アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

日本の動画広告市場規模は、2016年には842億円、2020年には、2.7倍に成長すると予測するデータもある（デジタルインファクト調べ）。 私が日本代表を務める、動画アドテクノロジー企業のアンルーリーでは、2006年から動画広告の分析を行っております。具体的には、ソーシャルプラットフォーム上の動画視聴再生数と、Facebookにおけるシェア数（シェア、いいね、コメントを含む）をトラッキングしています。 シェアする行為は、ウェブ上で把握できる消費者の態度変容と言えます。アンルーリーでは、シェアはお金で買うことができないもので、消費者にどの動画が支持されているかを把握する数値、として有効だと考えています。 KPIとして、シェアだけに注目するわけではありませんが、消費者視点での動画コンテンツの人気や支持率を計る上でウォッチ、活用していくことをブランドマーケターの皆様に推奨しています。 さらに、ア

Facebookが、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）の取り組みを前進させる大きな一歩を踏み出した。同社は、カメラベースのARツールを構築するための新しいオープンプラットフォームと、ソーシャルVRプラットフォームを発表した。 Facebookのソーシャルメディアサイトはこの10年間、友人と家族をつなぐことに重点を置いてきたが、「われわれの次の目標は、コミュニティーを築くことだ」と最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、Facebookの年次開発者会議「F8」で語った。 同社はその取り組みの一環として、新しいソーシャルVR製品「Facebook Spaces」を発表した。ユーザーはアバターを作成し、Spacesを使用して最大3つの他のアバターと「時間を過ごす」ことができる。仮想マーカーで空中に描画するなど、インタラクティブな操作性を高めるための手段が提供されている。Sp

NTTドコモ、ゼンリン、ゼンリンデータコムは4月17日、AI技術を活用した自動車向け音声エージェントサービス「AIインフォテイメントサービス」を共同開発し、法人企業向けに提供を開始したと発表した。 このサービスは、NTTドコモが持つ「自然対話技術」「行動先読み技術」「高度情報検索技術」といったAI技術と、ゼンリンのカーナビ向け地図コンテンツの利用に必要なゼンリンデータコムの検索エンジンをそれぞれ開発し、カーナビメーカーなどに提供するもの。 自然対話技術により、ドライブ中に必要な全ての操作が音声で可能なため、従来のカーナビのように目的地検索の際に住所や電話番号を一文字ずつ入力するといった煩わしい操作が不要となり、運転中でも安全に操作できる。さらに、会話を重ねることでドライバーの趣味や嗜好に合わせた情報を配信。自分だけのカーナビに成長するという。 加えて、ドライバーが高頻度で訪れる場所やよく利

3月10～19日に米国テキサス州オースティンで開催されたクリエイティブフェスティバル「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）2017」に参加してきた。私なりの視点から2017年のSXSWのレポートを3回に分けてお伝えしたい。 「SXSW」とは？ まずはじめに、SXSWについて簡単に説明しよう。その歴史は古く、1987年にインディーズの音楽祭として始まり、1994年からは映画祭を同時に開催。さらに1998年にはインタラクティブフェスティバルも始まり、今の姿となる。約10日間の開催期間中には、世界各国から20万人が集まるとも言われる、世界でも有数の大規模イベントだ。 インタラクティブフェスティバルでは、Twitterが賞を受賞し世界的に注目を浴びるきっかけになった。今では米国のみならず、世界中のスタートアップの登竜門となっている。日本からの注目も年々増しており、これまではテック系スタートアッ

フィットビット・ジャパンは4月13日、心拍数も計測できるコンパクトな活動量計「Fitbit Alta HR」のオンライン先行予約を4月17日から開始することを明らかにした。4月24日からECサイトで販売を開始し、店頭では5月中旬から下旬になる見込み。 Fitbit Alta HRは、国内で3月7日に発表している。発売に先駆けて製品説明会を開催した。

Googleは、「WebVR」対応の仮想現実（VR）アプリを紹介する新たなサイトを開設した。これらのアプリは「Android」スマートフォンと、Googleの低価格VRビューワー「Cardboard」で体験できる。 Googleは、VRをウェブに持ち込みたいと考えている。開発者が今よりも簡単に、一度作ったアプリを種類の異なるヘッドセットで動作させられるようにするためだ。同社には、リンクをクリックすればVR体験ができるようにしたいという野心があり、そのカギとなるのが、ウェブ向けに作られたVRアプリにブラウザを対応させるための規格であるWebVRだ。 別の言い方をすれば、VRを成功させるには、アプリストアや、別のヘッドセットをサポートするために開発者がアプリを書き直す必要性といった制約をなくすべきだと、Googleは考えている。また、それには消費者が気軽にVRを試せるローコストな「入口」が必要

グリーとVRコンソーシアムは、日経BPと共同開催する「Japan VR Summit Nagoya 2017」（JVRS Nagoya）の申し込み受付を開始した。 Japan VR Summitは日本国内のVR市場活性化を目的として、グリーとVRコンソーシアムが共同で主催するVRカンファレンスとして、これまでに2回開催。日経BPとの共同開催による第1弾として初の地域開催となるJVRS Nagoyaを、名古屋国際会議場にて5月30日と31日の2日間開催する。今回は名古屋開催という地域性を生かし、初めて製造業におけるVRの活用方法や最新トレンドなどを中心としたプログラムで開催。展示会場ではVR関連ソリューションや、製品を展示する専用ブースを設置。VR機器やコンテンツなどを体験できるという。 有料セッションとなるプレミアムセッションを5月30日に、無料セッションとなるスポンサーセッションを5月3

デロイトトーマツコンサルティングは4月4日、Global Powers of Retailingを日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2017」を発表した。全世界の小売企業から2015年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクタ、チャネルごとに分析している。 250社のランキングのうちトップ3は、Wal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerの米国企業が占めたほか、アマゾンが調査開始以来、初のトップ10入りを果たしている。なお、日本企業でトップ250入りした企業は30社と前回調査より2社増加。トップ100には、14位のイオンをはじめセブン＆アイホールディングス、ファーストリテイリング、ヤマダ電機、三越伊勢丹ホールディングスの5社がランクインしている。 レポートでは、2017年の小売業のトレンドとして、「質の良いモノを少しだけ」「

サムスンが全天球カメラ「Gear 360」の新型を発表した。旧型の大きな目玉のようなボディを廃して、ぐっとコンパクトなカメラになった。2つの魚眼レンズを備えるのは旧型と同じだが、レンズ部分がずいぶん小さくなり、それぞれの背後に8.4メガピクセルのセンサが内蔵されている（これは「Galaxy S8」に搭載されたセンサと同じものだ）。これならズボンのポケットにもすんなりと収まりそうだ。 バッテリは、カメラ本体の一部となっているハンドル部分に収められた。バッテリの交換はできなくなったが、内蔵となったことで2K解像度であれば最大2時間の撮影が可能となっており、充電はUSB-Cポートで行う。データの記録媒体は、microSDカードだ。 小さなステータス画面のすぐ上にある前面の録画ボタンは、本体を握ったときに自然に指を置く位置に設けられている。底部には標準的な三脚用のねじ穴があるが、三脚なしで自立させ

アイキューブド研究所は3月29日、新高画質技術「I3C（Integrated Intelligent Interaction Creation）」技術を開発したと発表した。映像の中にいるような臨場感が味わえる高画質を提供するという。 アイキューブド研究所は、2009年にオープンプラットフォーム型の研究開発企業として設立。2011年には第1弾技術「ICC（Integrated Congnitive Creation）」、2013年にはプロジェクタ向けの大映像空間クリエーション技術「ISVC（Intelligent Spectacle Video Creation）」、2015年には「ICSC（Interactive-Cast Symbiosis Creation）」技術を発表してきた。 2013年にはICC技術を搭載した、4K液晶テレビ「ICC PURIOS（アイシーシー ピュリオス） LC

英国人男性のRichard Bullさんが浴槽で死亡しているのが発見された。 ロンドンの自宅で重度の火傷を負ったBullさんの遺体は、夫人によって発見された。 The Daily Mailの報道によると、現場に到着した警察は、廊下から浴室に延長コードが延びているのに気付いたという。 警察官のCraig Pattinson氏はBullさんの死因審問に対して、「われわれは延長ケーブルにつながれた『iPhone』と充電器を浴槽で発見した」と述べた。 「延長ケーブルは床の上にあった。おそらく、彼は充電器を胸の上に載せていて、充電器とケーブルの間の部分が水と接触したのだろう」（Pattinson氏） 死因審問では、32歳のBullさんの死因は事故による感電死と結論づけられた。検死官は、ヘアドライヤーと同様に携帯電話も水の近くで使うのは危険だということを人々が理解していないことに、極めて大きな懸念を抱

2月21日と22日の2日間に渡り、本誌主催のイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」を開催した。人工知能、機械学習、ディープラーニングといった言葉を耳にしない日はないほど、AIにまつわるキーワードがあふれている昨今、それらがビジネスにどのような影響を与え、あるいはビジネスでどう役立つのか。実際にAIを活用している各社の見解や取り組みを知ることで、AIの将来性や自社事業への導入の可能性も見えてくるだろう。 イベントの初日は、JR東日本の横山淳氏が基調講演のトップバッターとして登壇。「IoT×AIで実現するJR東日本の技術イノベーション」と題して、2016年11月に発表した同社の「技術革新中長期ビジョン」の中身と狙いを詳しく解説した。また、鉄道事業におけるAI/IoTを活用した現在の具体的な取り組みの内容と、将来の見通しについても語った。 ダイヤ

The Swatch Groupは米国時間3月16日、Appleの「watchOS」やGoogleの「Android Wear」に対抗する独自のウェアラブルOSを開発中であることを明らかにした。 SwatchはCSEM（Swiss Center for Electronics and Microtechnology）と連携し、安全で低消費電力のウェアラブル製品の開発に取り組むと同社の最高経営責任者（CEO）Nick Hayek氏は報道陣らに述べた。バッテリ持続時間は、スマートウォッチの最大の欠点の1つとなっている。 「スイスでわれわれは、小型で消費電力が非常に低く、単体で動作してコスト効率が高く、小さな物体に搭載できるものを開発することに関してはかなりの専門技術を有している」とHayek氏は述べたという。Reutersが報じた。 Bloombergによると、Swatchは2018年後半に傘

TAG Heuerは米国時間3月14日、最新の「Android Wear 2.0」搭載スマートウォッチ「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー45」を発表した。 コネクテッド モジュラー45の価格は1650ドル（日本では17万5000円）からだ。Intelとの共同開発でモジュール設計を採用しており、顧客はさまざまな色、ストラップ、バックルを選べるほか、電子時計と機械式時計のどちらを使いたいかも選択できる。TAG Heuerによると、46種類の選択肢からカスタマイズ可能で、4000通りを超える組み合わせがあるという。 TAG Heuerらしく、コネクテッド モジュラー45は「スイスメイド」で、デザイン選択の過程で何を選ぶかによって価格は1万7000ドルにもなる。コネクテッド モジュラー45は「Intel Atom Z34XX」プロセッサを搭載し、1.39インチのAMOLEDディスプレイ、G

3月10日に民泊新法（住宅宿泊事業法案）が閣議決定することを受け、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb Japanの代表取締役である田邉泰之氏が、歓迎のコメントを発表した。なお、日本では約4万8000の部屋がAirbnbに登録されているという。 民泊新法では、部屋の貸し主（ホスト）は都道府県に届け出を提出する必要があり、不適切な事業者は罰則する方針としている。また、宿泊させることのできる日数は年間で180日が上限になるという。 「この度の閣議決定を大変嬉しく思う。有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会が生み出される。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく」（田邉氏）。 また同日には、Airbnbが一般社団法人RCFとパートナーシップと締結し、国内外

東京・世田谷区の「樫尾俊雄発明記念館」で、カシオ計算機の歴代の関数電卓、ゲーム電卓、電子辞書、デジタル英会話学習機を展示する特別展示「学びと遊びの電卓・電子辞書展」を3月21日～5月10日の期間限定で開催する。見学は無料だが、ウェブサイトから予約が必要になる。 なお、公開の前日となる3月20日は「電卓の日」だ。1974年に日本の電卓生産台数が年間1000万台に達して世界一になったこと、国産の電卓が発売され10年目になったことを記念して、日本事務機械工業会（現：ビジネス機械・情報システム産業協会）によって制定された。 樫尾俊雄発明記念館は、元カシオ計算機会長の樫尾俊雄の自宅を改装したものだ。閑静な住宅街の中にある。カシオ計算機の最初の製品である1957年に開発した世界初の小型純電気式計算機「14-A」をはじめ、電卓、時計、電子楽器などの代表的な発明品が見られる。 カシオは、一般公開に先駆けて

2月21日と22日の2日間に渡り、本誌主催のイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」を開催した。2日目には、LIPの代表取締役社長兼CEOである松村有祐氏が登壇。「導入前に知っておきたいAI活用のコツ～賢くコスト削減するには～」と題し、ビジネスにおけるAI導入のヒントなどを解説した。 AIの「第3次ブーム」が到来 松村氏がCEOを務めるLIPは、いわゆる「出会い系」的な要素を排除した形でマッチングサービスを展開している。また、松村氏自身が学生時代から長らくAIの研究に携わっていたことから、現在もAI関連のコンサルティングや、人材育成を手がけているという。 AIの知名度や注目度は近年急速に高まっているが、その歴史は1970年代にまで遡る。当時のAI第1次ブームは、いわゆる「ルールベース」のプログラム技術に根ざしたもので、マイコン炊飯器の火力制御

磁力で空中浮遊するガジェットをこれまで多数取り上げ、究極のデバイスとして地球を浮かばせる「WLY-GLOBE」を紹介した。しかし、人類がもっとも見慣れている宙に浮く球を1つ忘れていた。 それは、現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の、浮遊する月である。

WikiLeaksは、米中央情報局（CIA）が一般市民の電話、車、コンピュータ、スマートテレビへの侵入に利用できる秘密のハッキングツールに言及している文書数千点を公開したと述べている。 米外交公電データからHillary Clinton氏の選対委員長の電子メールまで、あらゆるものを公開してきたWikiLeaksは米国時間3月7日、「Vault 7」というコード名で文書を公開した。これらの文書は、世界中のシステムに侵入するために使われるCIAの最も重要なハッキング技法を暴露する可能性がある。これらの文書の真偽や、文書が改ざんされたかどうかについて、米CNETは確認できていない。 CIAで広報を担当するJonathan Liu氏はメールで、「われわれは、機密文書とされているものの真偽や内容についてコメントしない」と述べた。 文書は、「iPhone」や「Android」搭載スマートフォン、「Wi