【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！

小売大手・イオン（千葉市）が打ち出した「禁煙施策」が議論を呼んでいる。 2021年1月25日、グループ従業員約45万人を対象に就業時間内、敷地内での「禁煙」を実施するとニュースリリースで発表。そこには、喫煙後に衣服などから発生するたばこ成分を周囲の人が吸い込む「三次喫煙」を防ぐため、就業時間45分前の喫煙もやめさせるといった趣旨の説明もあり、ツイッター上では「出勤前くらいは従業員の自由にさせて」「行動を制限する権利はあるのか」と異論が噴出した。 「三次喫煙防止」について、イオン側はJ-CASTニュースの取材に対し「これからルール作りを決めていく段階」だとしている。だが、仮に企業が従業員の就業時間外に「禁煙」を強いた場合、法的な問題は生じないのか。弁護士に見解を聞いた。 ■テレワーク従業員も「就業時間内喫煙」の対象に イオンが21年1月25日に発表したニュースリリースの内容は、国内115社の

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら　それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか？ 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな

1月25日付で、旭川医科大学病院の病院長が電撃解任された。昨年来問題が指摘されてきた「学長」が、ではない。学長から「（コロナ患者を）受け入れるなら、代わりにお前が辞めろ」と言われた「病院長」の古川博之氏が解任されたのだ。 【画像】学内に掲出されたバンザイをする吉田学長の「自信満々」写真 「こんな暴挙がまかり通るとは…学内は驚き、呆れています」（旭川医科大病院の職員のひとり） ◆突然の、一方的な「説明会」の果てに 昨年12月に発売された「週刊文春」（12月24日号）で「学長の暴言」が報じられたことが発端となった「旭川医大パワハラ疑惑」問題。簡単に経緯を説明すると、旭川市内の民間病院・吉田病院から新型コロナの患者受け入れ要請を受けた旭川医科大病院長の古川氏が、吉田晃敏学長に受け入れを提案したところ「（吉田病院が）コロナをぐじゅぐじゅと撒き散らして」と問題発言したうえに、患者を受け入れるなら「代

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア