「実現すれば、これまでの不可能を可能にする太陽光発電だ」 資源エネルギー庁の幹部がそう語る技術に取材者として心が踊った。 ペロブスカイト太陽電池。厚さ1マイクロメートルのフィルム型の太陽電池だ。 世界的なエネルギー危機の中で、この太陽電池が何を変えるのか。 取材を進めると、日本のエネルギーの弱点を克服しうる、いくつもの優れた特性が見えてきた。 （経済部記者 五十嵐圭祐）

東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が

原子力発電所の運転期間を延長できるようにする法制度の見直しにあたって、推進側の経済産業省が原子力規制委員会が所管する法律の条文案を事前に示していたほか、「安全規制が緩んだように見えないことが大事」などと、高い独立性が求められる規制のあり方に踏み込んだともとれる意見を伝えていたことがわかりました。 政府が最長で60年とされている原発の運転期間を延長できるようにする方針を示したことを受けて、原子力規制委員会は去年10月、安全性を確認する制度の検討を事務局の原子力規制庁に指示しましたが、規制庁は指示の前から推進側の経済産業省と7回にわたって非公式に面談し、やりとりしていたことが明らかになっています。 これについてNPO法人の原子力資料情報室は14日、経済産業省への情報公開請求で入手した面談の記録を公表しました。 それによりますと、去年7月に行われた1回目の面談では、経済産業省の担当者が法改正のイ

残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で

名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した収容中の女性の様子を写した映像の一部が、民事訴訟記録の閲覧手続きを踏めば裁判所で視聴できるようになりました。映像には施設内の部屋で体調を悪化させていく女性の様子が記録されていました。 おととしの3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなりました。 遺族は「違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は去年12月、裁判所の勧告に応じて、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像を証拠として提出しましたが、この映像について、民事訴訟記録の閲覧手続

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。 失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。 雇用保険の保険料は労使が負担していて、今月から ▽労働者は賃金の0.3％から0.5％に、 ▽事業主は0.65％から0.85％に、 それぞれ引き上げられます。 例えば、月給が30万円の労働者は、現在の月額900円から1500円の負担となり、企業側は月額1950円が2550円になります。 適用されるのは来年3月までで、その後は厚生労働省の審議会で検討されることになっています。

妊婦への新型コロナウイルスのワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。 接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。 国立病院機構三重病院の菅秀副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べました。 その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたということです。 2回目のワクチンをいつ接種すると移行する抗体の値が高くなるか分析すると、最も高かったのは妊娠28週から34週の間でしたが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも一定程度高い水準の

18日午前、北海道森町の宿泊施設の敷地内で行われていたモータースポーツなどが体験できるイベントで、ゴーカートが順番を待つ人の列に突っ込み、1歳から4歳の合わせて3人の子どもが病院に搬送されました。このうち2歳の男の子は意識不明の重体だということで、警察が事故の詳しい状況を調べています 18日午前11時40分すぎ、北海道森町にある宿泊施設「グリーンピア大沼」で、「ゴーカートが暴走した」と警察に通報がありました。 警察によりますと、この会場で行われていたゴーカートの乗車体験ができるコーナーで、11歳の女の子が運転するゴーカートがコースからはずれ、乗車の順番を待つ人たちの列に突っ込んだということです。 この事故で1歳と2歳、それに4歳のいずれも男の子が病院に搬送されました。警察によりますと、このうち2歳の男の子は頭から出血し意識不明の重体だということです。 また、4歳の男の子は顔に切り傷を負う軽

佐賀県鳥栖市に住む40代の男性がマッチングアプリで知り合った日本人の女性を名乗る相手にFX取引でのもうけ話を持ちかけられて、合わせておよそ1億円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、鳥栖市の40代の男性が8月4日にマッチングアプリで日本人の女性を名乗る相手と知り合い、SNSのメッセージでやり取りする中でFX取引での投資を持ちかけられました。 その後、男性は今月26日までのおよそ3週間の間に指定された国内の金融機関の12の口座に、17回にわたって合わせておよそ1億円を振り込んだということです。 この投資につぎ込むために金を借りていた知人からの指摘で男性はだまされていたことに気付き、警察に被害を届け出たということです。 今月20日には佐賀市に住む40代の女性がマッチングアプリで知り合った相手に合わせて6000万円をだまし取られる詐欺事件も起きていて、警察は詐欺

自民党の生稲晃子参議院議員が、先の参議院選挙の前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことをめぐり、萩生田政務調査会長は、同行したことを認めたうえで教会側に何かを依頼した事実はないとしています。 先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、「デイリー新潮」の報道を受け、ことし6月、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 萩生田氏の事務所は、17日夜にNHKの取材に書面で回答し「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」などと事実関係を認めました。 そのうえで「現場で生稲氏とそれぞれ短い演説を行ったが、教会側に何かを依頼した事実はない」とし

「終戦の日」の15日、自民党の萩生田政務調査会長らが、東京・九段の靖国神社に参拝しました。 自民党の萩生田政務調査会長は15日午前8時ごろ、靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと萩生田氏は記者団に対し「先の大戦で尊い犠牲となられた先人のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげ、あわせて恒久平和をあらためてお誓いした」と述べました。 また私費で玉串料を納め「自民党政務調査会長衆議院議員 萩生田光一」と記帳したと説明しました。 萩生田氏は菅内閣で文部科学大臣だった去年の終戦の日にも参拝しています。 またこれに先立ち、自民党の小泉元環境大臣も去年に続いて終戦の日に参拝しました。 小泉氏は参拝後、記者団の問いかけには応じませんでした。 また8時過ぎには、鈴木英敬・内閣府政務官も参拝しました。

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

技能実習生が来日前に負担する費用などをめぐって、出入国在留管理庁が調べたところ、来日前に母国で借金をしていると答えた実習生は全体のおよそ55％と半数を超えました。 出入国在留管理庁によりますと、日本で働く技能実習生は、ここ最近でも年間5000人から9000人が失踪していて、背景には、賃金の不払いといった待遇の問題や、来日前の母国での費用負担をめぐる問題などがあるということです。 出入国在留管理庁は、母国での負担の実態を把握しようと、ことし4月までの5か月間に、ベトナムなど6か国の実習生2200人余りを調査し、ほとんどから回答を得ました。 それによりますと、全体のおよそ83％が来日前に母国の送り出し機関や仲介者に支払ったと回答し、総額の平均は、54万円余りでした。 国別では、ベトナムの実習生が最も多く68万円余り、次いで、中国のおよそ59万円、カンボジアの57万円余りなどとなっています。 一

平本歩（あゆみ）ちゃん。 私（記者）と同じ保育園に通っていたお友だちです。 最後に会ってからおよそ25年。 「障害者は不幸をつくることしかできない」 あの事件を起こした被告の裁判を傍聴していたとき、思い起こしたのが重い障害のあった歩ちゃんの姿でした。 障害者とともに生きること、“共生社会”ってなんだろう。 お母さんに連絡を取ると、歩ちゃんは去年亡くなっていたことがわかりました。 私は彼女の35年の人生をたどることにしました。 （社会部記者 寺島光海）