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ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する(初出:2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま)。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談 ©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな
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【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか? 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川
各国のコロナ対策、特にイギリスやドイツから出てくるメッセージを読んでいると、政治の形と、それを担う政治家のバックグランドに意識がゆく。日本の政治家が見劣りする、というだけの話ではない。過去の日本の政治家とは何が違ったかと考える。 宮澤さんあたりまでの自民党と今の執行部メンバーの一番大きな違いは、「これを絶対に大事にする」という、本人の心に刻み込まれた価値観の有無だろう。 刻み込まれた価値観とは、行動を掣肘する定規のようなものだ。戦場をくぐった中曽根康弘、同じく予備学生だった安倍晋太郎、戦前の大蔵官僚だった大平正芳、宮澤喜一、極貧から土木を軸に身を起こした田中角栄。彼らには自分の価値観が刻み込まれていた。 確たる価値観を持つ相手には、哲学のぶつかり合いという形での異議申し立てや、すり合わせの意味での議論が成り立つ。 ところが、もともと大事にしてるものがない相手には議論ができない。依って立つと
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長=20日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
「桜を見る会」とその前夜祭が問われている。問題だらけだ。なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきで
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS [特別寄稿] by 中野剛志氏(評論家) まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月9日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後4時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動(民主化を求めた反政府
1 謂れのない圧力の中で あ る 教 科 書 の 選 定 に つ い て 和 田 孫 博 本 校 で は 、本 年 四 月 よ り 使 用 す る 中 学 校 の 歴 史 教 科 書 に 新 規 参 入 の「 学 び 舎 」 に よ る 『 と も に 学 ぶ 人 間 の 歴 史 』 を 採 択 し た 。 本 校 で の 教 科 書 の 採 択 は 、 検 定 教 科 書 の 中 か ら 担 当 教 科 の 教 員 た ち が 相 談 し て 候 補 を 絞 り 、 最 終 的 に は 校 長 を 責 任 者 と す る 採 択 委 員 会 で 決 定 す る が 、 今 回 の 歴 史 教 科 書 も 同 じ 手 続 き を 踏 ん で 採 択 を 決 め て お り 、 教 育 委 員 会 に は 採 択 理 由 と し て 「 本 校 の 教 育 に 適 し て い る 」 と 付
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/Eriko_imai/status/878072125252182017 全員的外れ。 おそろしい。 1.今井は「底辺」今井について分かって欲しいのは 学力・教養はいわゆる「底辺」寄りだということ。(良い言葉じゃないよね、スマン) 生まれ育ちもあんたらみたいには良くないうえにあんまり学校行かずに芸能活動して スピード解散後も類友な人達と付き合って30代を迎えた人なわけ。 わかってる? はてなのインテリ中高年の皆さんと今井はマジで会話成り立たないよ。 語彙が全然違うし。 はてなーの多くはあんま学校行かなかった層と接する経験が極度に乏しい上、もうアラフォーの中高年がメインだからなあ。 んで前述の通り今井ももう30代の母親だが、ああいう人は年齢のわりに若者文化に親和的だということ。 つまり今井の脳髄はわりと「今時の若
A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned. The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee
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