「ナヌムの家」の運営体制について問題点を指摘する官民合同調査団の宋基春団長(左)=京畿道政策ブリーフィングのオンライン中継画面より 元慰安婦が共同で暮らす施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗 ナヌムの家」の寄付金流用疑惑などを調べていた韓国京畿道(キョンギド)の官民合同調査団は11日、オンラインで記者会見を開き、寄付金約88億ウォン(約8億円)のうち元慰安婦の生活施設に使われたのは2%にあたる約2億ウォンにすぎず、法人側に業務上横領・背任の疑いがあるとする中間報告を発表した。専門家や市民が参加した「官民協議会」を通じて運営の正常化を図るよう提言した。 調査結果は、李在明(イジェミョン)知事に伝え、最終報告をまとめる。これを受け京畿道は、警察への告発や施設閉鎖など行政処分を決定する。