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もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」(参照)で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」(参照)がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
※『ガジェット通信』に掲載していただきました。(03/23/10) http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年1月の完全失業率は改善し、4.9%となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業者数の前年差は、これまで100万人を超える減少幅でしたが、1月は79万人の減少にとどまっています。産業別にみると、製造業の減少幅に変化はありませんが、サービス産業では、傾向が変わってきた様子が伺えます。 ただし、統計特有のブレというものもあり、2カ月後には傾向が再び変わるという可能性もあります。ちなみに、ESPフォーキャスト調査の結果をもとにGDP就業者関数を推計すると、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予測され、今回はそのトレンドから大きく逸れた結果となっています。*1経済全体の改善がようやく雇用に
イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。個人所得課税の実効税率として、給与収入に対する実際の納付税額の割合を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。(なお、従来の計算方法によると、イギリスの個人所得課税の実効税率は、18.3%(給与収入1,000万円)、29.8%(同2,000万円)、33.2%(同3,000万円)、ドイツの個人所得課税の実効税率は、11.2%(同1,000万円)、24.3%(同2,000万円)、31.0%(同3,000万円)である。)
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。 署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。 協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。 長野原町が属する吾妻
目 次 1 外国人にとってタイは最大のHIV感染国 2 最大100万人のセックスワーカー 3 どこにでもいるセックスワーカー 4 狂乱のリゾート地パタヤ 5 バンコクの夜の実態 6 北タイの売春事情 7 恋愛、結婚、叶わぬ恋 1 外国人にとってタイは最大のHIV感染国 性行為を介したHIV感染を考えたとき、コンドームを適切に使用していればほぼ完全に感染は防げるはずです。この知識は日本を含めた先進国の国民であれば知らない人はまずいないでしょう。そして、タイでHIVが蔓延していることを知らない人も、少なくともタイ国に渡航する人たちの間にはいないでしょう。 にもかかわらず、性行為を介してタイでHIVに感染する人は後を絶ちません。 例えば、British Medical Journalという医学専門誌の2004年3月号に掲載された「Sex, Sun, Sea, and STI
□ 完全失業率 [2009年 第一位 沖縄県] スポンサードリンク 総務省の労働力調査から完全実業率を調べた。都道府県別失業率は四半期ごとに発表されており、最新となる4〜6月期の失業率をもとに計算した。都道府県別失業率については 労働力調査 労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道及び沖縄県を除く。),標本規模も小さいことなどにより,全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから,結果の利用に当たっては注意を要する。 とされており、参考程度に考えていただきたい。 失業率が一番高いのは沖縄県で7.9%。基地や本土との経済格差など様々な問題を抱えており、長期的で根深い問題となっている。2位以下には青森県、宮城県、秋田県、岩手県の東北勢がベスト10に入っていて、東北地方で失業率が高い。この他を見ると東京都、大阪府、愛知県、福岡県など都市部が周辺部より
お知らせ この回の内容は、『反社会学講座』(ちくま文庫版)で大幅に加筆修正されています。引用などをする際は、できるだけ文庫版を参照してください。 私はこのグラフを新聞、雑誌、テレビなどで何十回となく見た記憶があります。おそらくみなさんもそうでしょう。 カウンセラーという職業の人が書いた、少年非行についての本にも掲載されていました。これみよがしに、冒頭にこの統計グラフを掲げ、凶悪な少年犯罪の急増を示唆します。当然、読者は不安な気持ちでいっぱいになります。「そうよねえ、毎日のようにマスコミでは事件が報道されているし、やっぱり統計で裏づけられてるのね。ところで、うちの子は大丈夫かしら。最近ピアスの穴なんか開けたし、家に帰ってもちっとも話もしないし。不安だわ……」 こうなれば、しめたものです。読者はページをめくらずにはいられません。そして、著者がいかに長年カウンセラーとして少年たちと向き合い、非行
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
※2019年9月24日注記:おそらく近頃の日韓関係悪化のせいでしょう、本記事へのSNSからの流入の増加を確認しましたが、本記事はあくまで2009年の情報であり、以降特段のアップデートをしていません。Webの情報は投稿日・更新日を確認しよう。一方で、本記事が10年前に指弾した怪しげな情報がまるで形を変えずに再び流通してるフシもあるので呆れるというかなんか無力感が(注記終わり) はてなブックマークの新着欄を眺めていたら、 はてなブックマーク - 逆に韓国に住んでる日本人は人間扱いされてない ちらほらと真に受けたようなブックマークコメントが。 (実際のところ、元エントリへの200を超えるコメントにも「ありえないだろ」と否定的なものがあるくらいトンデモ扱いなんですけど) そもそも仮に在韓邦人が韓国で苦労しているなら、その邦人の苦労をなくす活動をすべきであって、「韓国は日本人にひどい扱いをしてるから
□ 自殺者数(男性) [2006年 第一位 秋田県] スポンサードリンク 人口動態調査には自殺の項目もあり、男女別の自殺者数が都道府県別にあげられている。このうち、男性の自殺者数について都道府県別密度を計算した。2006年の自殺者率が一番高かったのは秋田で、男性人口10万人あたり63人という結果になっている。最下位奈良県の3倍近く、偏差値も82と高い。 秋田県以外にも東北各県が上位に入っているが、地域性についてはwikipediaに下記の考察がある。 Wikipedia「自殺」 一方、長らくワースト・ワンだった秋田県と同じ東北地方の青森県、岩手県、山形県、福島県や日本海側の新潟県、富山県、島根県、山口県などでも自殺率が高い。これらは地域産業が衰えたことによる「経済面」と、病院の数が減少することにより病気になり、病苦によって鬱になるなどの「健康面」の2つが大きな理由に挙げられている。
□ 医師数 [2006年 第一位 京都府] 日本では国民皆保険のもと、低料金で高度な医療を受けることができたが、ここにきて医師不足が深刻化してきている。原因としてあげられているのが長時間労働といった劣悪な労働条件と訴訟リスクの増加だ。医療問題については旧サイトでもとりあげたが、それから数年たった現在も解決のめどは立っていない。そこで新サイトでは新しいデータで医療の現状を見てみたい。 まずは全てのデータのもとになる医師数から調べてみた。出典は厚生労働省統計表データベースシステムの平成18年(2006年)のデータ。これを見ると医師数は全国で277,927人。平成16年の256,668人に比べて8.3%の増加となっている。厳しい環境ながら医師を志す人が増えているということだろうか。 その医師数が単位人口あたり最も多いのは京都府で、10万人あたり292人。最下位の埼玉県(142人)に比べて2.
冷静になると、なんでここまで日本ユニセフ協会を擁護しているんだろう? まあ、とりあえず勢いで書きます。 前記事はこちら。 神戸の三代目 日本ユニセフ協会とUNICEFについて 1 さて、では日本ユニセフ協会は本当に無駄遣いをしているんでしょうか? 2006年度の年次報告から読み解きたいと思います。 (というか、そんな大袈裟な話になりそうもない・・) 事業活動収支の表を下記に貼り付けます。 ざっと募金額が156億円、カード販売で11億円の収入があったようです。 諸々込みで約170億円の収入。 一方支出。 UNICEFへの支出が146億円と約86%を占めています。 事業費が17億円、10%程度ですね。 これは各種広報資料の作成費や、募金告知関連費となっています。 これについてはコストが掛かりすぎという批判もあるかもしれません。 17億円あれば、助かる命もたくさんあるでしょう。 でもその17億円
渡航先の日本に17年間の不法滞在をし、その間に娘として “のり子” さんを出産して3人家族となったカルデロン一家。日本国は人道的な配慮をしたとしても、娘ののり子さんだけを日本に住ませるようにするのが処置の限界とし、両親である夫妻はフィリピンへ帰国した。 このことについて、毎日新聞に「のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、こちらの移民法にある”humanitarian and compassionate grounds”人道主義と思いやりのために、カナダに住むことが可能だった」という、フリーライターの中込恵子さんの記事が掲載された。また、中込さん本人も「私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた」と自身の経験を語っている。つまり、不法入国や不法滞在でも、または中込さんのように正規のルートでも、カナダは人道的なものを第一として、難民や移住した
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