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東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)。パソナグループの竹中平蔵会長(70)が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授(44)が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で(五輪を)やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に
政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし
6月に入って闇酒や外出する人が増えてきたけど 本当にコロナを舐めないで欲しい 俺はコロナ後遺症で1年以上寝たきりだし、 脳に障害が出てるし、 仕事できなくなったし、 両親と挨拶を済ませた婚約者に損切りされたし、 国からの保障はないし、 人生詰んだ ツラいと思うけど、今はまだ家にいて — すないぬ@stream (@SunainuS) June 5, 2021 緊急事態宣言は延長され、こっそりお酒を出す居酒屋が増え始めた。 自粛に疲れてきた。 ワクチンが自分の元に届くのはいつになるんだろう? そう考えながらも、日々満員電車に揺られながら出勤せざるを得ない。 そんなモヤモヤする現役世代へ この春、私は新型コロナ後遺症として筋痛性脳脊髄炎と診断されました。 現在1日の大半を寝たきりで過ごし、脳血流の低下によって脳の機能も低下しています。 簡単に言うと新型コロナ感染によって体も脳もダメになってしま
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『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
緊急事態宣言で飲食店への営業時間の短縮要請が続く中、都内では繁華街を中心に路上などで集まって飲酒する行為が問題となっています。東京新宿区はこうした「路上飲み」への対策として、高田馬場駅前の広場をフェンスで封鎖する措置を取りました。 緊急事態宣言に伴い、都内では多くの飲食店が休業したり営業時間を短縮したりする中、繁華街を中心に屋外で飲酒する「路上飲み」が相次ぎ、感染リスクに加え、ごみの放置といった迷惑行為が問題となっています。 新宿区では警察などと協力して「路上飲み」を止めるよう声かけを続けてきましたが、高田馬場駅前の広場では、多い時は若い人を中心に100人ほどが酒を飲むなどしていたということです。 区では先月9日に広場を半分ほど封鎖しましたが、目立った改善が見られなかったため19日、広場と歩道の間にさらにフェンスを設置して、広場の中にある喫煙所ごと封鎖する工事を行いました。 近くに住む80
14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。 (東京支社取材班) 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広
コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な50の病院に今の医療提供体制についてNHKがアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち、66%の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。 また、88%の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え、地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられました。 大阪府では、新型コロナの急速な感染拡大で、重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるを得なくなったり、入院を待っている患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど、医療提供体制は破綻の危機に直面しています。 NHKは、医療現場の実態を知るため、大阪府内でコロナ患者を受け入れる主な50の病院に今月7日から13日にかけてアンケート形式で取材し、このうち64%にあたる32の病院から回答を得ました。 こ
今日はこの記事が気になりました。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係者) 【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース もやっとしたのが、大阪という一都市と、インドという国全体を単純に比較してよいのか?という点だったので、そこらへんを揃えてみました。短い内容なので、ツイートでもよかったのですが、数字が出てきてわかりにくかったので、記事にしました。 【目次】 19.6人という数字 イ
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係
先日、インド由来とされる変異株による新型コロナの事例が国内で5例見つかったことが報告されました。 現在インドは世界で最も新規感染者が多い国ですが、このインド由来の変異株はどれくらいの脅威なのでしょうか? B.1.617の世界での検出状況は?インド由来の変異株B.1.617の検出されている国(GISAIDより) インド由来の変異株はB.1.617と呼ばれています。 B.1.617の情報はグローバルデータベース(GISAID)には、2020年10月に初めてインドから登録されています。 インド以外の国からは、イギリス、アメリカが最も多くこのB.1.617のゲノム情報を登録しています。 イギリスでは2021年2月22日に、アメリカでは2021年2月23日に初めて検出されています。 B.1.617は、2021年4月25日時点で19カ国からGISAIDに登録されています。 「二重変異」とはどういうこと
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田
レベッカ・モレル国際科学担当編集委員、BBCニュース インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。 「新型ウイルスは国境や国籍、年齢、性別、信仰をまったく配慮しない」と、世界保健機関(WHO)の主任科学者ソミヤ・スワミナサン博士は言う。 「いまインドで起きていることは、残念ながら、他の国々でも起きている」 新型ウイルスのパンデミックは、世界各国がいかに絡み合っているかを知らしめた。1つの国で感染が急拡大すれば、他の国にも広がる可能性が高い。 渡航制限や複数の検査、隔離を実施しても、他国への感染拡大は抑え込めない。感染者が多い国からやって来る人は、一緒に新型ウイルスも連れて来る可能性が高い。インド・ニューデリーから香港に向かった最近のフライトでは、乗客50人ほどが新型ウイルス検査で陽性と判定された。 インドの感染拡大では、気がかりな
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80%は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50
『緊急事態宣言』シリーズがよくわからなくなってきた人向けの関係図まとめ。 過去作から最新作までの流れを視覚化しました。 https://t.co/xHGXsfPTuT
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