福岡市西区の海岸や福岡県糸島市の二見ケ浦などでフグの仲間ハリセンボンが大量に打ち上げられ、死んでいるのが見つかった。寒波の影響の可能性があるという。 西区の海岸では１６日、道路から砂浜に下りた人たちが足元のハリセンボンに気づくと「ギャー」という驚いた声を上げ、避けながら歩いた。遊びに来た福岡市の女性（６８）は「普段からよく来るけど、こんなことは初めて」と話した。 水族館「マリンワールド海の中道」（福岡市東区）魚類課飼育係の鈴木泰也さんによると、ハリセンボンは亜熱帯に生息しており、鹿児島、宮崎など九州沿岸でも見られる。二見ケ浦の海岸沿いは北西風が吹きつけて水温が低くなるため、ハリセンボンに限らず、動けなくなって打ち上げられる魚やカメがいるという。 県水産海洋技術センターの浜田弘之研究部長は「最近の冷え込みで水温が下がり、動きが鈍くなったハリセンボンが大量に打ち上げられたのでは」とみる。こうし

大阪大は１５日、１３日にあった大学入試センター試験の会場となった豊中キャンパスで、試験監督を務めた４０代の大学院高等司法研究科の教授が居眠りをし、訓告処分にしたと発表した。 阪大によると、２時間目の国語で、教授はいびきをともなう数秒間の居眠りを数回繰り返した。試験室にいた他の監督者の教員から注意され、止まったという。試験後に受験生が警備担当の職員に「いびきをかいていた」と指摘。翌１４日には受験生の保護者を名乗る人から「いびきが気になり実力が出せなかった」との電話もあったという。 監督責任を問い、試験室の主任者だった産業科学研究所教授と、試験場の責任者だった大学院文学研究科の教授も厳重注意とした。西尾章治郎総長は昨年の阪大の入試ミスで本来合格の３０人が不合格となっていた問題に触れ、「教員としての自覚と責任感に欠けるものであり、誠に遺憾」とのコメントを出した。

ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は２２日、全国の犬と猫の推計飼育数を発表した。猫が９５３万匹（前年比２・３％増）に対し、犬は８９２万匹（同４・７％減）。１９９４年の調査開始以来、初めて猫が犬を上回った。 「全国犬猫飼育実態調査」の結果。２０～７９歳の５万人にネット上でアンケートを取り、統計化して推計値を出した。 犬の飼育数は調査開始時から一貫して猫を上回ってきたが、両者の差は年々縮まっていた。犬は３年連続で減少し、猫は２年連続で増加している。５万人を対象とした現在の調査方式になった過去８年で見ると、犬はピーク時の２０１１年に比べ２５・３％減少している。 ９０年代後半以降の小型犬ブーム時に誕生した犬が寿命を迎える中で、飼い主も高齢化し、新たな犬の「飼い控え」傾向が生じている。同協会は「犬はしつけや散歩が必要なため、猫に比べて負担感が大きく、敬遠につなが

子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。

千葉県こども病院（千葉市緑区）は１日、心臓手術を受けた県内の生後１カ月未満の男児がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染し、死亡したと発表した。ほかに４人の０歳児からＭＲＳＡが見つかり、別の１人は感染していた。院内感染とみて第三者を含む調査委員会を設け、死亡との因果関係や感染経路などを調べる。 発表によれば、亡くなった男児は先天性の心臓疾患があり、同病院で１１月上旬に心臓手術を受けた後、１７日に発熱し、１９日にＭＲＳＡが検出された。血中の酸素が少なくなる「低酸素血症」を発症し２１日に死亡した。ほかの５人はいずれも県内在住で０歳の男児２人と女児３人。うち女児１人は感染して発熱したが快方に向かい、菌が検出された４人に発熱などはないという。 ６人は同じ時期に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や新生児治療室（ＧＣＵ）、集中治療室（ＩＣＵ）などで治療を受けていた。 同病院では２０１３年にも、体重

大相撲の振興発展をめざす超党派の議員連盟会長を務める自民党の竹本直一衆院議員（７７）＝大阪１５区＝は２９日の会合で、力士について「一生相撲をやるためにこの世界へ飛び込んでいる。体がでかいから別のことはあんまりできない」と発言した。日本相撲協会を維持する必要性を訴える文脈で触れた。 横綱日馬富士の暴行問題を受け、議連が国会内で開いた緊急総会での発言。「協会がつぶれたら、この人たち（力士）は路頭に迷うことになる」などと語った。

大相撲九州場所後の横綱審議委員会は２７日夕、東京・国技館で開かれ、横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に暴力を振るったとされる問題の報告を日本相撲協会から受けた。協会側の調査が中間段階だったため、会見した委員長の北村正任・毎日新聞社名誉顧問は「厳しい処分が必要という意見が委員会全体であった」と述べたが、具体的な処分については、結論を先送りした。 北村委員長は「やはり暴力があったということはほぼ間違いない」と話し、中間報告の段階でも日馬富士の暴行の事実は認定できるとの考えを示した。しかし、「引退勧告とか、休場させるとか、注意とかあるが、具体的にどのレベルの処分がという話にはなっていない」と説明した。 横審は、協会側が最終的な調査結果を報告する時点で臨時の会合を開く予定。委員からは「年内に終わるか。いつまでもきちっとした調査ができないのでは協会のガバナンスの問題にもなる」と協会の危機管理委

インフルエンザ治療薬を使った患者の異常行動が昨シーズン、未成年者を中心に計５４件報告されていたことがわかった。薬と異常行動との因果関係はわかっていないという。厚生労働省はドアや窓を施錠するなどの具体的な対策を促す通知を都道府県などに出すことを決めた。 突然走り出すとか飛び降りるといった異常行動は、同省の副作用報告によるとタミフルで３８件、リレンザ１１件、イナビル５件の計５４件あった。うち、リレンザとイナビルを使った１０代の２人は、マンションから転落するなどして死亡した。 通知では、インフルエンザにかかった未成年者がいる場合、家の窓や玄関にかぎをかける▽一戸建ての場合は１階に寝かせる――などを促す予定という。 異常行動については、タミフ…

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。 検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。 問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）

大相撲の横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に鳥取市内で暴行した問題で、貴ノ岩側が日本相撲協会と鳥取県警に提出した二つの診断書の内容が異なることが１６日、関係者への取材でわかった。協会への診断書は頭部の骨折などで全治２週間などと記されているが、県警への診断書の症状はこれより軽く、骨折は含まれていないことも明らかになった。日馬富士の処分を決める協会の内部調査にも影響しそうだ。 同じモンゴル出身の２人のトラブルは１０月２５日夜、巡業があった鳥取市内の飲食店で起きたとされる。その後も巡業に出ていた貴ノ岩は２９日、県警に被害届とともに、問題直後に病院で作成された診断書を提出。１１月５日から５日間、福岡市内の病院に入院した。 貴ノ岩が九州場所を休場するために協会に提出した診断書は、最初の診断書の全治期間が過ぎた後で、暴行から約２週間後の今月９日付。入院した病院で「脳振盪（しんとう）、左前頭部裂傷

幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額２万５７００円を上限に支給する方向で与党と調整し、１２月上旬に決定する。 政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッターだ。認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。 認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の３～５歳児で約１０万２千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする０～２歳児で約６千人とみている。月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、錠剤にごく小さなセンサーを埋め込んだ「デジタル錠剤」を承認した。医師の処方通りに患者が薬を飲んだかどうかを第三者が確認できる。効果的な治療ができ、医療費の削減にもつながると期待される一方、患者のプライバシー保護という課題もある。 承認されたのは、大塚製薬が製造・販売する統合失調症などの抗精神病薬エビリファイ（一般名・アリピプラゾール）に米プロテウス・デジタル・ヘルス社が開発した約３ミリのセンサーを組み込んだ錠剤と、貼り付け型の検出器。大塚製薬によると、このような医薬品と医療機器を一体化した製品の承認は世界初という。 患者が飲んだ薬が胃に入ると、胃液に反応してセンサーが信号を出す。患者の脇腹につけた小型装置が信号を検出。薬をいつ飲んだかという情報をスマートフォンやタブレット端末に転送する。患者の同意のもと、医師や介護者、家族らがその情報を共有できる。センサー

高速道路の最高速度を現行の時速１００キロから１１０キロに引き上げる試行が１１月１日午前１０時から静岡県の新静岡ＩＣ―森掛川ＩＣ（上り４９・７キロ、下り５０・１キロ）の新東名高速で始まる。最低でも１年間は続け、事故の発生状況や車の走行速度の変化などを分析し、安全が確認できれば１２０キロへの引き上げや対象区間の拡大を検討する。警察庁が２８日発表した。 １９６３年に高速道路が開通して以降、１００キロだった最高速度が引き上げられるのは初めて。高速道路の一部区間は車道の幅が広くカーブや勾配も少ない、１２０キロでも安全に走れる設計になっている。こうした状況などを踏まえ、警察庁は昨年３月に引き上げる方針を決めていた。 岩手県の東北道（花巻南ＩＣ―盛岡南ＩＣ）でも、年度内にも試行される見通し。 警察庁は安全対策として、速度違反や車間距離を保っていない車の取り締まりを強化する。また、試行区間の開始地点から終

東京ガスは３１日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約１６万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。 東京ガスは昨年１２月以降、空気穴があるタイプのガス栓約４５万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年１０月１２日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。 調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルＴＡＫＥＵＣＨＩ」（練馬区）の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。 その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したり

「横浜マラソン２０１７」（朝日新聞社など後援）の組織委員会は２８日、台風２２号が接近しているとして、２９日に予定していた第３回大会の中止を発表した。「ランナーおよびボランティアの安全確保を最優先に考えた」としている。大会は、みなとみらい大橋をスタートし、山下公園や赤レンガ倉庫をめぐるコース。約２万８千人のランナーが参加し、約７千人のボランティアが開催を支える予定だった。

０歳児の２０％がほぼ毎日スマートフォンで動画や写真を見ている――。民間シンクタンクのベネッセ教育総合研究所が育児中の母親を対象とした調査で、こんな結果が出た。４年前の前回調査から約６倍に増え、親が手を離せない時などに乳幼児にスマホで遊ばせる「スマホ育児」が急速に浸透しているようだ。 調査は３月に東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏に住む生後６カ月～６歳児がいる母親３４００人を対象にネットで実施した。 スマホを持っていた９２・４％の中で、「子どもは家庭で１週間あたりどれぐらい見たり使ったりしているか」を尋ねたところ、「ほとんど毎日」と答えた０歳児の親は２０・０％（前回調査３・５％）いた。ほかも１歳児２４・４％（同１０・７％）、２歳児２５・９％（同１８・９％）、３歳児２３・２％（同１９・９％）、４歳児２０・０％（同１０・７％）、５歳児１５・６％（同１２・３％）、６歳児１８・４％（同８・２％）とすべ

共産党の志位和夫委員長は２２日夜、今回の選挙戦について「『市民と野党の共闘』という態勢で戦った。立憲民主が大きく躍進し、共闘勢力全体としては議席を大きく増やしたのは大変うれしいことだ」と評価した。テレビ東京の番組で語った。

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

超大型で非常に強い台風２１号は、勢力を保ったまま２２日午後には本州に近づき、その後上陸する恐れがある。東海や関東では記録的な大雨になる恐れがあり、気象庁は早めの警戒を呼びかけている。 気象庁によると、２２日午前０時時点で、中心気圧は９２５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速５０メートル。中心から半径２８０キロは暴風が吹いている。２３日朝までに本州に上陸し、北上する。首都圏では通勤時間帯に影響する恐れがある。 台風本体の雨雲や前線の影響で、沖縄、九州では２２日夜まで、台風が通過する近畿、東海、関東甲信では２３日にかけて大雨になる見通しだ。強い雨が長引くため、大雨特別警報が発表される可能性もある。 ２２日午後６時までの２４時間の予想雨量は多い所で、東海３００ミリ、関東甲信２００ミリ。さらにその後の２４時間で東海４００～６００ミリ、関東甲信３００～４００ミリの予想。（山本孝興）