新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は13日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、(事業者が)事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。 新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。 加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。 しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。 これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」と
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供) 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
著者: サイプレス上野 自室、スタジオ、ライブハウス、時にはそこらの公園や道端など、街のあらゆる場所で生まれ続ける音楽たち。この連載では、各地で活動するミュージシャンの「街」をテーマにしたエッセイとプレイリストをお届けします。 ◆◆◆ 俺が住んでいる街は横浜です。2021年の8月には41歳になります。 一時期、東京の永福町や藤沢に住んでいたこともありましたが、41年間ほとんどの間、横浜に住んでいます。 ちなみに現在は横浜駅から3駅隣の戸塚駅に自宅と、生まれ故郷であるドリームハイツにヤサ(スタジオ兼作業場)を構え、その2つを行き来する毎日です。 まさか自分が戸塚駅のそばに住居を構えるとは思ってもいませんでした。が、大人の責任として後輩たちに「ラップだけでも頑張りゃ駅チカに住めんぞ」と伝えたく虚勢を張って購入しました。大ヒットが出ない限り、死ぬまでローンですが(笑)。 さて、この記事を読んでい
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