「Office 365」が「Chromebook」で使えるのに、まだWindowsが必要？
まずは聞いてほしい。11月に、複数のユーザーが「Office 365」が自分の「Chromebook」で稼働することに気づいた。Microsoftから正式な発表は出されていないが、Samsungの「Chromebook Pro」、Googleの「Pixelbook」、Acerの「Chromebook 15」と「Chromebook 11 C771」で、Office 365をダウンロードして動かせることが分かっている。 これまでも、Officeアプリ（「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」）の軽量なウェブ版ならChromebookで使えた。だが、ウェブ版はあまり出来が良くない。MicrosoftはまずAndroid向け「Office Mobile」アプリをリリースし、これをChrome OSでも稼働するようにした。そしてついに、Office 365が利用可能にな
広告主動向から見たインターネット広告市場
今回は、広告主の出稿状況から見たインターネット広告市場の業種別動向について、調査結果を報告する。 シード･プランニングでは、2007年の調査において、有力広告主企業に対しインターネット広告の使用状況調査を実施した。調査概要は以下の通りである。 テーマ：インターネット広告使用の有無について 調査目的：有力広告主企業のインターネット広告使用有無の状況を総体的に把握する。 調査対象：434社 有効回答数：303社 調査方法：電話によるアンケート調査 調査期間：2007年5月中旬〜7月末 調査結果からは、日本の有力広告主の61.4％がインターネット広告を使用し、情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険等は高い使用率であることが判明した。 この調査により、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は全体の61.4％と、全業種平均ですでに6割を超え
「毎日jp」と「MSN産経ニュース」の利用者数が大幅に増加--10月のネット利用動向調査
ネットレイティングスは11月21日、2007年10月のインターネット利用動向調査 に関する結果をまとめた。 調査によると、毎日新聞が10月1日よりスタートした「毎日jp」の家庭のPCによ る利用者は471万6000人で、前身となるマイクロソフト社と共同で運営していた「MSN 毎日インタラクティブ」の9月の利用者と比べ約17％増加した。また、同時にスター トした産経新聞とマイクロソフト社が提携し、運営する「MSN産経ニュース」の利用 者数は414万2000人で、産経新聞が単独で運営していた「Sankei Web」の9月の利用者 と比べ約2.4倍に増えた。 そのほか、読売新聞の「Yomiuri Online」や朝日新聞「asahi.com」、日本経済 新聞の「NIKKEI NET」は微減または横ばいにとどまっている。 また、直前参照サイトを比較すると 、「MSN毎日インタラクティブ」の9月の利
アマゾンのベゾスCEO、電子ブックリーダ「Kindle」の詳細を語る--米報道
Amazon.comの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は、「Kindle」は読書ツールとして音楽プレーヤーの「iPod」に匹敵する存在になると思っているという。オンライン版Newsweekの記事が米国時間11月18日に報じている。 近日発売が予定されているAmazonの電子ブックリーダに関するBezos氏の初めてと見られるインタビューで、同氏は、Kindleは最大200冊の本を保存できるとともに「Whispernet」と呼ばれるシステムによってウェブにも接続できるとNewsweekに語った。オンライン書店の代名詞となっているAmazonは、Kindleの発売時に厳選した8万8000タイトル以上の電子ブックも同時にリリースする予定であるとNewsweekは報じている。 CNET News.comは先週、Bezos氏が19日にニューヨークで開催される報道向けイベントでKin
購入した新刊がネット上でも読める。 - スターティア株式会社 - CNET Japan
購入した新刊をネット上でも読むことができる「ネット書籍サービス」の提供が、9月より株式会社中経出版で開始された。 【報道関係資料】 =============================================================== 購入した新刊がネット上でも読める。 9月より中経出版が提供を開始した「ネット書籍サービス」に スターティアの電子書籍作成ソフトが採用 =============================================================== 購入した新刊をネット上でも読むことができる「ネット書籍サービス」の提供が、9月より株式会社中経出版（以下 中経出版）で開始された。 読者は、購入した新刊の裏表紙についている登録ナンバーを、「ネット書籍サービス」のホームページで入力し、本が手元にないとわからない
番組のコピー、９回まで容認 デジタル放送審議会専門委
情報通信審議会（総務省の諮問機関）の専門委員会は１２日、現在は１回しかできないデジタル放送のテレビ番組のコピーを９回まで可能にする制限緩和実施でほぼ一致した。視聴者の利便性を向上させてデジタル放送の普及を図る一方、コンテンツ保護のためには無制限のコピーを認めることもできないと判断した。 デジタル放送は現在、電波に特殊な信号が掛かっているため、録画機器のハードディスクからＤＶＤなどへのコピーは１回しかできず、しかも元の映像は消えてしまう。今回の制限緩和でハードディスクからのコピーは９回できるようになる。 映画業界など権利者側は、違法コピーを助長する恐れがあるとして制限緩和に否定的な姿勢を示してきたが、今会合では正面からの反対は避けた。このため専門委は１９日の会合で、緩和案を盛り込んだ中間答申案をまとめる予定。
明治生まれの超老舗同士がデジタル化で手を組んだ--大日本印刷と丸善、業務・資本提携
丸善と大日本印刷は7月12日、業務・資本提携すると発表した。丸善の主要業務である教育や学術市場をはじめとする業務全般で協業する。また大日本印刷（DNP）は大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメント（DPI）からDPIが所有する丸善の株式のうち4万4480株（発行済み株式の25.5％）を譲受し、丸善の筆頭株主となる。 丸善はDNPが保有する印刷技術や情報技術のノウハウの提供を受け、顧客の利便性や満足度を高める。また事業の拡大を図る狙いがある。 丸善は書店などの店舗事業のほか、大学などに向けた書籍販売や図書館運営請負などの教育・学術事業、理工系の専門書籍の出版事業、小売店舗向けの店舗内装事業がある。これらのすべての事業でDNPと提携する。 具体的には、ICタグを活用した図書館内の書籍管理など業務の効率化、3D技術を生かした医療等の遠隔教育、店頭POPのディスプレイ化、絶版本を書店の
著作権法改正へ--検索事業者のデータ利用、著作権の許諾なしでも可能に - CNET Japan
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）はこのほど、著作権法改正に向けた改正法案の作成する方針を固めた。5〜6月をメドに「知的財産推進計画2007」を取りまとめ、政府として著作権法改正の骨組みを提示する。 今回の方針は、知的財産戦略本部下に設置されたコンテンツ専門調査会内で、2006年9月から検討を開始。毎月開催される会合では、現行の著作権法と現在のネット社会における問題点や矛盾点の議論が続けられてきた。 現行法では、著作物のキーワードや索引の編集・利用の際には、著作権者の許諾が必要で、ネットの検索サービスでは、データを蓄積する検索サーバを国内に設置することができない。一方、米国の著作権法は公正な利用なら著作権侵害にあたらないと認めており、GoogleやYahooなどのネット検索事業者の日本法人は、検索サーバを海外に設置するなどし、日本の著作権法の適用を回避している。 これに対し、今回の
ユニバーサル・ミュージック、「iTunes」での楽曲販売事業から撤退か
New York Times紙のJeff Leeds記者が、「Apple、『iTunes』をめぐる造反劇に直面」と題した記事の中で、Universal Musicが同社所属アーティストの楽曲をiTunes Storeで販売する契約を更新しない模様だと報じた。 世界最大の音楽レーベルであるVivendi傘下のUniversal Music Groupは先週、iTunesを経由した楽曲の年間販売契約を更新しないことをAppleに伝えた。この情報は、両社が秘密裏に交渉を進めているため匿名を希望したUniversalの幹部複数が明らかにしたもの。 Universalは楽曲1トラック当たりの販売金額を引き上げるよう強く要請してきたが、Appleは99セントという従来の価格を据え置く意向をはっきりと表明している。iTunesに非Apple製メディアプレーヤーとの互換性がない点も、両社間の不和を助長して
「ウェブで“ラグジュアリー”のメディアを作る」--zino発行人岸田一郎氏
「ちょい不良(わる)」「ちょいモテ」「艶女(アデージョ)」など、鮮烈なコピーで一世を風靡した「LEON」の岸田一郎前編集長が、2006年9月に自らの会社KI&Companyを立ち上げ、大きな話題となった。 その後、同年11月に同社はネットマガジン「@zino」を先行オープンさせていたが、2007年3月「洒落金男(リッチーノ)のための新雑誌「zino」をついに創刊。40代〜50代の男性富裕層をターゲットに、複合型ライフスタイルメディアを標榜している同社は、一体どのようなメディア戦略を練っているのだろうか。ネットにおけるラグジュアリービジネスの可能性について、岸田一郎代表取締役社長に話を聞いた。 --主婦と生活社を離れて、独立しようと思ったきっかけは。 岸田：これまでに合計8誌を編集長として創刊させてきました。しかし、紙だけの創刊が、そろそろ時代遅れになるだろうと。そこで、雑誌とネットでパラレ
アドビ、電子ブックリーダ「Adobe Digital Editions 1.0」をリリース
Adobe Systemsの新しい電子ブックリーダ「Adobe Digital Editions」のデザインには、「単純明快に」を意味するKISSの手法が取り入れられているようだ。 Adobeは米国時間6月19日、「Adobe Digital Editions 1.0」をWindowsおよびMacユーザーに無料でダウンロード提供することを発表した。 同アプリケーションは、Appleの「iTunes」でオーディオデータを処理したり、Googleの「Picasa」で写真を整理したりするのと同様に、デジタルテキストファイルを保管、分類、閲覧し、注釈を付けることができる。 両製品との大きな違いは、Adobeのアプリケーションには自動検索およびインポート機能が搭載されておらず、インターネットで書籍を検索し、ダウンロードするための直接的なポータルがない点だ。 アプリケーション自体は、主に2つのモードで
読むべき記事を推薦してくれるRSSリーダー「SocialFeed」、リアルコムがグローバルで公開 - CNET Japan
リアルコムは6月11日、記事を推薦してくれるRSSリーダー「SocialFeed」ベータ版を公開した。 SocialFeedはユーザーの趣向やRSS購読履歴から読むべき記事を推薦する機能が特徴。ユーザーはRSSを登録したり、興味のある記事を読んだりするだけで、趣向の似たユーザーが好むニュースをRSSで受け取ることができるという。 この機能は、SocialFeedが嗜好や行動履歴が似通ったユーザー同士を結びつけ、「隠れたコミュニティ」を見つけることで実現される。コミュニティ内のユーザーのネットワークがフィルターの役割となり情報の推薦が可能となる。推薦された記事に対するユーザーの行動は同機能へのフィードバックとなるため、その後の推薦精度も高まっていくそうだ。 ベータ版公開の段階ではユーザーを2000人程度に限定し、主に日本と米国のユーザーに対してサービスを展開する。今後はサービス向上を重ねて2
年会費3900円で常にお急ぎ無料配送--アマゾンが会員制プログラムを開始
Amazon.co.jpは6月8日、会員制プログラム「Amazon プライム」を開始した。年会費3900円を支払えば、日本全国を対象としたエクスプレス配送サービス「お急ぎ便」が使い放題になる。1つのアカウントで同居の家族2人までを家族会員として追加登録できる。 Amazon.co.jpでは通常1500円以上の購入で配送料が無料となるが、Amazon プライムに入会することで、最低購入額を気にしたり複数商品をまとめて注文したりする必要がなくなる。会費を払っておけばいつでも配送料無料が適用され、しかも通常の配送ではなく、関東地方であれば注文確定当日または翌日に商品が届く「お急ぎ便」が回数無制限で利用できる。 このプログラムはAmazon.co.jpにおける100万点近くの商品が対象。携帯電話からの注文にも適用される。会員となると商品ページの中央上部にデフォルトで「1-Click お急ぎ便」とい
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
ACCESS、雑誌とモバイル、PCで利用できる新メディア「Colo」を提供開始
ACCESSとその子会社であるアクセス・パブリッシングは5月30日、雑誌や携帯電話サイト、PCサイトの3媒体で展開する新メディア「Colo（コロ）」をアクセス・パブリッシングより提供すると発表した。6月1日より提供が開始される。 Coloは、2002年9月に創刊された文芸誌「生本−NAMABON−」をリニューアルした月刊誌「Colo」、au携帯電話向けインターネット接続サービス「EZweb」の公式サイトである「Coloγ（コロ・ガンマ）」（http://colo-beta.com/）、PCサイト「Coloβ（コロ・ベータ）」の3媒体で構成し、各媒体の特性に合わせたコンテンツを提供する。これにより「雑誌・携帯端末・PCが三位一体となり、新しい媒体価値を創造する」（ACCESS）という。 月刊誌Coloは、文芸誌時代の大半の執筆者を継承しながら、音楽や芸能、文化の各ジャンルより新たな執筆者を加
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