慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ

ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が施行されて最初の日曜日となった５日、在日コリアン排斥などを訴えるデモをめぐり、川崎市と東京・渋谷で主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いになる事態が相次いだ。川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは実施されたが反対派が進路に座り込むなどしてともに騒然となった。通行人らからは「大声でいがみ合って怖い」との声が聞かれた。 「ヘイトする側も反対する側も怖い」「帰れ！」「私たちは許可を受けてやっている」 午前１０時すぎ、川崎市中原区の中原平和公園には、小雨のなかデモに反対する数百人が集まり、約２０人のデモ隊に「中止しろ」と声を上げた。 反対派と警察官に取り囲まれた男性側がもみ合いとなり、双方が激しく言い合う場面もみられた。県警が男性側に「デモを実施すると、危険な状況になる」と説得したところ、男性は午前１１時半ごろに中止を決めた。 男性側のデモをめぐっては、

■政活費から支出 セクハラやじ問題で注目を集めた東京都議会の塩村文夏議員（３７）＝無所属＝が、アイドルの撮影などを手がける有名スタジオに、政務活動費から３万４４００円を支出し、議場で一般質問する自らの姿を撮影させていたことが７日、都議会が開示した昨年度の収支報告書で分かった。写真は広報誌やホームページに掲載したという。 ◆アイドル手がける写真家 都議会事務局によると、質問する議員の姿は事務局が契約するプロのカメラマンが記録用に撮影し、要望があれば都議にも無償提供している。塩村氏は「そんな説明はなく、知らなかった」と話している。 収支報告書などによると、塩村氏は２月２７日に行った都議会本会議の一般質問に際し、東京都品川区の撮影スタジオに撮影料３万４４００円を支出した。写真はアイドルの写真集などで知られる同スタジオの男性写真家が撮影。男性は「（塩村氏とは）タレント時代からの知り合いで、頼まれた

オーガニック料理「炭ｂｉｏ」とのコラボレーションで「菌活コースメニュー」を開発した「菌美女会」の袖山洋子さん（左）　＝東京都渋谷区 体にとって良い働きをする菌を、積極的に摂取する「菌活」という言葉を耳にするようになった。食生活の欧米化により、古くから日本人になじみのある菌や、食物繊維の摂取量が減り、おなかの不調を感じている人が増えていることが背景にあるとみられる。菌活のためのコースメニューを提供する飲食店も登場している。（兼松康） ◇ ◆２つのポイント 「コメなどの穀類や日本伝統の発酵食品を食べなくなるなど食生活の変化により腸内環境が悪化している人が増えている」と指摘するのは、医学博士で管理栄養士の本多京子さんだ。 腸は免疫機能を担っており、腸のスムーズな働きは免疫力の強化につながる。よい菌と共存し、腸内環境を整えることは、生活習慣病予防や肥満抑制などの効果が期待できるとされる。そのため、

岡山県警倉敷署は８月５日までに、風俗店の女性店員（２５）を殴り、けがを負わせたとして、傷害の疑いで、岡山県教育委員会の高校教育課指導主事（４６）を現行犯逮捕した。逮捕は４日。　逮捕容疑は４日午後１０時半ごろ、倉敷市山地のホテルの一室で、派遣された女性の顔などを数回殴り、唇を切るなどの軽傷を負わせた疑い。　倉敷署によると、女性からの通報で駆け付けた署員が現行犯逮捕した。女性のサービスが気に入らなかったという。　県教委の竹井千庫教育長は「厳正に対処するとともに、再発防止に取り組み、県民の信頼回復に努める」とのコメントを出した。

朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。 朝日新聞は昨年８月５日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。 特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。

先月９日、河野洋平元官房長官と村山富市元首相がそろって公の場に現れた。安倍晋三政権批判を繰り返しただけでなく、過去にそれぞれが出した談話をたたえ合う一幕も。そもそも、韓国に最大限譲歩した平成５年の「河野談話」で日韓関係は良くなったのか。河野談話の功なき罪を考える。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 河野氏と村山氏の「上から目線」の発言が止まらない。安保法制をめぐり、３人の憲法学者が集団的自衛権の行使について、「違憲」だと発言したことに勢いを得ているかのようだ。 ６月の記者会見で、村山氏は「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに、現政権が寝た子（韓国）を起こした」と発言したという。事実誤認も甚だしい。民主党政権の首相だった野田佳彦氏は、昨年８月に自身のブログで、そのことをはっきり証言している。 野田氏が平成２３年１２月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した際、李大統領は時間の大半を費やして慰安婦問

生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が同医療グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていたことが２３日、分かった。元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。 医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の囲い込みの場になっていた可能性があり、産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは２３日までに回答を寄せていない。 一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。 相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で４つの精神科クリニックを開設する医療グループ。各自治体に聞き

福祉事務所の相談員から「生活保護を打ち切る」と言われ、クリニックへの通院をやめられなかったと証言する男性患者＝東京都新宿区 精神疾患患者の通院をめぐり、都内自治体の福祉事務所が特定医療機関の囲い込みの場として利用されていた疑いが２３日、明らかになった。「通院をやめたら生活保護を打ち切るといわれ、続けざるをえなかった」。約６年前、福祉事務所を通じ、区が契約するクリニックを紹介された都内の２０代男性が、その実態を証言した。 男性は平成２１年ごろ、体調不良で職を失い、都内のある区の福祉事務所へ生活保護の相談に行った。相談員から「学校のようなところへ行ってもらう」と言われ、相談員同行のもとで連れて行かれたのが、区が契約するクリニックだった。相談員がクリニックの職員だったことは後日、分かったという。 診察後、担当者からは病名を告げられなかったが「毎日来るように」と言われた。クリニックでは午前１０時過

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

自治体議員の中で共産党の議員が占める割合が全国一の京都府。今春行われた統一地方選後半戦では、共産党が府内の市町村議員選に擁立した公認候補全員が当選し、府内の自治体議員のうち共産議員が占める割合が統一選後で初めて２割を突破した。京都は昭和２５年から５３年まで７期にわたって蜷川虎三元知事のもとで革新府政が行われ、もともと共産党の強い地域といわれていた。今も共産勢力が政権与党の自民党に対する批判勢力を巧みに取り込みながら、府議会や京都市議会で自民党に次ぐ第二党になるなど、独自の存在感をみせている。蜷川府政の終焉からすでに約４０年が経過したのに、いまなお共産党が力を持ち続ける理由は何なのか。明治維新による首都移転後、東京や中央権力に対する反発心が強まったとされる独特の「京都人気質」も影響しているのだろうか。（池田進一） 京都は「特別な都道府県」 「有権者が共産党の政策を認め、選んでくれたということ

昨年は過去最高の摘発数だった児童ポルノ事件　昨年７月の児童買春・ポルノ禁止法改正に伴い、１５日から、子供のわいせつな写真や動画などの所持に対する罰則適用が始まる。子供を性的対象とした事件が後を絶たない中、所持の規制により児童ポルノの拡散に歯止めがかかると期待されている。規制をめぐっては、どこまでが違法かという線引きについていまだ議論を呼んでいるが、捜査関係者は「犯罪グループらが画像などを所持し続け、児童ポルノの根絶ができない現状を解消するのが狙い」としている。 改正法は、児童ポルノを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すと規定。個人がすでに所有する写真などを処分するための期間として、罰則の適用を法施行から１年間猶予されていたため、今月１５日からのスタートとなった。 警察庁のまとめによると、昨年１年間、全国で摘発された児童ポルノ事件は１８２８件で、被害児童は７４６人。い

京都市伏見区の障害児入所施設「桃山学園」で、発達障害がある小学４年の男児に対し、男性職員（５８）がはさみを向けて、陰部を切るといった趣旨の発言をした疑いがあることが１２日、施設を運営する京都府社会福祉事業団への取材で分かった。事業団は障害者虐待防止法に基づき、京都市に通報を行った。 男児の陰部には刃物で切られたような痕があり、「（職員に）切られた」と話している。男性職員は、発言の一部やはさみを持っていたことは認めたが、「傷つけていない」と話しているという。 施設側の説明によると、４月２０日、児童指導員の男性職員が、男児の目の前ではさみを持っている様子を、別の職員が目撃していた。２２日に男児と会った父親が陰部に約１センチの傷があるのを見つけ、病院で受診させたところ、鋭利な刃物で切られたような痕があると診断された。父親が施設側に問い合わせて問題が発覚した。 施設側の事情聴取に対し、男性職員は、

平和安全法制特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。 首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。 一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはなら

検察官が取り調べを録音・録画したＤＶＤを法廷で再生している間、被告席に座っていた男は、何かをぼそぼそとつぶやいていた。明瞭（めいりょう）な言葉になったのは、録音された自分の声がこのくだりに差しかかったときだ。「刑務所に行くなら、死んだ方がましや」 刑務所嫌がり…「自殺する」 ９月２６日、自動車盗の常習累犯窃盗罪に問われた京都市内の男（３７）の公判が、京都地裁で行われていた。「死んだ方がましや」。男は自らの供述をなぞるかのように、法廷でそう吐き捨てたのだ。 男は重度の知的障害があり、平成２４年９月に犯した前回の自動車盗の後、精神年齢が「４歳７カ月」と鑑定されている。 ２５年８月、１審京都地裁で「無罪」とされ、塀の外に出た男は、半年後に再び車を盗んだとして逮捕された。検察側は、取り調べをすべて録音・録画して起訴し、公判にＤＶＤを証拠として提出した。 傍聴席には音声しか流れてこない。それでも、男

自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い