大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１〜１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。案に掲げる年間４５０〜６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。　都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８〜１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。　府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。　このためＰＴ案が示した通年で４５０〜６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％か

米フロリダ州で死亡しているのが見つかったデボラ・パルフリー被告＝２００７年４月３０日、ワシントンの連邦裁判所前（ロイター） 【ワシントン＝山本秀也】米政官界のエリートを相手に高級売春クラブを営み、連邦地裁で有罪評決を受けた「ＤＣマダム」ことデボラ・パルフリー被告（５２）が１日、フロリダ州ターポンスプリングス市内で遺体で発見された。地元警察は自殺とみているが、被告が顧客名簿の暴露で米上層部を震え上がらせた人物だけに、ＣＮＮテレビによれば、連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に加わったという。　パルフリー被告は、母親の住む移動式住宅に隣接した物置小屋で、金属枠にナイロンひもをかけて首をつっているのを母親に発見された。現場では遺書めいたメモがみつかった。警察報道官は「メモは複数あった」と述べる一方、内容の公表は拒んでいる。　大学レベルの教養ある女性を集めた売春クラブ「パメラ・マーティン・アンド・アソシエー

自衛隊のイラク派遣を違憲判断した１７日の名古屋高裁判決は、主文で国側を勝訴としながらも、判決理由の中で原告側の主張をくみ取るという“ねじれ”の論理構成をしている。国側は判決内容に反論があっても、主文で勝訴しているために上告ができない。　判例としての拘束力を持たない「傍論」部分で、違憲判断を下す「ねじれ判決」は過去にも例があり、そのたびに司法関係者から疑問の声が上がってきた。　最近では、平成１３年の小泉首相（当時）の靖国参拝をめぐり、福岡地裁が平成１６年４月に「参拝は憲法違反」としながら、主文で国側を勝訴としたケースがある。過去には岩手靖国訴訟の仙台高裁（平成３年）などが知られている。　福岡地裁判決では、横浜地裁の井上薫判事（当時）が週刊誌に「主文に影響しない憲法問題を理由にあえて書くのは『蛇足』というほかない」とする批判を寄稿し、議論を呼んだ。今回の判決について井上氏は「１審で訴えが退けら

大阪府の橋下徹知事は１２日、府北部の大規模ニュータウン「彩都」を視察した。彩都をめぐっては土地区画整理事業の主体となる独立行政法人・都市再生機構が東部地区からの撤退を発表。府はこれまで西部地区（３１３ヘクタール）の府道、大阪モノレールなどのインフラ整備に約１７５億円を投じてきたが、知事直轄の府改革プロジェクトチームが１１日発表した「財政再建プログラム試案」で総点検が必要な大型事業のひとつにリストアップしており、橋下知事は今後、厳しい判断を迫られる。　彩都は府が昭和６１年、構想を策定。世界的なバイオ研究都市を目指し、用地造成や企業誘致を進めている。今後、同地区と中部、東部の各地区をつなぐ府道とモノレールの整備事業費用として約１８６億円の出資を見込んでいる。　道路整備は中部、東部地区の造成の進捗（しんちょく）に合わせて計画を策定する方針だが、中部地区は平成１８年、武田薬品工業の研究施設の誘致に

ドイツ南部のフライブルクで２日、チベットに対する中国の人権弾圧に対して、「チベットは中国ではない。占領を中止しろ」と市民たちが抗議活動を行なった(AP） ワシントンの中国大使館で議会対策を担当する書記官が米議会スタッフに対し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がナチスと深いかかわりを持ち、ヒトラーの友人と親交があったという情報を添付した電子メールを送っていたことが２日、分かった。　下院外交委員会の共和党スタッフ、デニス・ハルピン氏がワシントン市内の討論会で明らかにした。同氏は北京五輪を控えた中国の外交官が、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマをおとしめる行動を取るのは「まったく非生産的」と批判、チベット情勢が注目される中で波紋を呼びそうだ。　同氏とは別の議会スタッフに送信され、共同通信が入手した電子メールには「ヒトラーとダライ・ラマ」と題された論評が添付されている。（共同）

厚生労働省は１日、この日にスタートしたばかりの７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の名称を「長寿医療制度」に変更すると発表した。スタート初日に、制度の名称が変えるのは極めて異例。ただ、周知期間がないままでの変更だけに２つの制度があるかのように誤解される可能性があり、新たな混乱が起こりそうだ。　急遽（きゅうきよ）変更となったのは、「７５歳以上を後期高齢者と呼ぶのは失礼」などといった世論の批判を受けて、福田康夫首相が同日の閣僚懇談会で舛添要一厚生労働相に変更を指示したため。厚労省は「長寿医療制度実施本部」も設置し、制度や名称変更の周知、相談体制の強化を図るとしている。　後期高齢者医療制度をめぐっては、高齢者に「負担増につながる」などの不満の声が強く、野党４党は今国会に廃止法案を提出した。名称変更や実施本部の設置はこうした批判をかわす狙いがあるようだ。　厚労省によると、「長寿医療制度」は

米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２５日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で、中国当局が各家庭から平均で１人を連行、写真を見せては写っている人の身元を問いただすなど厳しい締め付けを行っている、と報じた。　亡命チベット民族の関係者が現地から得た情報として伝えた。　同県ではまた、警察が情報提供に対し、最初の通報者には無制限の報奨金を、２番目の通報者にも５０００元（約７万１０００円）の金を渡すなどとしていると報じた。（共同）

総務省は２７日、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため２０年度中に実証実験を行う方針を固めた。本人確認には住民基本台帳カード（住基カード）を活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだ。　住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年１月から始める。　総務省によると、証明書の交付には、チケットの申し込みや宿泊予約などに使われているコンビニの端末を改良して利用する。証明書に記載する氏名や住所などの情報は、自治体のコンピューターから通信回線を通じて受信し、透かしなどで偽造防止を施した用紙に印刷する。不正取得を防ぐため、住基カードのＩＣチップに記録した情報で、本人確認

金川真大容疑者は偶然見掛けた三浦芳一さん殺害の前には凶器や“逃走資金”を用意。さらに８人殺傷の前にも頭を丸刈りにして眼鏡をかけるなど人相を一変させ、計画的に無差別殺人を行おうとしていたとみられる。「２４歳無職男」の素顔を追った。　執着心　金川容疑者の部屋にはゲームソフトが山積みになっていた。２３日、８人を殺傷して警察に逮捕された際に抱えていたリュックサックに「ニンジャガイデン　ドラゴンソード」というゲームソフトをしのばせていた。剣などで相手を倒しながら進んでいくゲームだ。　「ゲームソフトは宝物だったのだろう。（敵を倒しながら進むというストーリーに）夢中になり、ゲームの主人公に成りきって、バーチャルと現実の垣根を越えてしまったのではないか」。福島章上智大名誉教授（犯罪心理学）は、犯行の背景にゲームがある可能性を指摘する。　金川容疑者と兄が同級生という男性（２１）は容疑者が「アキバはゲームの街

平成７年３月、国松孝次警察庁長官（当時）が東京都荒川区の自宅マンション前で銃撃された事件で、別の強盗殺人未遂事件で実刑判決を受けて上告中の中村泰（ひろし）被告（７７）が警視庁に対し、犯行を示唆する供述をしていることが１９日、分かった。中村被告は犯行前後の現場の状況について詳細に供述しているほか、銃撃に使用したとされる回転式拳銃と同種の拳銃を米国内で購入していたことも判明した。　長官銃撃事件について警視庁はオウム真理教による組織的犯行とみていたが、新たに中村被告の供述を得たことで、その信憑（しんぴよう）性についても慎重に捜査を進めている。　中村被告は１３年１０月に大阪市で発生した現金輸送車襲撃事件などで強盗殺人未遂や銃刀法違反の罪で起訴され、昨年３月に大阪地裁で無期懲役の判決を受け、最高裁に上告している。　中村被告は警視庁に対し、犯行当時の状況について詳細に述べたうえで（１）犯行に使用した自

５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。　胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。　中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力に

【北京＝福島香織】中国チベット自治区ラサで発生した僧侶、市民らの騒乱後、２億１０００万人（０７年末）のネットユーザーをかかえる中国ではネット統制に拍車がかかった。国際的な動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」はアクセス禁止。メール検閲も厳格化され、掲示板、チャットも監視がきつくなっている。ネットは中国においてしばしば情報統制のほころびとなってきたが、ネット人口が少ないチベットにおいては徹底統制にほぼ成功しているといえそうだ。　Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅは、ミャンマーの民主化要求デモ発生時など国内世論に影響を与えそうな国際事件が発生するたびアクセス禁止となっていた。ＢＢＣなど今回の事件の動画が見られる海外メディアサイトも軒並みアクセス禁止。海外のチベット独立派や人権団体のサイトはもともとアクセス禁止なため、海外の視点からの報道は国内ではほぼ得られない。　一方、チベット側のネットユーザー管理も強化。チベット

揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、民主党が勝利を収めそうだ。民主党の思惑通りに４月１日午前０時からガソリンが１リットルあたり２５・１円下がる「４月パニック」の到来はカウントダウンに入った。民主党の勝利を確実にしたのは、２月末の平成２０年度予算案の衆院通過をめぐる攻防の最中、ひそかに埋め込んだ「時限爆弾」とも言える法案だ。その法案の正体は？　追い込まれた福田康夫首相に起死回生の策はあるのか−。（石橋文登）　「民主党の主張は（ガソリン税の）暫定税率の廃止だ。暫定税率をやめるというなら（修正案に）賛成するよ」　政府・与党が揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の大幅修正を打ち出したことを受け、民主党の小沢一郎代表は１５日、遊説先の熊本県益城町で余裕の笑みを浮かべた。事実上の勝利宣言だ。　民主党の「時限爆弾」とは、２月２９日の予算案衆院通過をめぐる攻防の裏側で、日

「国公立の小中学校が生徒を連れて戦没者を祭った神社を訪問してはいけない」−。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下の昭和２４年に文部省（当時）が出した事務次官通達をめぐり、靖国神社などの訪問を禁じた内容が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されていることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても一人歩きしている格好だ。　問題の通達は、昭和２４年１０月２５日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」で、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。その中に「学校が主催して、靖国神社、護国神社（以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む）および主として戦没者を祭った神社を訪問しては

「私が社長だったらもっと大きな銀行にしていた」。新銀行東京への税金投入をめぐる１１日の東京都議会予算特別委員会。銀行の累積赤字の影響で、都が設立時に出資した１０００億円を食いつぶすことになった責任について共産党都議から問われると、石原慎太郎知事はこう反論した。　都議は、「あなたが会社の社長だったら１０００億の大穴をつくれば即辞任、法的にも責任が問われる。知事の責任についてどう思うのか」と糾弾。　石原知事は苦笑いを浮かべながら「端的に申しますと、最初から私が社長だったらもっと大きな銀行にしていましたよ」と切り返した。　また、同じ野党の民主党から、トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きいと追及されると、「私はシーザーでもアレクサンダー大王でもない」と反論。　小沢一郎民主党代表の名をあげ、「あなたの大将の小沢さんは相談もせずに、いろいろ異論があるのに、大連合を持ち出したり取り消したり。そ

共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。　この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。　東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚

大阪府の橋下徹知事は７日、３日目となる府議会本会議の代表質問で、同和問題についての認識をめぐって、代表質問に立った共産党府議と激論となった。　代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。　これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。　黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。　知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識

１９８１年に米ロサンゼルスで妻、一美さんが銃撃された事件の殺人と共謀の容疑などで逮捕された三浦和義容疑者（６０）についての米自治領サイパンでの司法手続きは、「刑罰不遡及（そきゅう）」の原則が焦点として浮上してきた。判決の確定後、同じ事件で再び罪に問われることがない「一事不再理」の原則が、ロスで外国の判決に適用されないことが明文化されたのは、銃撃事件や日本での無罪確定の後だからだ。３日から審理が予定されており、三浦容疑者の主任弁護人も、この点を争う方針とみられる。　米国では、判決確定後に同じ事件で再び罪に問われることがない「一事不再理」の原則は州内でのみ適用され、外国で判決が確定しても、同じ罪で再び裁くことができる州が多い。　ロサンゼルスを管轄するカリフォルニア州も、以前からそうした解釈も可能な条文だった。　だが、凶悪犯が近接するメキシコに逃亡するケースが増加し、社会問題となったことから、２

出会い系サイトをきっかけに１８歳未満の青少年が性犯罪の被害にあう事件が多発していることから、政府は２９日、サイトの運営業者に対し、都道府県公安委員会への届け出を罰則付きで義務づけることなどを柱とする出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。　警察庁によると、現在出会い系サイトは約５０００あるとされ、届け出義務がない現行法ではサイトの運営業者を特定し、運営実態や連絡先を把握することが極めて困難。業者に対する処分が必要な場合に対象者を特定しにくいのが実情という。　改正法案では、業者に対し、届け出を罰則付きで義務化する。大人が児童を誘ったり、児童（１８歳未満）が異性を誘ったりする書き込みの削除も義務とし、違反を繰り返した場合には是正命令、事業停止命令の行政処分を科す。　このほか（１）暴力団などの欠格事由を設ける（２）保護者や携帯電話事業者に対し、有害サイトへのアクセスを制

日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。　ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。　ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。　ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケ