連日「100人超」でも経済活動緩和了承？ 新「分科会」、存在意義問われる初仕事 | 毎日新聞

新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合で話す尾身茂会長（中央）。左は加藤勝信厚生労働相、右は西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年7月6日午後1時14分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。 楽観できない感染状況 地方「飛び火」懸念も 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が

[srgy]

タイトルをパッと見て、一瞬 中国語のニュースかと思ってしまった

[maturi]

　和了が麻雀用語だからかな？

[kazuhooku]

「宣言の再発令を求める意見は出なかった。尾身会長は「今極めて重要なのは（感染状況の）データ（集約）だ」。当面は経済活動を続けながら感染状況の制御に注力する方針」「専門家会議からの継続は8人」