名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、制御不能になった中国ロケットの残骸がインド洋に落下した問題をめぐり、中国を非難する声明をウェブサイトに掲載した。 ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官は声明の中で、「宇宙に進出する国家は、宇宙から再突入した物体が地上の人々や器物に及ぼすリスクを最小限に抑えなければならない」と述べ、「中国はそうした宇宙ごみに関する責任を果たしていない」と非難した。 中国政府の有人宇宙飛行プロジェクト弁公室がＳＮＳ大手の微信（ウィーチャット）に掲載した情報によると、大型ロケット「長征５号Ｂ」は大気圏に突入して機体の大部分が燃え尽きたが、一部はインド洋の島国モルディブ西部に落下した。 モルディブに残骸が漂着しているかどうかは不明。 米宇宙軍は、長征５号Ｂがアラビア半島上空で大気圏に再突入したと発表していた。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が予測していた地

東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。 12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。 小池氏が人の流れを抑制する重要期間としていた大型連休が9日で終了した。各企業などに有給休暇取得などを求めていた4月30日、5月6日、7日を含めば、最大

避難所の面積を2で割って機械的に算定していいのでしょうか――。体育館のトイレや玄関ロビー、倉庫など避難場所になり得ない「非居住スペース」を除外せず、収容人数が過大算定されていた日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画。「1人当たりのスペースは2平方メートル」との基準を示し、収容人数を機械的に算定するよう求めた茨城県に対し、避難者を受け入れる近隣県の担当者は疑問を投げかけていた。しかし、茨城県側は機械的な算定方針を押し通した。毎日新聞が入手した会議の議事録で判明した。【日野行介/デジタル報道センター】

エルサレムのアルアクサ・モスク周辺で発生した、パレスチナ人デモ隊とイスラエル治安部隊の衝突の様子（2021年5月10日撮影）。(c)Ahmad GHARABLI / AFP 【5月10日 AFP】（更新、写真追加）中東エルサレム（Jerusalem）のイスラム教の聖地アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）周辺で7日以降、パレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突が連日続いている。現地のAFP特派員によると、10日もモスクで祈っていた信者らと警官隊の間で大きな衝突が起き、数百人の負傷者が出ているという。 2017年以来最悪の衝突の背景には、イスラエルの占領下にある東エルサレムのシェイク・ジャラ（Sheikh Jarrah）地区に住むパレスチナ人らに対し、ユダヤ人入植者らが立ち退きを要求していることがある。最高裁で10日に審理が行われる予定だったが、衝突を受けてイスラエル司法省は9日

男子テニスで、16年リオデジャネイロ五輪シングルス銅メダルの錦織圭（31＝日清食品）が10日、出場しているイタリア国際1回戦に勝った後の会見で、東京五輪開催について「（新型コロナで）死者がこれだけ出ているということを考えれば、死人が出てまでも行われることではない」と、疑問符を投げかけた。 【写真】レマン湖でデートする錦織と舞さん 錦織は、昨年8月に、拠点とする米フロリダで新型コロナに感染。味覚異常が続いた経験を持つため、「究極を言えば、（五輪期間中に）1人でも感染者が出るなら、気は進まない。コロナが患者が出ない時にやるべきかなとは思う」と強調する。 もちろん、「アスリートのことだけを考えれば、やれた方がいい」と、五輪出場が悲願の選手たちに理解は示す。ただ、「どのような話し合いが行われているのか、どんな（感染対策の）バブルができるのかが分からない」と、東京都や組織委員会から発信が少ないことに

菅政権内で10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。内閣不信任決議案の提出を見送る野党方針を受け、今国会中の解散は困難との見方が広がった。複数の政権幹部が明らかにした。

菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200