【若者よ、選挙に行くな】 若い人たちへ。 これでも、あなたは 選挙に行きませんか。 2023年4月は統一地方選挙です。 #若者よ選挙に行くな https://t.co/obtxZWMflN https://t.co/inj8BtYnyK

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マニフェストと言えば、総選挙(衆院議員選挙)。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ!」 【証拠文書入手】日当を「5000円/人」と明記…支援団体が茨城県内の支部に送付した募集文書 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相(64)がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」 岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期
今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか?」「安倍元総理が~と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は~」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印
様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ!投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「#投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93%と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選(53.68%)とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう!」と叫んでも、なぜ届かないの
まさかの落選危機に周章狼狽のようだ。 同志の応援に飛び回る立場のはずが、選挙最終盤で神奈川13区に引きこもってしまった甘利幹事長。29日も選挙区内を回って支援を訴えた。 自民長老候補21人が“討ち死に”危機! 大臣経験者3人は負ければ「無職」に転落確定 ■UR口利き疑惑に恨み節 白ジャンパーに名前入りのタスキをかけ、ビールケースに乗って始まった演説は、URをめぐる“口利きワイロ疑惑”について、「卑劣な誹謗中傷戦。これはもう犯罪です!」と泣き言から始まった。「後ろ指をさされるようなことは何ひとつしていない」「私が知らないところで起こった」というのだ。誹謗中傷は「絶対に許すことはできない」とヒステリックに叫んでいたが、足を止める人はいなかった。 経済安全保障に話が及ぶと「私は未来を見通せる」と言いだし、「その私がいなくなれば大変なことになる」「未来は変わっちゃう」と訴えた。最後は「私の手の中に
【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」 「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 ▼記事によると… ・投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。 ・朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑
私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。 まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。(興味は無いけど不満はあるって事、あるよな) 私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される! 政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう!」という主張だ。 28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か? 「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。 私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。 しかし、政治っていつから「選挙に(投票に)来る奴を贔屓する」ルールになったんだ? わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているっ
「目指せ!投票率75%プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた(1位はハラスメントの撲滅だった)。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください(複数回答)」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
暑い夏も過ぎ、朝夕めっきり涼しくなり、秋の季節が深まりつつあるこの時期、まだまだ汗をかき、暑苦しいのが自民党総裁選です。 怪談と言えば夏が相場なのですが、秋になってもまだまだ熱戦を繰り広げている自民党総裁選に関して、怖~いお話をさせてください。その話の恐ろしさに気づき、行橋市議会の小坪慎也議員と思わず首をすくめたものでした。 9月17日から自由民主党のトップを選ぶ総裁選挙が告示されました。河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4候補が名乗りを上げ、熱い舌戦を展開しています。 それと並行して、自民党では有権者となる党員・党友に向けて投票用紙が一斉に発送されました(富山テレビのニュースでも17日には県連が県内の党員・党友に総裁選の投票用紙を発送したと報じていました)。 それが翌18日ごろから順次、党員・党友の手許に届き始めましたが、ここで不思議なことが起こっているのです。 自由民主党大阪府連
菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14~16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
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