これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。 特に5月末は、６月末での解雇や雇い止めの１か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。 実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。 この記事では、派遣法や労働契約法の知られざる規制を読み解き、派遣労働者が派遣会社から「契約解除」を通知されたとき、「何ができるのか」を紹介していきたい。 派遣先企業による休業補償分の賠償や、就業先の確保が必要　派遣先がコロナでなくなったので、派遣社員が解雇された、という労働相談があとをたたない。「派遣先が契約

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者らが1月に安倍晋三首相を背任の疑いで告発した問題で、東京地検が告発を不受理にしていたことが分かった。26日の衆院法務委員会で共産党の藤野保史氏が明らかにした。不受理の通知は1月31日で、「代理人による告発を受理できない」などの理由だったという。 法務委で藤野氏は「森友問題などでも代理人による告発が行われて受理されているのに、なぜ受理しなかったのか」と質問。法務省の川原隆司刑事局長は「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、答えは差し控える」としつつ、「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁した。 「桜を見る会」をめぐっては、首相の後援会が前日に主催した夕食会について、662人の弁護士や学者が今月21日、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出している。 ","naka5":"<!-- BFF

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え

利用・購入することで世界が少し悪くなり、私は少し快適になるモノをなかなかやめられない。匿名で吐き出したい。 ・100均・ニトリなどの廉価版パクリ商品 お金がないし、子供が壊すからなかなか高価なものは買えない、でも少しでも良いデザインの便利なものがほしい… ・薬の個人輸入代行（オオサカ堂、オランダ堂、彩香など） これは偽物とか薬害とか自分もリスクを負うことになるが、普段使っている薬が病院で処方してもらうより安く手に入るし、ネットでポチれるので利用してしまう ・ピーチジョンなどの企業倫理どうかしてる会社 過去の事件とかググるとマジでマジでどうかしてると思うけど洗濯機で丸洗いできるブラとか、モノは良くて安いのが多い ・安すぎる子供服 低賃金労働が背後にあることが脳裏をよぎるが、どうせ長く使えないので、安いのにデザインがシンプルで縫製が良いと買ってしまう そろそろ意識を変えるべきだと自分でも思う、

コロナで亡くなった方々を何とも思ってないクズなんだなあと思う。 ①コロナで苦しむ患者が0人になる ↓ ②亡くなった方々を追悼する ↓ ③自分たちの生活に戻る でしょ ①②もまだなのにシームレスに③に移行してるクズが多すぎてびっくり。 一つ一つ段階を踏めよ。 減ってきたとはいえ、コロナで苦しんでる人もまだたくさんいるのに自分は遊ぼうなんて不謹慎にも程がある。人間性を疑う。 コロナが収束しても、ひとまずは自粛だわ。 自粛ってのは感染を防ぐだけの意味じゃないんだよ。 亡くなった方々への哀悼の意を示すことも含む。 「自粛疲れ」ってマジで頭おかしい奴が作った用語としか思えない。 自粛したくなくても何も行動ができなくなった、亡くなった人がいるんだ。本当に疲れたのはお前じゃない。 飲み会なんて言語道断。リモート飲み会とかいう「何かに配慮したつもり」の流行りにもあまりにもヘドロが出る。何を勝手に楽しんでん

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

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賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ