「リベラルは選挙がヘタだから自民に負けるんだ」みたいな、リベラル側の選挙術へのダメ出しとかあるけど、その前に「現金配り歩いちゃうような人たちはそりゃあ強いだろ」ってのはあるよね

世間では既に忘れられつつある気もするが、文春オンラインが5月16日に公開した記事において、幻冬舎所属の「天才編集者」、箕輪厚介氏によるハラスメント行為が報道された。報道内容の概略は、 ・箕輪氏からライターA子さんに、取材及び執筆の仕事を依頼。 ・取材及び執筆の過程で、箕輪氏からＡ子さんへ「絶対変なことしない」「でもキスしたい」といったメッセージの送付及び、Ａ子さんの自宅へ押しかける行為があった。 ・Ａ子さんは原稿を書き上げたが出版されず、原稿料が支払われることもなかった。 といったものであった。 報道内容が真実なのであれば、箕輪氏・幻冬舎側から仕事を依頼し実行させたにもかかわらず対価を支払わなかったこと、社員編集者とフリーライターという非対称の力関係のなかでセクハラ行為に及んだこと、これらの二重のハラスメントがあったということになる。そしてこの報道後の展開をまとめると以下のようになり、セク

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本のがん治療に最も影響を与えた医師として、まず頭に浮かぶのは、「近藤誠」氏の名前である。 「抗がん剤は効かない」「がんもどき理論」「がん放置療法」など、近藤氏が打ち出す独自理論に影響されて、がん治療を拒否する患者が相次いでいるからだ。 その著書の多くがベストセラーになり、がん患者の間では「近藤信者」と呼ばれるほど熱心な支持者がいる一方で、医療現場の近藤氏に対する評判はすこぶる悪い。 彼は、がん医療の真実を語る孤高の医師なのか、それとも壮大な独自理論で患者を惑わし、患者から正しい治療を奪ってしまう医師なのか──。 いつか直接会って確かめたいと考えていたところ、思わぬ偶然が2つ重なり、直接、自分が近藤氏と対面する機会が生じた。 毎年受診している検査で、私の右肺に小さな白い影が認められたのだ。これまで多くのがん患者の生死を取材してきたが、自分が当事者となって彼らが向き合ってきた不安の深さ、絶望

3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。

女子学生たちが語ったこと 新型コロナウィルスの感染拡大をうけて、大学は軒並みオンライン授業となった。私が担当する授業の一部は、毎週教科書や授業資料を読んで課題に答えてもらうオンデマンド型にした。 当初は学生から、ウェブ上ででも教員や他の受講生とリアルタイムでやり取りをしたいという要望も寄せられた。たしかに生のやり取りのよさもあるだろうが、一方で、オンデマンド方式にしたことによる想定外のポジティブな変化も見え始めた。 そうした授業では受講生の回答やコメントから選りすぐったものを授業後に配布し読んでもらっているが、学生たちが他の受講生の前では言いづらかった思いや打ち明けられなかった経験を吐露でき、それを皆で共有できるようになったのだ（もちろん、回答者の氏名や属性は記載せず、他人と共有されたくない回答は掲載しないようにして、回答者のプライバシーを守るようにしている）。 とくにジェンダーにまつわる

朝起きたら洗顔、歯磨き、そして新たな習慣となったのが体温測定。こんなにも体温計を使う毎日がやってくるなんて、新型コロナ以前には思ってもいませんでした。ピピッと鳴って「平熱」を確認してから家を出る。ところで、そもそも「平熱」ってどれくらいか知っていますか？（ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 國仲真一郎） 新型コロナウイルスの影響で休業していた施設や店舗、それに学校が再開し、都道府県をまたぐ移動の自粛も解除されました。“第2波”が懸念されるなか、感染拡大を防止しながら日常生活を送るウィズコロナがスタート。店舗などでは「かぜの症状がある人はご遠慮ください」といった貼り紙をしているところも少なくありません。 こうした対応にネット上では“平熱が高い”という人たちからの声が相次いで投稿されています。

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 春でもないのに、国会は「桜色」に染まっていた。 ２０２０年の年明け早々に始まった国会では、「桜を見る会」をめぐる安倍晋三首相と野党の攻防が繰り広げられていた。 「桜を見る会」は毎年４月、花見の名所「新宿御苑」に各界の功労者をまねいて慰労する国の公式行事。和食や和菓子、日本酒などがふるまわれ、皇族や芸能人らも姿をみせる。そこに、各界の功労者でもない安倍首相の後援者たちが毎年大量に招待されているという疑惑がもちあがったのだ。 しかも、首相の推薦者に、首相夫人の昭恵氏の単なる知人や、悪質なマルチ商法を手広く展開していたとされる人物が含まれていた疑惑まで浮上していた。真相解明の鍵を握るのは、首相推薦者の氏名や肩書、人数がわかる名簿となるが、政府は会が終わった直

次に、憲法9条について考えてみよう。 改憲勢力である三党（自民、公明、おおさか維新）の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。 では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。 まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。 他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？　木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。

前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。 自民も「聞いていない」 公明は「持ち帰らせてもらう」 一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。… https://t.co/QoAaEdgVlp