「AI-Credit」創設者の足澤憲氏 消費増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月で終了したが、キャッシュレス決済やポイント還元の波は、今後もさらに大きくなっていきそうだ。そんな中、キャッシュレス決済が可能なお店を検索でき、最大限ポイント還元される方法を選んでくれる「AI-Credit」が話題となっている。 リエールファクトリーがリリースした同サービスは、アプリで周辺のお店を検索してくれて、そのお店で受けられる最大還元率の決済方法がわかるというものだ。AI-Creditの創設者である足澤憲氏に、開発の経緯や得するクレジットカードについて聞いた。 ポイント還元率3％のクレカとは ――AI-Creditを開発した経緯について、教えてください。 足澤憲氏（以下、足澤）　新卒で入った会社でクレカの比較ツールを開発していて、社内では同僚の生活スタイルに合わせて「あなたにはこのカー

8日は2回目の緊急事態宣言が出て初めての朝を迎えました。1都3県の主要な駅周辺の人出は、先月とほとんど変わらず、去年の1回目の宣言時と比較すると20％から40％ほど多くなっていることが、ビッグデータの分析から分かりました。 8日朝の人出 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、8日午前8時台の各地の人の数を分析しました。

中小だけど地元ではまあまあ有名な会社で、あ〜あそこねって言われるくらいには有名。 CEO♀は2年前くらいに急に所属になっていて、急に思いついた企画をリソース勘定なしに推し進めては 失敗したら無かったことに(反省会とかはしない)、まれ〜に上手くいけばやっぱりワタシすごい！ 現場には無茶スケジュール押し通すわりに、自分の締め切りは全然守らないって感じの奔放なタイプ。 在籍中に広報として名前出しでSNSとかしてくださいよ、という提案にも え〜恥ずかしい〜とか言ってそのうちそのうちで何の活動もせずだったのに 急にSNS作りました！と報告してておかしいなと思ったら、その一ヶ月後に寿退社。 それ自体はいいんだけど、アカウント名は　そいつの名前@[会社名]CEO　で、 会社に繋がりのある企業とか事業主とかかたっぱしからフォローしていた。 あ〜完全にコネ作りだな〜て感じ。会社のためにはできなかった活動も自

マウスシールド、ほんとに止めて。飲食店の方が陽性になったよ。マウスシールドだった。してないのと同じと言ったら「なんで売ってるの？」って。ほんとになんで売ってるの？ウレタンマスクも止めて。いい加減にして。これ以上医療従事者を苦しめないで…。 また眠れなくなるよ。

組織の中で何らかの歪みを感じる時、その根っこにはある人が関係する物事について「わからない」「知らない」という感覚があることが多い。 例えば「なんでこんな非論理的な意思決定するのか。アホじゃないのか」と感じた時、本当にアホなこともあるかもしれないが、判断材料となる情報が正しく伝わっていなくてそう感じるだけということも多い。1対1で色々聞いていくと「なるほど、たしかにそれならそうなりますね」と納得できるのに、情報が欠落しているだけで不和を生むのだ。 情報だけではなく、人格も同じである。仲のいい人から言われる冗談は笑ってやりとりできても、よく知らない人から同じことを言われると嫌な気持ちになることもある。 組織において、こういった「わからない」が積み重なると雰囲気が悪くなっていく。「あのチームは」「あの人は」といった形でわからないものを自分とは違うものとして表現して、一体感がなくなるのだ。なんだか

東京都の小池知事は緊急事態宣言が出されたことについて、都庁で記者団に対し「一番のポイントは人の流れを止めることだ」と述べ、テレワークを徹底したり新年会を見送ったりするなど、人と人との接触を抑える対策に協力を呼びかけました。 この中で小池知事は「非常に大きないわゆる「第3波」の真っただ中にいる。これを抑えるための一番のポイントは、人の流れを止めることだ」と述べました。 そのうえで「秘書に聞くと、きょうピーク時の電車は混んでいたということだ。企業の種類にもよるが、できるところは出社を7割抑えることに早速取りかかってほしい」と述べました。 そして「新年会のシーズンだが、ことしは見送ってほしい。それらを徹底することによって新しい感染者を抑える。人と人との接触を抑えることは大きな意味がある」と述べ、対策への協力を呼びかけました。

東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。