次期大阪府知事の橋下徹氏（３８）が、米空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、山口県岩国市が住民投票で反対の意を示したのを批判。これに対し、住民投票を発議した井原勝介・前市長（５７）が１日会見し、「民意に基づき国にもの申しているだけ。市民の声が国政に尊重されるのは当然」と反論した。橋下氏はさらに「（井原市長は）憲法をよくご存じないのではないか」と切り返した。橋下氏の発言が３日告示の岩国市選へも波紋を広げる結果となった。　井原氏はこの日午後会見し、反論するとともに橋下氏に対して「仮に大阪府において、国政と民意が相反した場合、橋下氏はどのような行動をされるのであろうか。府民の声を尊重して国にものを言うのが知事の責任ではないだろうか」と皮肉った。　これに対し、橋下氏は同日午後、大阪府庁で記者団に「（国政問題で）住民投票は使うべきでない」と反論。「もっと勉強してほしい」と切って捨てた。　岩国市は一昨

【石家荘（中国河北省）＝野口東秀】中国製冷凍ギョーザ食中毒事件で３１日、製造元の企業がある河北省の地元政府が同省の品質検査に合格すれば、商品の輸出の際、検疫を免除していた可能性が出てきた。製造元はインターネットで「設備も技術も一流」としているが、ずさんな安全管理体制の実情が浮上している。　地元の消息筋によると、中国の国家品質監督検査検疫総局は数年前から、同社の商品について、地元の品質検査を合格すれば、輸出の際の検疫検査を実施する必要はないとの方針を地方政府に通達していた。このため、問題のギョーザについては、農薬などの検査が厳格に行われていなかった疑いが強い。　製造元の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」は１９９３年に設立され、従業員は約１０００人。日本だけでなく、米国やオーストラリアの企業とも取引があり、冷凍食品を中心に年間約１５０万元（約２２００万円）を輸出。冷凍食品のなかには、ソーセー

中国製ギョーザ中毒事件で、食中毒症状のあった兵庫県高砂市の家族３人が食べた「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ぎようざ）」（２０個入り）のパッケージの裏と、ギョーザを並べるプラスチック製のトレーに小さな穴が開いていたことが１日、同県警捜査１課の調べでわかった。２つの穴はほぼ同じ位置にあった。　流通の過程で何者かが有機リン系農薬「メタミドホス」を注入した可能性も浮上。県警は穴が空いた経緯を調べている。一方、千葉県警は、同県市川市と千葉市で被害が出た中国製の冷凍ギョーザのパッケージの分析をしているが、「穴は確認できていない」としている。　兵庫県警の調べでは、パッケージの穴は長さ約３ミリで、トレーの穴は１ミリ程度。発生当初、高砂署員が目視で確認した際、穴は見つからなかったが、県警科学捜査研究所がさらに詳しく調べたところ、３１日夜に穴が確認された。　県警は、家族にも事情を聴いたが「パッケージは１カ所

法務省は１９日、実刑を免れ執行猶予判決を受ける刑事被告人に社会奉仕命令を出すことができるようにするため、３月にも省内に勉強会を発足させる方針を決めた。「刑務所に収容される実刑と実社会で暮らしていける執行猶予との差が大きすぎる」（法務省幹部）のが理由で、刑罰の幅を広げるねらいもある。　懲役か禁固となる刑事罰を（１）実刑判決（２）社会奉仕命令も科した執行猶予付き判決（３）執行猶予付きの判決−に分類する方向で、勉強会で社会奉仕の内容や対象となる罪などについて検討。その上で、刑法と刑事訴訟法の改正のため、改めて法制審に諮ることになる。　社会奉仕命令は欧米では一般的で、海岸でのゴミ拾いや介護補助などがある。法務省幹部は「刑罰の仕組みを根本的に変えるのだから、勉強会での議論だけで少なくとも２、３年はかかる」とみている。

東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者（４３）を逮捕した。　調べでは、王容疑者は１５日午前１１時２５分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた８０代の男性が持っていた日の丸（縦１ｍ、横１・５ｍ）を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の４０代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。２人にけがはなかった。　王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。

警察官のモラル低下が問題視されるなか、新人教育に、素手と素足で行うトイレ掃除を取り入れる警察学校が増えている。もともとはカー用品販売チェーン創業者が社員の意識改革のために始めた取り組みだが、実施した警察学校の教官らは「警察官に必要とされる思いやりの気持ちが芽生えた」などと評価。卒業生が自発的にトイレ掃除を行う学校もあり、「便器ととも心も磨く活動」として一役買っている。　広島県警察学校（広島市南区）では毎週火曜と金曜の授業後、約４８０人の初任科生が、校舎や寮のトイレ１５カ所で清掃活動に取り組んでいる。真冬にもかかわらず、生徒たちは素手に素足。汚れが見えない便器の裏や排水口の奥までを小さなタワシで１時間あまりかけて磨き上げていく。　県警はこれまでにも、暴走族の更生活動としてトイレ掃除を取り入れてきたが、「つらいことに積極的に取り組む姿勢を身につけさせよう」という教官の西岡達也警部（４３）の発案

１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、自民党本部と公明党本部が推薦、支持などの対応をとらない公算が大きいことが５日、分かった。弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）に対し、自民府連が推薦を決めた一方、公明の府本部は推薦を見送り、府議団の支持にとどまったことから、「自公」の枠組みを原則とする両党本部が態度を決めかねているとみられる。　橋下氏をめぐっては、「２万％ない」などと出馬を否定したのに撤回したことや、核武装などの過激発言などで公明の支持組織の中で批判的な声が相次いだ。公明府議団が橋下氏と面会を重ね、推薦を検討したが、結局は推薦を見送り、府議団の支持という形で決着した。党本部との橋渡し役となる府本部は了承したが、いまだに正式な決定をしていない。　自民府連幹部は産経新聞の取材に、自民、公明両党本部は「対応を協議中」としたうえで、「中央では『自公』の足並みをそろえるのが基本。公明府議団の『支

薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが３日、分かった。部隊編制表は有事の際の作戦立案の基礎データとなるもので、警察当局は男から資料の任意提出を受け、流出ルートや背後関係などを調べている。自衛隊では昨年、最高機密のイージス艦情報流出事件が発覚、海自３佐が起訴された。今回も、安全保障に関する日本の情報管理のずさんさが露呈した一例といえる。　警察当局によると、昨年８月、薬物事件の捜査で浮上した新宿区の男の部屋を捜索した際、室内の段ボール箱に入っていた部隊編制表の資料が見つかった。　文書の内容から平成１５年以前に作成されたもので、すべてのページに「秘」の文字が印刷された５０枚の冊子。表紙が切り取られていたが、分析の結果、陸自の全部隊と駐屯地の名称、各部隊の装備や能力の一

スポーツクラブでの乱射殺傷、立てこもり発砲に暴力抗争による銃撃、入院患者の射殺…。拳銃や散弾銃など銃器による凶悪事件が相次いだ今年、死傷者数は１１月末現在で既に３０人に達し、平成１６年以来続いた減少傾向は止まってしまった。政府は銃刀法も厳罰改正したが、その後も銃による凶悪事件は止まらない。銃器犯罪抑止に秘策はあるのか。取り締まりの司令塔である警察庁の平井興宣・薬物銃器対策課長に聞いた。（加藤達也）　−−凶悪な銃器犯罪が続発しているが　「銃器犯罪に巻き込まれる危険が、誰にとっても人ごとでないほどになっている。今年、銃器犯罪が目立ったのは、暴力団による抗争の急増からだが、拳銃発砲事件の発生件数も１１月末日時点で５４件で１５年からの減少傾向が増加に転じた」　−−今年の銃器事件の傾向は　「暴力団による対立抗争の多発とともに、資金源に窮する暴力団が増えたことに関連する。暴力団は、窮状を打破するために

北京の人民大会堂で２８日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。（北京　酒井充）　日中首脳による初の共同記者会見は予定の２０分間を２５分もオーバーする熱の入ったものになった。両国友好の大切さを訴える温首相。だが、それまでの温和な笑顔を引き締め、台湾問題を切り出した。そして会場に通訳の日本語が響いた。　「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」　その声に、温首相の右隣に座って

今年１年の死刑確定者数が、「永山基準」といわれる死刑の判断基準ができた昭和５８年以降で最も多い２３人に上ることが２４日、分かった。最高裁のまとめによると、下級審の死刑判決も高い水準で推移しており、来年以降も年間確定者が急減することはないとみられる。死刑判決増加は、凶悪事件の増加や、量刑判断基準の変化が影響しているとの指摘もある。　産経新聞のまとめでは、今年の死刑確定者は２３人（２４日現在）。法務省がまとめている検察統計年報によると、昭和５８年以降の死刑確定は、６３年に２ケタの１２人になったほかは、平成１５年までは１ケタ台で推移していた。ところが、１６年に１４人と急増。昨年は２１人と２０人台に乗り、今年は昨年を超えた。　今年の死刑確定者の内訳をみると、自ら控訴を取り下げた被告が５人。上告棄却は１８人で、最高裁まで争われる場合が多いことが見て取れる。　一方、下級審の死刑判決を最高裁が「量刑不当

沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、教科書会社が軍強制の記述復活を求めた訂正申請の可否を決める作業が年内決着へ向けて大詰めを迎えている。文部科学省は４日、教科書会社に「複合的な背景によって住民が集団自決に追い込まれた」とする教科書検定審議会の見解を伝え、再考を促した。識者からは「軍の直接的な命令は確認できていない」と検定意見堅持への評価が相次ぐ一方、軍強制のニュアンスを否定していないことなどを疑問視している。（小田博士）■軍関与の例適切？　検定審の日本史小委員会が示した見解について、ある委員は「審議会として主体的に考え方を表そうとした。『軍強制ばかり書くな』という趣旨だ」と話す。　だが、藤岡信勝拓殖大教授は「『生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず』といった戦陣訓や手榴（しゅりゅう）弾の配布を書かせることで、軍強制のイメージが出て、事実上認めたことになる」と憤る。　

アダルトビデオの撮影現場で、女優４人に集団で暴行し重軽傷を負わせたとして、強姦致傷などの罪に問われたアダルトビデオ制作会社元社長、栗山龍被告（４３）の判決公判が１９日、東京地裁で開かれた。三好幹夫裁判長は「女性の人格を完全に無視した卑劣極まりない犯行」として、懲役１８年（求刑懲役２０年）を言い渡した。　三好裁判長は、栗山被告がＡＶ作品の内容を決定し、「女優が真に苦悶（くもん）する場面を撮影するように、監督を叱咤（しった）していた」と指摘し、事件の首謀者だと認めた。　その上で、「女優が泣き叫び、撮影中止を懇願しているのに、撮影を続け、陵辱の限りを尽くした」などと述べ、「生命の危険をも生じさせかねない極めて危険な犯行」と断じた。　判決によると、栗山被告は平成１５年１２月〜１６年９月、４人の女優をだまして撮影に参加させ、集団で乱暴するなどして重軽傷を負わせた。

国土交通省が、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋（全長３７５０メートル）の買い取りを平成２０年度中にも実施する方向で調整していることが１５日、わかった。約１兆１０００億円もの多額の有利子負債を抱える関空国際空港会社の経営基盤強化が目的で、高いと批判されている通行料金（普通車で平日往復１５００円）の大幅値下げにもつなげたい考えだ。　連絡橋の資産価値は、おおむね８００億円弱と見積もられる。買い取りの財源には道路特定財源をあてる案が浮上しており、買い取り後は、西日本高速道路会社に管理を委託する形が有力視されている。所有形態は今年度中にも決定する。　連絡橋は有料道路と鉄道の２階建て構造で、１日往復約２万台の利用がある。同社は２６年をめどに株式上場を目指しており、財務体質改善のための不動産処分の一環として連絡橋の売却を求めてきた。また、今年１１月には、公明党幹事長の北側一雄・前国交相が大阪府内での講演で

来年１月の大阪府知事選をめぐり、関西財界に戸惑いの声が広がっている。自民と公明が推薦を検討している弁護士の橋下徹氏（３８）と、民主が推薦する大阪大大学院工学研究科教授の熊谷貞俊氏（６２）のどちらを支援するか思惑が交錯しているからだ。過去の知事選では与党（自民）の推薦候補を応援してきたが、今回はシナリオ通りに進みそうにない。　「ほんまに、弱りましたなあ」　大阪市内のホテルで１４日に開かれた関西経済連合会の年末懇親会。大阪府知事選の話題になると参加者の間から、こんな感想が漏れた。　高額の講演料問題など「政治とカネ」の問題で不出馬を表明した太田房江知事とはいえ、関西財界には太田府政を評価する声も少なくない。それだけに「次は誰か」に、関心が集まっている。　橋下氏が立候補表明をした今月１２日午前。財界関係者には「テレビ出演を通じて知名度が高い。弁護士の仕事で培った庶民感覚を（府政に）生かせる」など好

インターネット上の児童ポルノの販売サイトをめぐり茨城県警などが対策を打ち出した。児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された男が利用していたインターネット上の住所にあたるドメインを警察自らが取得し、このサイトにアクセスすると警告文が表示される仕組み。こうしたサイトの利用者には、継続性があることを逆手にとり、意識改善を図ろうという狙いだ。　茨城県警生活環境課などが警告サイトを設置したのは、東京都台東区の男（３９）＝児童ポルノ禁止法違反罪などで有罪確定＝が開設した児童ポルノＤＶＤ販売サイト「美少女天国」。同サイトを閲覧しようとすると、「このサイトの管理者は逮捕されました。（サイト利用は）犯罪の助長につながりますので、利用しないようにしてください」という警告文が表示される。　同サイトは１０月末、サーバー会社により閉鎖されていたが、県警が同社に協力を依頼。男からドメイン譲渡を受けた形をとり、県警が同社にレ

東京都の石原慎太郎知事が「フランス語では数が勘定できない」などと発言したことで名誉を傷つけられたとして、仏語語学校経営者や在日仏人ら計９１人が、石原知事や都に謝罪広告の掲載や慰謝料を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。笠井勝彦裁判長は発言が不適切だったことは認めたが、「原告の名誉を傷つけたとはいえない」として、訴えを棄却した。　笠井裁判長は「フランス語に携わる人にとって、不快感を与える発言で配慮を欠いている」として、石原知事の発言が不適切だったことは認めた。一方で「特定の人に対する発言ではなく、原告の名誉を傷つけたとはいえない」と判断した。　判決によると、石原知事は平成１６年１０月、首都大学東京の支援組織の設立総会で「フランス語は数の勘定ができない言葉だから、国際語として失格しているのもむべなるかなという気がする」などと発言した。　石原知事は「主張が認められたものであり、当然の判断

【ロンドン＝木村正人】第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が１３日午後、フランスのストラスブールで開かれた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会本会議で採択された。現地の情報によると、出席した５７人のうち５４人が賛成票を投じた。同じ趣旨の慰安婦非難決議は今年７月に米下院、１１月にはオランダ、カナダの下院でも採択されている。　立法機関である欧州連合理事会の「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はない。しかし、決議は加盟２７カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ。　決議は、日本政府は歴史的、法的な責任を認めて謝罪し、元慰安婦の女性と遺族に補償すべきだと求めている。　この問題では、安倍晋三首相（当時）が今年３月、慰安婦募集をめぐる「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発