【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約5.5トン220億ベクレルと試算【福島県】
国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。 新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合(ITU)が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。 流出した文書(No. 1およびNo. 2)では、Obama政権と米連邦議会の共和党員らがITUの秘密交渉に対して先週示していた警戒感が明確に記されており、この国際的な通信条約をめぐる秘密交渉は、イ
関連トピックスバラク・オバマ オバマ米大統領は8日、フィリピンのアキノ大統領とワシントンで会談した。ホワイトハウスによると、海洋の安全保障で協力強化を確認したほか、中国とフィリピンなどが対立する南シナ海の領有権問題について、国際法に基づき平和的に解決すべきだとの認識で一致した。 フィリピンと中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権を巡って対立している。オバマ氏は会談後に「アジアに軸足を置くという新方針に沿って、安全保障面で共同訓練や地域の課題での協力を話し合った」と記者団に話した。 アキノ氏は、「難題に直面しているこの時期に、会談を通じて両国関係をさらに深めることができた」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉フィリピン大統領
パートや契約社員といった非正規労働者の就労実態を正確につかもうと、総務省が毎月実施している「労働力調査」の非正規に関する調査項目を来年1月から詳しくすることが9日、分かった。不安定雇用や低水準の賃金が問題となっている非正規の実態把握に政府として本腰を入れ、雇用政策への反映を狙う。 具体的には(1)働く期間が決まっている「有期」と期間を定めない「無期」を明確に分ける(2)非正規になった理由を尋ねる(3)派遣労働者には派遣先の業種と企業名を尋ねる-といった内容。現行では3カ月に1度の非正規労働者数の公表も、毎月に変更する。 「非正規のきめ細かいデータをリアルタイムで集め、政府の雇用政策に活用してもらいたい」と総務省。労働力調査は完全失業率を算出するデータとなるなど、雇用の状況を反映し、政府の経済運営にも大きな影響を与える。
加齢に伴い、高齢者に発症する様々な病気にかかわる老化物質を、大阪大の小室一成教授(循環器内科)らのグループがマウスの血中で発見した。この物質の働きを抑える薬が見つかれば、元気に暮らせる「健康寿命」が延びる可能性があるという。9日の米科学誌セルで発表する。 マウスを使った海外の実験から、血中に何らかの老化物質があることは知られていた。小室教授らは、高齢者に多い心不全を人工的に発症させたマウスの血液成分を解析。健康なマウスと比べて多くなった物質を探したところ、老化と密接に関係し、炎症を起こす免疫系のたんぱく質「C1q」を突き止めた。 若いマウスのふくらはぎを傷つけ、C1qを投与した結果、骨格筋の再生能力が低下した。一方、遺伝子操作でC1qを作れなくしたマウスは、高齢になっても再生能力が衰えず、糖尿病や動脈硬化になりにくいことも確かめた。 小室教授は「C1qの老化に関係する働きだけを抑える薬を見
野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。 首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「(関電管内が)計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。 再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。 周辺自治体が求める夏場限定の再
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米シカゴ大名誉教授の南部陽一郎博士が1961年に提唱し、ノーベル物理学賞の受賞対象となった「対称性の自発的な破れ」の理論を一般化した統一理論を、東京大・カブリ数物連携宇宙研究機構の村山斉(ひとし)機構長らが8日、米物理学会誌(電子版)に発表した。 南部博士の理論は、絶対零度で真空という条件下での素粒子を想定したもので、温度や密度のある普通の物質で起こる現象では成り立たないケースが多くあることが知られていた。 村山さんは米カリフォルニア大バークレー校の大学院生、渡辺悠樹(はるき)さんと共同で南部理論の拡張に取り組み、自然界で起こる「対称性の自発的な破れ」を統一的に説明できる理論を見いだした。 この成果は宇宙論や物性物理学など幅広い分野に波及し、将来は量子デバイスなどへの応用も期待できるという。 対称性の自発的な破れとは、平行移動や回転をさせても元の状態と区別がつかない「対称性」が、外からの力
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