連日「100人超」でも経済活動緩和了承？ 新「分科会」、存在意義問われる初仕事 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合で話す尾身茂会長（中央）。左は加藤勝信厚生労働相、右は西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年7月6日午後1時14分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。 楽観できない感染状況 地方「飛び火」懸念も 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が
専門家会議が存在感 政治と綱引き、提言にジレンマも （1/2ページ）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長（中央）ら＝１日午後、東京・霞が関の厚労省（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス（科学的根拠）に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。（坂井広志） 専門家会議が１日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。 副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の記者会見で「１年以上」が消えた理由について「時期
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