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認可外保育、補助金支給へ 月額2.57万円を上限:朝日新聞デジタル
幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討している... 幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額2万5700円を上限に支給する方向で与党と調整し、12月上旬に決定する。 政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッターだ。認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。 認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の3~5歳児で約10万2千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする0~2歳児で約6千人とみている。月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申
2017/11/16 リンク