北原みのり @minorikitahara 昨日、草津町住民に配られたチラシです。差出人は草津町議長です。 新井議員を呼び捨て。 そもそも町長の性被害を訴えたことから懲罰始めたのに、そうではないと言いはじめ、新井議員が盗撮していると断定。事実確認されていない、噂レベルのことです。 権力乱用。許されるのでしょうか、これ。 pic.twitter.com/WMUhkASQ4f
誤解がないように先に言っておくと、私はフェミニストが嫌いなわけじゃない。 私自身はフェミニストじゃないけど私の母はフェミニストだったし、女性の就業支援など積極的に活動を行っている人だった。 母の活動は社会貢献だと思っていたし、その気持ちは今でも変わっていない。 私が嫌いなのはTwitterに現れる所謂ツイフェミだ。 まず前提として、私は腐女子だ。 Twitter活用の中身なんて、好きな二次創作をいいねして推しキャラのことを話すだけのキモいオタクだ。 そのTwitterで先日、女オタクのこんなツイートを見て驚愕した。 「呪術廻戦はジャンプ的セクハラが無くて良い作品だと思っていたのに、男性の先生が女子生徒の制服を着るなんてがっかりだ」 …なにそれ?? ”ジャンプ的セクハラ”って何?? 本当に意味が分からなくてちょっと混乱した。 そもそも呪術廻戦は週刊少年ジャンプで連載中のれっきとした少年向け漫
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住
人気アニメ『銀魂』のラストを飾る劇場版『銀魂 THE FINAL』(2021年1月8日公開)の入場者プレゼント情報が8日、発表された。公開第1週目は、漫画『銀魂』作者・空知英秋氏が描き下ろした人気アニメ『鬼滅の刃』の<炭治郎&柱イラストカード>に決定した。 【写真】その他の写真を見る 先日、入場者プレゼントとして数量限定で「歴代名エピソード&『銀魂 THE FINAL』フィルム風シール」全30種が配布されることが発表されていたが、その際、ともにもらえる週ごとに変わる入場者プレゼントの存在も明かされており、公開第1週目は、空知氏が描いた『鬼滅の刃』のイラストカードとなった。なお、<炭治郎&柱イラストカード>の画像は後日公開される。 アニメ『銀魂』は、ほか作品のパロディーや時事ネタを取り組む作品として話題となっており、今回、映画が大ヒット公開中の別作品である『鬼滅の刃』のキャラクターを作者・空
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
菅義偉首相が表明した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向けて、自民党内から原子力発電所の新増設や再稼働を求める声が相次いでいる。ただ、「原発に依存しない社会」を掲げる公明党は慎重姿勢で、与党内で政策の足並みがそろっていない。 自民の総合エネルギー戦略調査会(会長=額賀福志郎元財務相)は近く、原発の新増設の検討などを政府に求める方針だ。提言原案では、再生可能エネルギーについて「最大限導入に挑戦すべき」だとする一方、「全ての需要を満たすことは現実的ではない」と指摘。既存原発の最大限活用に加え、新増設やリプレース(建て替え)の検討などを挙げ、「国家戦略としての原子力の持続的な利用システムの構築」を求めた。 下村博文政調会長も11日の会見で「原発の再稼働を前提に入れる必要がある」と発言。二階俊博幹事長が本部長を務める「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」の会合でも、
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