菅直人首相は8日発売の週刊朝日のインタビューに応じ、自らの退陣時期に関し「いずれ去る日が来るその時まで、言うことは言い、やるべきことはやりぬく。原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい。これが今の率直な思いだ」と述べた。原子力安全庁新設にも意欲を示すなど、首相の地位に恋々とした心情を吐露しており、再生エネルギー特別措置法案成立など「退陣3条件」がクリアされても、なお居座りを決め込む公算が大きい。 衆院解散については「『延命のために解散した』『復興の過程なのにどうして?』という話になるだけだろう」と否定的な考えを表明。その一方で「理由はともかく菅直人を降ろしたい。残念ながらそういう力学がかなり感じられる」と述べ、与野党そろい踏みの「菅降ろし」に対する強い不快感を示した。 将来のエネルギー政策のあり方については「極端に言えば、電力供給を現状の半分にしても国は成り立つようにしていかなければならない」