米グーグルの日本法人は17日、2019年に東京都内の本社を移転し、拡張すると発表した。港区の六本木ヒルズから、渋谷区で東京急行電鉄が建設を進めている複合ビルに移る。現在の日本における社員数の約2.3倍に当たる3000人を収容できる空間を確保し、事業の拡大に備える。渋谷で建設中の複合ビル「渋谷ストリーム」のオフィスを賃借し、新本社とする。グーグルは01年、海外初の進出先に日本を選び、渋谷に拠点を
タックスヘイブン(租税回避地)と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部・米ワシントン)は17日午前(日本時間で同日夜)、文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上で公開する。守秘性が高いタックスヘイブン法人の持ち主が明かされる。 パラダイス文書は、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した内部文書や、バハマやマルタなど19の国・地域の登記情報などからなる。 このうち17日に公開されるのはアップルビーの顧客データに含まれる約2万5千の法人や組合の情報。法人名や所在地、株主と役員の名前、住所などをICIJは公益性の観点から公開する。今後、アップルビー以外のデータからも約10万の法人などの情報を公開する方針だ。 アップルビーのデータに関するICIJの集計によると、17日の公開対象でバ
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