EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
軍事力総合評価トップ20、予想通りの各国ランクイン
軍事・安全保障Pfc. Josh Barrios, a mortarman from Torrence, Calif., working with B Troop, 1st Squadron, 40th Cavalry Regiment, 4th Brigade Combat Team (Airborne), 25th Infantry Division, lunges to a safe distance after firing a mortar during a mission Dec. 16 at Camp Clark in the Khost Province of eastern Afghanistan. (Photo by US Army Pfc. Andrya Hill) クレディ・スイスが発表した「グローバリゼーションの終焉か、さらなる多極化の世界か」とのレポートで、世界
なぜ「民進党」には誰も期待しないのか
民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
日本は人類の未来のために高速増殖炉の研究を継続せよ
中川正春文部科学相は9月27日の会見で、福井県に立地する高速増殖炉の実証炉の研究開発を1年間凍結することを発表した。その間、最低限の維持管理費の年間200億円のみの予算が割り当てられ、それ以外の研究開発の予算は７～８割ほどカットされるとのことである。結論からいうと、筆者は日本は今後も高速増殖炉の研究開発に地道に取り組んでいくべきだと考えている。なぜならばそれは先進国が人類の未来のためにやらなければいけない当然の責務のひとつだと信じているからである。 まず最初に高速増殖炉というのは何なのか簡単に説明しよう。高速増殖炉というのは、現在の軽水(要するにただの水)を利用する核分裂炉と違い、中性子のスピードを落とす軽水ではなく液体金属ナトリウムで核燃料から熱を取り出し発電する。高速というのは、この中性子のスピードのことである。軽水炉では希少なウラン２３５同位体を利用したが、高速中性子を利用することに
さようなら大江健三郎
きのう大江健三郎氏などが記者会見し、「停止している原発を再稼働するな」と訴えた。 経済生活の立て直しは、たしかに緊急の課題ですが、そのために原発の再稼働が必要であるという見解が示されていることに、わたしたちは非常に危惧を覚えます。はたして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものなのでしょうか。 「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。 またタバコによって毎年11万人以上が死んでいる。小宮山厚労相は「タバコの価格を700円にする」という目標を発表したが、財務省は抵抗している。実害のほとんど出ていない原発に騒ぐより、厚労相を応援してはどうだろうか。
もう素人のアイデアコンテストはうんざりだ！ 地味な野田総理を歓迎しよう
今週、新しい日本の首相が誕生した。この５年間で６人目となる総理大臣である。筆者は、野田内閣を歓迎したいと思っている。なぜなら野田佳彦は日本のリーダーとして極めて優れた資質を、少なくともひとつ有していると考えるからだ。野田総理は、鳩山由紀夫や菅直人と違い、目先のメディアの反応や支持率に惑わされて、おかしなパフォーマンスをしなさそうに思える。民主党政権になってからというもの、筆者が一番うんざりしてきたのが、場当たり的で突拍子もない思いつきの政策を、内閣総理大臣が急に発表することだ。もう素人のアイデアコンテストにはうんざりしている。皮肉なことに、国民やマスメディアに阿ることばかり考えていた鳩山由紀夫や菅直人の支持率は一直線に低下し続けた。 現実の社会は、法律や財政的な問題、そして国際政治など、多数の複雑な制約条件の中にある。そのような中で、一国のリーダーが思いつきで政策を発表することは許されない
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
朝日新聞の主張する「東條英機の論理」
きょうは8月15日である。この日に、いつも日本人が自問するのは「日本はなぜあんな勝てない戦争に突っ込んだのだろうか」という問いだろう。これにはいろいろな答があるが、一つは東條英機を初めとする陸軍が日本の戦力を過大評価したことである。陸海軍の総力戦研究所が「補給能力は2年程度しかもたない」と報告したのに対して、東條陸相は「日露戦争は勝てると思わなかったが勝った。机上の空論では戦争はわからん」とこれを一蹴した。 こういう客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義は、日本の伝統らしい。朝日新聞の大野博人氏（オピニオン編集長）は8月7日の記事でこう書いている： 脱原発を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。 （１）原発をやめるべきかどうか。 （２）原発をやめることができるかどうか。 多くの場合、議論はまず（２）に答えることから始まる。原発をやめる場合、再生可能
日本は電力の「地産地消」を飛び越して一気に「個産個消」を目指せ - 山田 高明
日進月歩の技術革新を勘案しないと、エネルギー論議ほど陳腐化し易いものはない。 今年３月、一つの技術的なブレイクスルーがあった。住友電工の開発した「溶融塩電解液電池」がそれだ。同社の発表では１kWhあたりの価格が約２万円、容積はリチウムイオン電池の半分だ。これを搭載すれば三菱アイミーブ（電地容量１６kWh）や日産リーフ（同24kWh）は、たちまち軽自動車並みの値段になる。50kWh電池を搭載すれば「走行距離の短さ」の欠点もほぼ克服できよう。この蓄電池が市場投入されれば、今後、ＥＶは石油価格高騰の追い風を受けて急速に普及していくだろう。 それだけではない。高性能・廉価な二次電池の登場は、発電端と需要端（家庭や企業）での電力貯蔵を容易にする。家庭用だと10kWhもあれば十分だ。現在、住宅の太陽光発電システムで問題なのは、天候次第の「気まぐれ発電」であり、需給一致が不可能なことだ。だから荒天時や日
「脱原発」は段階的でなく「即時」に行え！
激しく対立している様に聞こえる「脱原発論」と「原発肯定論」だが、今回の原発事故の主因が無策、無能、無責任な構造に加えて、当事者意識と当事者能力のない行政と東電ののリーダーシップの混乱にあると指摘する点や、今後の電力対策として、発電と送電を分離した「スーパーグリッド」や再生可能エネルギーへの投資を拡大すべきと言う点では一致している。 違いと言えば、原発肯定論の多くが客観的データを基に現実的な問題を論じているのに対し、脱原発論は凡そ日本の国情とは比較にならないドイツの例を挙げて「2020年で原発をゼロにし、しかも温暖化ガスの25%削減も可能だ」と主張するなど、浮世離れした「市民運動家」の夢物語に過ぎない事だろう。（ドイツは、少し財政事情が悪化すると付加価値税率を16％から19％に、所得税の最高税率を42％から45％に引き上げて再生エネルギーのコストを補い、更なる電力不足は原発大国のフランスから
冷静かつ深みのあるエネルギー政策論を - 澤 昭裕
二元論ではないエネルギー政策 東日本大震災に伴う福島原発の事故、計画停電などを契機に、エネルギー政策が国民的話題になってきている。ここ最近、温暖化対策に引きずられる形でCO2対策しか頭になかったエネルギー政策が、「安定供給」の側面から見直されようとしているのは、よいことだ。 しかし、ほとんどのメディアが、脱原発か原発推進かという二元論の短絡的な構図を描こうとする。そうして、自然エネルギー推進を主張する人は脱原発、逆に自然エネルギーが進まないという見方をする人を原発推進の立場であるに違いないという先入観で、論者に対してレッテルを貼り付けるわけだ。私も、後者のレッテルが貼られているわけだが、事はそう単純ではない。 図をご覧いただきたい。原発に対する態度と自然エネルギーに対する見方とは、同じ軸上にあるわけではなく、別の軸の組み合わせだと考えるほうが正確だ。世の論者は、図のように少なくとも４つの象
浜岡原発 天才菅直人
菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な
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