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規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長 | NHKニュース
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。
自粛 休校など効果分析 19日めどに今後の方向性 専門家会議 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の専門家会議のメンバーが、会議が開かれたあと厚生労働省で記者会見を開き、現在行われている大規模イベントの自粛や全国の学校に対する一斉休校要請、それに北海道での緊急事態宣言を受けた対策などの効果を分析した結果を基に、今月19日をめどに現在の対策を継続する必要があるかどうかなど、今後の方向性についてまとめる考えを示しました。 また、専門家会議のメンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長は「新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えてしまうものではなく、半年、１年を超えて対応を続けなければならないと考えている。ウイルスの特徴を理解し、感染を広げないためにどのように行動を変えていけばよいのか、多くの人に考えてもらう必要がある」と話しています。
さっぽろ雪まつりで感染拡大か 専門家「あれだけ人が密集」「中止すべきだった」 | 毎日新聞
札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】 今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。
「パンデミック 非常に現実的に」ＷＨＯ事務局長 制御可能とも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていることを受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べ、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。その一方で制御は可能だとして各国にさらなる対策を強く求めています。 一方で「われわれの決断によってウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができる」として、対応次第で制御は可能だと改めて強調し、各国にさらなる対策を強く求めました。 また、ＷＨＯとしての「パンデミック」の定義を問われたのに対し、危機対応を統括するライアン氏は「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」と述べました。 これに関連してテドロス事務局長は、感染が確認された100以上の国と地域のうち79では感染者が100人以下
特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
NYダウ急落、2000ドル超安 下げ幅は過去最大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。
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