」もリストに指定。回路線幅１０ナノメートル以下の最先端半導体製造に必要とする製品のＳＭＩＣへの供給を例外なく禁止した。中国政府が進めるハイテク振興策を妨げる狙いとみられる。 ＤＪＩは世界シェアが７割前後で、日系の関連部品メーカ
志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
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