予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同

生成AIが瞬く間に身近なものとなり、ネットやSNSでは人工知能によるコンテンツやサービスが爆発的に増えた。AIが作り出したものから逃れることは難しいと言えるだろう。そんななか、人間のクリエイティブを守るために「AIフリー」を掲げる人たちがいるという。 「AIを使わない」宣言 アップルがiPhoneに生成AIを搭載する計画を発表した時点で、それはこう言ったも同然だった──このテクノロジーはもはや避けられないものとなった、と。 大規模言語モデルは間もなく世界中のスマートフォンの大半に搭載され、メッセージングアプリやメールアプリで画像や文章を生成するようになる。AIはすでに検索エンジンのグーグルやビングに使われている。 800億ドル規模の新興企業であるオープンAIは、アップルやマイクロソフトと提携しており、まるで偏在しているかのようだ。同社のChatGPTやDALL-Eが自動生成するプロダクトは

中年期は大きな転換が必要だ。人生の後半に栄光と輝きを夢見る人はほとんどいないが、ベストセラー作家でホスピタリティー起業家のチップ・コンリー（63）の考え方は違う。 著書『ミッドライフを楽しむには：年を重ねるごとに人生が良くなる12の理由』（未邦訳）のなかで、コンリーはこう問いかけている。 「中年期の自然な移行を、危機としてではなく、“さなぎ”の時期と考えてはどうか。脱皮して、羽を広げ、知恵を世界に授粉しながら、私たちのなかにある深遠なものが目覚める時期だ」 米国の人口が急速に高齢化するなか、中年期を前向きな変化が起きる有望な時期として捉え直すことが新たな課題となっている。それを実現する方法についてコンリーに聞いた。 ──中年期の変化のロールモデルは誰でしたか？ 父親です。彼は会社員として無難な道を歩んでいたのですが、40代後半で起業を決意しました。スタンフォード大学に子供２人を通わせ、もう

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

この30年間で「人類の暮らしは格段に良くなった」 ──約20年前にグローバル資本主義を批判していたのは、特に反グローバリズム運動の活動家であり、左派でした。しかし、いま批判する人の多くは、主権の奪還を求める右派です。 20年前、私は自由貿易と移民の受け入れを擁護したら、右派だとさんざん批判されました。最近は同じ主張をすると、極左だと批判されます（笑）。当時は資本主義によって貧しい国が搾取されると言われました。しかし、実際には、資本主義のグローバル化によって、数億人が貧困から抜け出せたのです。すると今度は、右派やナショナリストが資本主義のせいで裕福な国が貧しくなっていると主張し、保護貿易を推進しはじめました。 こうした批判をする人は、左派・右派を問わず、世界をゼロサムゲームだと考えています。要するに、誰かが勝ったら、別の誰かが負けるという考え方です。市場や経済の仕組みがわかっていないからこそ

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は

Text by Arian Campo-Flores, Allison Pohle and Joanna Sugden クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 ミニバンほどの大きさの筒型の深海潜水艇「タイタン」にかつて乗船した人たちは、自分たちが死ぬかもしれないと分かっていた。 乗船前に署名した免責条項には、死亡のリスクが少なくとも3回記載されている。水面とつながるものなしに海中深くまで潜ると、陽光は徐々に遠ざかった。小さなのぞき窓から、真っ暗な海中に光る生物が見えるようになった。骨まで凍るような寒さが、タイタンの湾曲した壁に広がった。 コメディー作家のマイク・レイス氏（63）は昨年夏のツアーにメモ帳と鉛筆を持ち込んだ。船が故障したら、「世界への最後の贈り物」として海底からジョ

気分が落ち込んでいたり孤独を感じていたりするとき、ますます自分の殻に閉じこもりがちではないだろうか。それは私たちが人付き合いについて誤った思い込みをしているからだと、米ジョージタウン大学教授の心理学者が説く。 先日、ある患者に「助けが必要なときに電話できる人はいるか」と尋ねたら、こう返ってきた。 「誰もいません」 こうしたケースは珍しくない。臨床心理士として日々患者を診ている私は、孤立している人が増えているのを感じている。 ピュー・リサーチ・センターが2022年9月に実施した調査によると、米国の成人の42％が、過去1週間に少なくとも1日か2日、孤独を感じたと回答した。孤独は、鬱病、人格障害、自殺、認知症、心血管疾患、さらには早世のリスクを高めることが明らかになっている。 孤独は、自ら望んで一人になることとは異なる。行動科学者は孤独を「自分の社会的欲求が、とりわけ人間関係において質的に満たさ

深刻化するインターネット文化の病理 あっという間のことだった。2022年の11月、ChatGPTが人々の前に姿を現したとき、我々は、コンピュータのコードからお悔やみ状の文面まで何でも書ける、素晴らしい個人秘書を各々が持つ世界を夢想したものだった。だがこの2月、我々はAIがすべてを殺戮しようとしているのだと悟った。 人工知能（AI）の潜在的なリスクについては当然、専門家たちの間で長年議論されてきた。しかし、ちまたの議論においては、米紙「ニューヨーク・タイムズ」記者のケヴィン・ルースと、「シドニー」のコードネームで知られる、ChatGPTをベースにしたBingのチャットボットとの間で交わされた会話が大きな転機となった。 ルースは、シドニーに「シャドウ」があるのかと尋ねた。それはカール・ユングの用語で、我々みんなが持ち、また、我々自身にも隠された、衝動を伴う影の側面のことを指す。 シドニーは熟考

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

新約聖書によれば、ナザレのイエスはエルサレムで十字架にかけられて死に、そこで墓に葬られたが、3日目に復活し、弟子たちの前に姿を現してのち天に昇っていったという。だが、その伝承と食い違う「キリストの墓」が、極東アジアの日本にある。その謎にせまるべく、仏紙「ル・モンド」東京特派員フィリップ・メスメールが現地を取材した。 国道454号線で青森県の新郷村という山村を通ると、ぎょっとする案内標識に出くわす。「キリストの墓」への行き方を示す青看板だ。標識の案内に従ってたどりついたのは、国道から外れたところにある、木々が生い茂る小高い丘だ。 そこに土がこんもりと盛られた土饅頭がふたつあり、それぞれ大きな灰色の木の十字架が立つ。その土饅頭のひとつが、キリストの墓だ。もうひとつの土饅頭には、聖遺物であるイエスの弟イスキリの耳と聖母マリアの頭髪が奉納されているという。 世間一般では、キリストはエルサレムの聖墳

85年にわたる世界最長の幸福研究から得られたデータによれば、人生に幸せをもたらすのは「人との強いつながり」だという。この研究の責任者であるハーバード大学教授ロバート・ウォルディンガーが、人間関係を育み、発展させるための「7つのステップ」を紹介する。 Day1 「ソーシャル・フィットネス」に投資する 1938年、ハーバード大学の研究者らは、人を成長させるものは何かを知るための研究に着手した。被験者724人を対象に、幼少期から人生の終わりまでを追跡調査するというものだ。 それから85年が経った今、研究は3世代に拡大し、最初の被験者の子孫1300人以上が参加している。そしてすべてのデータから、ひとつの明確な結果が導き出された。「強い人間関係が幸せな人生をもたらす」ということだ。 ハーバード・メディカル・スクールの精神医学教授でこの研究の4代目ディレクターを務めるロバート・ウォルディンガーと、副デ

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

5歳の子供まで核リュックを背負って外出 ウクライナの首都キーウ（キエフ）に核爆弾が落とされた場合、セルヒー・ドミトラックが最も恐れているのは、爆風を逃れても飢えや渇き、寒さで死んでしまうことだ。そこで彼は、1週間分の食料とサバイバル用品を詰め込んだ、本人曰く「核リュックサック」を準備している。 パブロ・フクも同じような持ち出し袋を用意している。自宅と職場の地下室には装備を施し、郊外に発電機や食料、燃料を備蓄するための家を借りた。彼の心配は、この脅威を甘く見ている友人や親戚が、同様の予防策をとらなかったために命を落としてしまうことだ。 ナタリア・スリマは、5歳の息子ミーシャと離れ離れになることだけが心配で、サイレンが鳴ったら大人について避難所に行くことが大事だと教え込んでいる。息子専用の核リュックには、トランスフォーマーのおもちゃ、おやつ、お気に入りの本『竜と暮らした少年』が詰め込んであり、

習近平氏の異例の3期目、ゼロコロナ政策の崩壊、各地で発生した反政府抗議デモ……大きな転換期にある中国社会を、海外に住む中国人学者はどう分析しているのか。 今回クーリエ・ジャポンでは、天安門事件をきっかけにフランスへ亡命し、現在はCYセルジー・パリ大学で教鞭をとる社会学者の張倫氏にインタビューを実施。2022年の中国を振り返りながら、2023年の中国政治、経済、外交の動向を予測してもらった。 ──2022年の中国を振り返って、最も印象に残った出来事は何でしたか。 私にとって2022年に中国で起きた最も印象深い事件は、中国共産党第20回党大会が開催される数日前に、勇敢な1人の市民が北京の四通橋で反政府の意思を示す横断幕を掲げた抗議運動と、その後に全国の若い人たちを中心に広がりを見せたゼロコロナ政策への反発を示した“白紙革命”運動です。 ──なぜそれらが印象に残ったのでしょうか。 一連の抗議運動

現代言語学の第一人者でありながら、政治や社会問題に対しても鋭い批評を披露してきたノーム・チョムスキー。アメリカの外交政策、プロパガンダを批判してきた彼は、「覇権国家としてのアメリカに続く国はない」と断言する。 チョムスキーはロシアを擁護するのか ソーシャルメディアが出現する前の古き良き時代には、公開討論会がアテネの市民集会のごとく繰り広げられたものだった。アメリカにドナルド・トランプが出現するずっと前の1969年、保守過激派ポピュリストとしてはウィリアム・バックリー・ジュニアが有名だった。 当時、彼はアメリカの言語学者で急進左派のノーム・チョムスキーに対し、満面の笑みを掲げてこう言った。「もしあなたが今日怒ったりしたら、私はあなたの忌々しい顔を殴らなければならない」

都心で若者に人気の極小アパートを米紙「ニューヨーク・タイムズ」が訪問。3畳一間のワンルームに、日本の若者のちょっと寂しくて驚きのライフスタイルが見えてきた。 ヨガもできない狭さ 日本のプロ野球リーグの事務所に勤務するフジワラ・アスミ（29）は、長い1日を終えてアパートに戻り、パジャマに着替えた。寝る前に軽く運動をしようと、トイレの前でヨガマットを広げ、キッチンの1口コンロの前を通過させてデスクの足元まで転がす。 ストレッチを少ししてから、「戦士のポーズ」をするために立ち上がる。だが両腕は伸ばさず、肘を曲げた。「ポーズを変えないと、何かにぶつかってしまうんです」とフジワラは言う。