柏市根戸の市有地で、地中から毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線を検出し、土壌から１キロ・グラムあたり２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は市有地内の生活道路を通行止めにするなどして、住民に近づかないよう呼びかけている。市民からは「なんで（放射線量が）こんなに高いのか」と不安そうな声も出ている。 問題の土地は、市が地元の高野台町会に無償で貸している広場の一部。 住宅地に近く、地元住民の運動やレクリエーションに利用されるほか、生活道路は散歩や通勤、通学などに使われる。周辺住民に不安が広がり、近くに住む主婦（６２）は「朝はウオーキングをする人が多く、孫が遊ぶこともある。普段通り洗濯ものを干していいものか」と心配そうな表情。男性（８０）は「驚いた。以前は市営住宅があり、昔は陸軍があったとも聞いているが」と不安そうだ。 放射線量の高い地点が数平方メートルの限定された区域であ

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

鉢呂経産相　無神経発言での辞任は当然だ（9月11日付・読売社説） 高い支持率で船出した野田政権が、いきなりつまずいた。 鉢呂吉雄経済産業相が１０日、福島県の原子力発電所視察を巡る失言の責任を取って辞任した。 原発事故がまだ収束しない中、原子力政策の担当閣僚が、被災者たちの感情を踏みにじるような発言を繰り返すようでは、資質が疑われる。野党側からも鉢呂氏の辞任を求める声が強まっていた。 辞任は当然だ。野田首相の任命責任も問われよう。 鉢呂氏は８日、野田首相に同行し、東京電力福島第一原発や周辺自治体を視察した。 帰京後、議員宿舎で記者団の取材を受けた際、着ていた防災服の袖を記者にこすりつけるようなしぐさをして、「ほら、放射能」などと語ったとされる。 鉢呂氏は「言葉は正確に記憶していない」と釈明したが、風評被害を抑えるべき立場にある政治家としては、あまりに無神経だ。 ９日の記者会見では、視察した原

今年６月に日本原子力学会の会長に就任した田中知(さとる)・東京大学教授（６１）（原子力工学）が１２日、東京都内で記者会見し、「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにした。 今後、学会として、国民に向けて、原子力の長所と短所を改めて整理、公表するとしている。 同学会の会員は現在約７０００人。原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多い。こうした「原子力ムラ」については、「自らが作った壁の中で考えるのではなく、社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語った。

原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀支店（現・佐賀支社）の支店長が部下に対し、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を送るよう指示していたことが１１日、九電の内部調査でわかった。 賛成意見を投稿したのは佐賀支店ルートを含めて１００人前後に上る見通しで、説明会を放映した番組に寄せられた賛成意見の４割前後が「やらせ」だったことになる。 同社は、１３日に調査結果を経済産業省に報告し、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。 内部調査によると、支店長は、原子力発電担当だった段上(だんがみ)守・元副社長と原子力発電本部の元担当役員（いずれも６月末に退任）と会食した際、番組を周知するよう依頼された。その後、支店長は支店内の社員に指示。協力要請は取引先にも及び、意見投稿に関するサンプルまで準備して協力を求めたという。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電から県民向け説明会に、再稼働に賛成するメールを送るよう指示された子会社４社（いずれも福岡市）の社員計約４４００人のうち、少なくとも約２３００人が指示メールの内容を閲覧していたことが７日、九電の社内調査でわかった。 九電は、３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員を含めて、実際に何人が説明会に投稿したのか、調査を進めている。 九電によると、原子力発電本部の課長級社員が６月２２日と同２４日、子会社４社の原子力部門担当者に対し、再稼働への賛成メールを送るよう指示。担当者は自社の社員に呼びかけ、計約２３００人に届いたという。この担当者はいずれも九電本体の出身者だった。 子会社の一つ、西日本プラント工業によると、社内のイントラ掲示板で呼びかけ、２３～２４日の２日間に、全社員の６割に当たる１４

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向けた佐賀県民向け説明会に、九州電力が再稼働への賛成メールを送るよう社員や子会社に指示した問題で、メールを送信したとされる九電本社原子力発電本部の課長級の男性社員は、部長級の上司から指示されてメールを作成していたことが７日、わかった。 九電は当時の担当役員の関与の有無や、メールが転送された人数などについて調査中としている。 九電幹部によると、部長級の上司は、メールの具体的な内容までは指示していなかったという。メールは説明会が６月２６日に開かれる前の同２２日と同２４日、課長級の社員のアドレスから、子会社４社と九電の３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員各１人に送られた。子会社４社のうち３社は、読売新聞の取材に対し、社員に周知したことを認めている。

関門海峡の潮の流れを利用した潮流発電の可能性を探ろうと、北九州市は今年度、発電機を設置して発電量などを調べる実証実験を始める。 福島第一原子力発電所の事故を受けて安全な自然エネルギーへの期待が高まる中、クリーンで安定した電力供給源として注目を集めそうだ。 市によると、関門海峡は、日本海と瀬戸内海の潮位の高低差から１日６時間おきに潮の向きが変わる。最も幅が狭い「早鞆(はやとも)瀬戸」（幅約６５０メートル）の最大流速は秒速４・８メートルで、水圧エネルギー量は風速４０メートル超の強風に匹敵するという。 発電機は、水車（直径、高さ各１メートル）を横向きに置いたような形。３枚の羽根が回って発電する仕組みで、どの方向から潮があたっても回転する。市は一般会計当初予算案に発電機製作費１０００万円を計上。九州工業大（戸畑区）の平木講儒(こうじゅ)准教授（４５）（宇宙工学）や地元企業などと開発を進めている。

千葉市と千葉県船橋市は、ともに飼い主のいない野良猫を「地域猫」として管理する指針を作った。 避妊去勢手術を行うことでむやみに野良猫の数を増やさないよう管理する取り組みで、「猫と共に暮らすためのガイドライン〜猫の適正飼養ハンドブック〜」を作成した千葉市では、市が手術費を全額負担する。 同市生活衛生課によると、安易に野良猫を捕獲、処分するのではなく、寿命を全うさせながら「地域猫」として住民と共生する道を探る狙いがあり、管理が行き届かない野良猫の増加による住民トラブル防止にも効果が期待されている。 千葉市の指針では、地域住民が主体となり、野良猫に避妊去勢手術を受けさせ、手術を受けた猫の耳先をＶ字に切って「地域猫」として区別する。また、猫の行動範囲は半径５０〜５００メートルとされていることから、食べきれる量の餌をやったり、決まった場所でふん尿をするようトイレを設置するなどの“しつけ”も行い、「地域

あっ、マリオカートのおっちゃんや！！――。人気のゲームキャラクター「マリオ」にふんして５０ｃｃのカートで毎週末、奈良市・学園前などを疾走する男性が、子供たちの人気を集めている。同市登美ヶ丘の救急医療士・今中聡さん（５８）。７年前、交通事故で命を落とした次男の悲劇を繰り返さないようにと、次男が大好きだった「マリオ」の姿で子供たちに交通安全を呼びかけているのだ。（後藤静華） 「ウィーーーン」。奈良市の近鉄富雄駅前に甲高いエンジン音と共に「マリオ」がやって来た。赤いシャツにオーバーオール、口元の立派なひげ。赤い帽子には「Ｍ」の文字が光る。集まった子供たちに、文房具や駄菓子を配り、「交通ルールを守るんだよ」「標識を覚えてね」と声をかける。 今中さんの本職は、山岳や海洋など１０種以上のレスキュー免許をもつ救急医療士。生物化学テロや大災害時に出動するイギリス・スタフォードシャー州救急局の特殊災害医療チ

東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動

福島県は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原則立ち入り禁止となった同原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に残る瀕死(ひんし)の家畜を殺処分する、と発表した。 害虫の発生など衛生上の問題を防ぐことなどが狙い。処分は２５日から所有する農家の同意を得て行い、来月上旬までに終える予定。 県によると、震災前の時点で警戒区域の９市町村には牛約４０００頭、豚約３万頭、鶏約６３万羽、馬約１００頭が飼育されていた。県はいずれも相当数が餓死し、生き残った家畜も衰弱しているとみているが、数は把握していない。県は、瀕死の家畜を安楽死させる一方、野放しの場合は民家を荒らす恐れがあるため畜舎に戻す。死んだ家畜は消石灰を散布して消毒する。

東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた。 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が５日、明らかにした。 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大３５００万ドル（約３０億円）を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約２・３倍に引き上げられたものだ。

放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。

気鋭の小説家、樋口毅宏(たけひろ)さん（３９）が、２５日発売の「雑司ヶ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」の巻末に、公立図書館での貸し出しを、新刊の売れ行きに影響が大きい刊行から半年間、猶予するよう求める一文を掲載した。 図書館がベストセラーを大量購入して貸し出す現状については、複数の作家が「無料貸本屋」と異議を唱えてきたが、作家が自著に、このような一文を載せるのは「おそらく前例がない」（版元の新潮社）という。 樋口さんは「さらば雑司ヶ谷」で一昨年デビュー。続編となる新作は、昨年１年の大半を執筆にあてた力作だが、定価１６００円で初版６０００部のため、印税は９６万円。一方で、昨年１２月刊の自著「民宿雪国」が、ある図書館で４４人もの貸し出し予約が入っていることを知り、それが今回の行動のきっかけとなった。 日本文芸家協会は、図書館の貸し出し実績に応じた補償金を著者へ払う制度の導入を国に求めているが、実現していない。

インターネットから隔絶された発電所などのサーバーに攻撃をかけるよう仕組まれた新種のコンピューターウイルス「スタックスネット」が、日本でも確認されたことがわかった。 大手セキュリティー会社シマンテックが、国内で使われているパソコン６３台から見つけた。ネット上では悪さをせず、産業用のシステムに入った途端、プログラムを書き換えて制御不能にするウイルスで、同社では「ＵＳＢメモリーで媒介される」として不用意な接続をしないよう呼びかけている。 発電所やガス、水道などライフライン（生活物資補給路）の制御システムは、外部からのサイバー攻撃を避けるためにインターネットとは切り離されている。 だが、スタックスネットはまず、一般のパソコンに感染して潜伏。そこで使われたＵＳＢメモリーに取り付いて、産業システムを管理するコンピューターに入り込む仕組みに設計されている。感染したパソコンは表向き不具合が起きないため、利