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日本は電力の「地産地消」を飛び越して一気に「個産個消」を目指せ - 山田 高明
日進月歩の技術革新を勘案しないと、エネルギー論議ほど陳腐化し易いものはない。 今年3月、一つの技術... 日進月歩の技術革新を勘案しないと、エネルギー論議ほど陳腐化し易いものはない。 今年3月、一つの技術的なブレイクスルーがあった。住友電工の開発した「溶融塩電解液電池」がそれだ。同社の発表では1kWhあたりの価格が約2万円、容積はリチウムイオン電池の半分だ。これを搭載すれば三菱アイミーブ(電地容量16kWh)や日産リーフ(同24kWh)は、たちまち軽自動車並みの値段になる。50kWh電池を搭載すれば「走行距離の短さ」の欠点もほぼ克服できよう。この蓄電池が市場投入されれば、今後、EVは石油価格高騰の追い風を受けて急速に普及していくだろう。 それだけではない。高性能・廉価な二次電池の登場は、発電端と需要端(家庭や企業)での電力貯蔵を容易にする。家庭用だと10kWhもあれば十分だ。現在、住宅の太陽光発電システムで問題なのは、天候次第の「気まぐれ発電」であり、需給一致が不可能なことだ。だから荒天時や日
2011/08/08 リンク