2024年1月現在約25万人の党員を抱え、西側諸国で最大規模の共産党となっている[6]。国会議員数は、衆議院議員10名、参議院議員11名で衆議院及び参議院野党第三党である。約2,500人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在64ある[45][46]。 また、女性議員の人数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である[47]。産経新聞によると、2000年に38万7000人だった党員が、2020年には27万人前後に、当時199万人の「しんぶん赤旗」購読者も、2019年に100万人を下回った[48]。 代表に関して一般党員による直接選挙の結果を用いる規定を持たない[注釈 5]。 代表は党規約[49]に基づき以下のプロセス[50]で選出される。 2 - 3年に1回開かれる党大会で、全国から選出された代

フランス革命ではフランソワ・ノエル・バブーフが、「完全平等」の社会を実現するために階級独裁を主張した。1871年のパリ・コミューンは短期間ながら史上初めて「プロレタリア独裁」を掲げた政権となった。 プロイセンの思想家カール・マルクスは、1848年のドイツ革命で、革命勢力が敗北したプロセスを観察し、革命勢力が立法権のみの掌握にとどまり、それを執行する実体的な権力（行政権や軍事力）を掌握しなかったために旧支配階級の反革命を防げなかったことに敗因の一つを見て、革命の過渡期における「労働者階級による権力掌握」「プロレタリアートの政治支配」の必要性を強調した。マルクスはその後のパリ・コミューンにおいてその政治形態の端緒を発見した。ここから、立法権だけでなく行政権をふくめたすべての権力を労働者階級が掌握すること──これを比喩するため、立法権も行政権も掌握した共和政ローマの独裁官（ディクタトル）になぞら

コンテンツエリア メインコンテンツ 故藤岡康騎手の遺影（撮影・白石智彦） [記事へ]

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ユーロコミュニズム（Eurocommunism）または欧州共産主義（おうしゅうきょうさんしゅぎ）は、中ソ対立などにより国際共産主義運動が多様化する中で1970年代に西欧（主にフランス、イタリア、スペイン）の共産党で趨勢となった共産主義の一潮流。暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制・分派禁止などの路線を放棄し、ソ連型共産主義と違う路線を選んだ[1]。 概要[編集] ソ連共産党とは距離を置き、プロレタリア独裁の放棄や複数政党制の容認、自由と民主主義の擁護などを公然と宣言した。 フランス共産党は、1968年12月、〈先進的民主主義〉の理念を発表し、〈社会主義への道をきりひらく〉ための〈一貫した先進的民主主義の政治〉をうちだした。そして、1972年、フランス社会党と、〈共同政府綱領〉を締結し、1974年の大統領選挙で、フランソワ・ミッテランを統一候補としてたて、当選まであと一歩のところに迫った。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "レッドパージ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年9月） レッドパージ（英: red purge、レッド・パージと表記されることもある[1][2]）は、連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）総司令官ダグラス・マッカーサーの指令により[3]、日本共産党員とシンパ（同調者）が公職追放された動きに関連して、その前後の期間に、公務員や民間企業において、「日本共産党員とその支持者」とした人々を解雇した動きを指す[1]。1万を超える人々が失職した[4][5]。「赤狩り」とも呼ばれた。 概要[

血のメーデー事件（ちのメーデーじけん）は、1952年（昭和27年）5月1日（木曜日）に東京の皇居外苑で発生した、デモ隊と警察部隊とが衝突した騒乱事件である。事件は一部の左翼団体が暴力革命準備の実践の一環として行ったものと見られている[1]。戦後の学生運動で初の死者を出した。 概要[編集] デモ隊によって転覆させられた自動車 暴徒と警察官 GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。大会は午前10時20分ごろ開会され、途中、全学連を中心として人民広場への乱入を扇動しようとする乱入者が相次いだものの、午後0時10分に閉会し、同25分より、北部・東部・南部・中部・西部の各コースに分かれて、予定のデモ行進に移った。デモ行進の途上で

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "山村工作隊" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年9月) 1949年11月、中華人民共和国の劉少奇は、中国共産党流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。 1950年6月4日、第2回参議院議員通常選挙で日本共産党から3人が当選すると、6月6日、マッカーサーは中央委員24人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中

菅生事件（すごうじけん）は、1952年6月2日に大分県直入郡菅生村（現在の竹田市大字菅生）で起こった公安警察による日本共産党を弾圧するための自作自演の駐在所爆破事件。犯人として逮捕・起訴された5人の日本共産党関係者全員の無罪判決が確定した冤罪事件である。当時巡査部長として潜入捜査を行っていた警察官は有罪判決確定後も昇任を続けてノンキャリア組の限界とされる警視長まで昇任した[1]。 概要[編集] 1952年6月2日、大分県直入郡菅生村の駐在所が何者かに爆破され、直ちに日本共産党員ら5名が逮捕・起訴された。被告人全員が事件との関係を否定したが、一審大分地方裁判所で全員有罪となる。しかし、その後の弁護団や報道機関の調査で、事件に現職警察官Aが関与していることが明るみに出て、二審福岡高等裁判所は被告人全員に無罪判決を下した。 冤罪事件の1つとして数えられ、公安警察のフレームアップ（でっち上げ）、謀

坂本堤弁護士一家殺害事件（さかもとつつみべんごしいっかさつがいじけん）は、1989年（平成元年）11月4日に旧オウム真理教の幹部6人が、オウム真理教問題に取り組んでいた弁護士であった坂本堤（当時33歳）とその妻子合わせて3人を殺害した事件である[1][2]。 神奈川県横浜市にある「横浜法律事務所」に所属していた坂本堤弁護士は、江川紹子からの紹介で[3]、出家信者の母親から息子のオウム真理教脱会について相談されたことがきっかけとなり、1989年（平成元年）5月からオウム真理教の反社会性を批判・追及し「オウム真理教被害者の会」を組織していた。9月、『サンデー毎日』で「オウム真理教の狂気」特集がスタートし、オウム批判が強まる中、坂本弁護士も取材を受けるようになった[4]。 オウム真理教に対して、批判的な記事を書いていた『サンデー毎日』の出版を差し止めるべく、出版元である毎日新聞社本社の爆破計画が

日本共産党幹部宅盗聴事件（にほんきょうさんとうかんぶたくとうちょうじけん）は、1985年から1986年にかけて、当時日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の電話が公安警察官によって盗聴された事件である。 公安警察の存在が注目を浴び、検察の捜査の合法性にも疑問が投げかけられた。また、警察の組織的犯行を疑う見方もある。 1986年11月27日、東京都町田市にある日本共産党国際部長・緒方靖夫宅の電話が盗聴されていたことが発覚。通話中の雑音や音質低下に不審を抱いた緒方が日本電信電話（NTT）町田電話局に通報、職員の調査により緒方宅から100メートル離れたアパートで盗聴が行われていたことがわかった。 通報を受けた警視庁町田警察署は当初捜査を拒否。NTTによる告発も一度不受理の後、29日になって受理し、12月1日に実況見分を実施した（ただし、この時に警察が証拠隠滅を図った疑いも持たれている）。 他方で東

青山総本部（1994年に東京・南青山にて撮影、2015年4月解体） オウム真理教（オウムしんりきょう、英語:Aum Shinrikyo）はかつて存在した日本のカルト団体、テロ組織[6][7][8]。 1988年（昭和63年）から1995年（平成7年）にかけて、教団と敵対していた弁護士一家の殺害、信者・元信者へのリンチ殺人や信者の家族の拉致監禁殺害を繰り返したほか、毒ガスであるサリンを使った松本サリン事件や地下鉄サリン事件など、日本犯罪史上最悪とされる一連のオウム真理教事件を引き起こした[9]。1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴いオウム真理教という名称は消滅した。 破産とほぼ同時に、新たな宗教団体アレフが設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは、後にアーレフを経てAlephに改称され、また別の宗教団体であ

ウィキソース (Wikisource) は、ウィキメディア財団が運営するウィキを利用した自由に利用できるテキストを集めた電子図書館である。ウィキソースはプロジェクトの名前でもあり、またプロジェクトのインスタンス（実体）である個々のサイト（主に各言語版）もウィキソースと呼ばれ、複数のウィキソースが集まって大きなウィキソースプロジェクトを形成している。ウィキソースの目的はあらゆる形態のフリーテキストを、多数の言語および翻訳においても提供することである。元々は有用または重要な歴史的文書を保存するアーカイブとして着想され、今では幅広いコンテンツを扱うライブラリとなっている。 2003年11月24日にプロジェクト・ソースバーグとして公式に開始された。同年、名称はウィキソースに変更となり、7か月後には独自のドメインネームも獲得した。プロジェクトはその信頼性の欠如から批判を受けてきたが、アメリカ国立公文

警察庁長官狙撃事件（けいさつちょうちょうかんそげきじけん）は、1995年（平成7年）3月30日、警察庁長官（当時）の國松孝次が何者かに狙撃された事件である。 2010年（平成22年）3月30日に殺人未遂罪の公訴時効（当時は15年）を迎え、未解決事件となった。これは2005年（平成17年の）刑事訴訟法改正時に公訴時効が25年に延長されたが、その際に遡及処罰事項が盛り込まれなかったためである。 1995年（平成7年）3月30日8時31分頃、國松孝次警察庁長官が出勤のため東京都荒川区南千住の自宅マンションを出たところ、付近で待ち伏せていた男が拳銃[† 1]を4回発砲。國松はそのうち3発[† 2]を腹部などに受け、日本医科大学付属病院高度救命救急センターに搬送された。一命は取り留めたが、全治1年6か月の瀕死の重傷を負った。男は自転車でJR南千住駅方面に逃走するのが通行人に目撃され、現場からは、朝鮮

「Bagle-KL」を添付したメールの一例（<a href="http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2006/06/baglekl.html" target=_blank>英Sophosの発表資料</a>から引用） セキュリティ・ベンダーの英Sophosは現地時間6月20日，メールで感染を広げるウイルス「Bagle-KL」を確認したとして注意を呼びかけた。同ウイルスは，パスワード保護されたZIPファイルとして送られてくる。パスワードは，画像としてメール本文に埋め込む。これにより，ゲートウエイでのウイルス・チェックを難しくするという。 Bagle-KLは，2004年以降続々と変種（亜種）が出現している「Bagle」ウイルスの一種。自分のコピーをパスワード保護されたZIPファイルやRARファイルにして，対策ソフトを回避しようとするウイル

ジャガイモ飢饉（ジャガイモききん、英語: Potato Famine、アイルランド語: An Gorta Mór あるいは An Drochshaol[1]）は、19世紀のアイルランド島で主要食物のジャガイモが疫病により枯死したことで起こった大飢饉のことである。アイルランドにおいては歴史を飢餓前と飢餓後に分けるほど決定的な影響を与えたため、「Great Famine（大飢饉）」と呼ばれている。特に1847年の状況は最も酷かったため、ブラック47（Black '47）とも呼ばれる[2]。 1845年から1849年にかけてヨーロッパ全域でジャガイモの疫病が発生し、壊滅的な被害を受けた。合同法により1801年からグレートブリテン及びアイルランド連合王国の一部となったアイルランド島において、この不作を飢饉に変えた要因は、その後の政策にあると言われている。ヨーロッパの他の地域では在地の貴族や地主が救

ダブル・スタンダード（二重規範）の省略形。 二つ以上の類似した事象に対して一貫性のない別の判断をそれぞれの事象につけるような行為・態度。 個々の事象に対する思い入れや先入観、偏見による「感情論」や詭弁を続けた結果に生じる「矛盾」の原因となる。 このタグの解説についてこの解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

東大生でない中川淳一郎さんが駒場寮で得た人生訓（私と東大駒場寮 3） 駒場寮の北寮9Bの部屋、「基礎科学研究会」、略して「KKK」の部屋 予備校の講師に連れられて、駒場寮に出入りするように 「代わりに面接受けろ」入寮の面接は「替え玉」で突破 「経営と文体の基本は寮での読書で培った」 東京大学の駒場キャンパス（東京都目黒区）にか…

お年寄り「寝耳」に増税　住民税の老年者控除全廃 asahicomに出ていた記事より。 次のような話が出ていた。 年金（277万）を頼りに暮らす大阪府内の男性（７６）と妻（７６）の２人 老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小で 住民税　4000円　→　31100円 所得税　0　　　　→　42000円 さらに 国民健康保険料　35000アップ 介護保険料　20000円アップ 合計12万4100円アップ。 神奈川県相模原市の市役所市民税課の窓口には「間違いでは？」という問い合わせが寄せられ、電話は鳴りっぱなしになったという。 そう、間違いだよ。格差社会が悪いとは思わない首相や、ババアが人類最大の害悪などと発言するような知事を選んでいることが。 まだまだこれからだぞ～。定率減税縮小・廃止、医療費の自己負担分アップと続くからな～。 庶民の生活はホントに大変。91年から04年までの低金利で国民は304