東京電力は1日までに、福島第1原子力発電所の収束作業で作業員が警報付き線量計(APD)を鉛カバーで覆っていた問題を受け、作業員の被曝(ひばく)線量データやAPDの管理を徹底するなどの対策をまとめ、厚生労働省に報告した。東電による
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衆院選出馬を明かした山本太郎 - 画像は11月撮影のもの 俳優の山本太郎が1日、衆院選に出馬することをツイッターで発表した。どこの党からの出馬になるかは明言しなかったものの、自由報道協会オフィシャルサイトには1日の予定として「山本太郎氏(新党結成)記者会見」との記載があり、新党を結成するものとみられる。 山本太郎主演映画『EDEN』フォトギャラリー 山本は1日昼、ツイッターで「出るぞ。 出馬する。本当の事、言わせて貰う」と宣言。山本の衆院選出馬をめぐっては、先月に原発の廃炉を目指す滋賀県・嘉田由紀子知事の新党から出馬するのではないかと報じられたものの、山本はこれを即座に否定していた。 ADVERTISEMENT だが、その後心境の変化があった様子であり、山本は出馬を明言する前には「どうする? やるのか、自分?」「誰かに期待するのはやめたんだろ?自分自身が変化そのものになるんだろ?」とツイー
大和王権の大王クラスの墓とみられる堺市北区の陵墓参考地「ニサンザイ古墳」(5世紀後半)が1日、一般公開された。墳丘は宮内庁が管理、普段は立ち入りができない「聖域」だけに、考古学ファンの注目を集めそうだ。 宮内庁と堺市の同時調査では、築造当初の円筒埴輪や葺石が出土した。周濠に架けられた橋を通り、墳丘に沿って設けられた通路を歩きながら、巨大古墳の後円部や「造り出し」と呼ばれる祭祀の場を見学した。 大阪府羽曳野市の無職前所和夫さん(70)は「埴輪の列が当時のままだと思うと、古代の息吹に触れたようだ」と興奮気味に語った。 同古墳は、大山古墳(仁徳天皇陵)などがある百舌鳥古墳群有数の前方後円墳。被葬者は不明だが、反正天皇の墓とする説がある。これまで墳丘全長は約290メートルで全国8位とされていたが今回、約300メートル、全国7位の規模であることが分かった。
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は1日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。 嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。 また、野田政権が再稼働した関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。 関連記事未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」(12/1)11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明(11/30)原発ゼロ「10年間で」 未来結成の嘉田知事が表明(11/28)嘉田知事新党は「日本未来の党」
原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の断層の現地調査を始めた。規制委による調査は関西電力大飯原発(同)に続き2例目。原子炉建屋の直下を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかが焦点となる。国の指針では、活断層上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めていない。活断層と断定されれば廃炉を迫られる可能性がある。調査団は地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と地質や活断層などの研究者ら計
GoogleとTwitterは、シリアのインターネット遮断を回避する手段として、人々がTwitterからボイスメッセージを発信できるようにするため、「Speak2Tweet」サービスを再開させた。 Speak2Tweetサービスは、2011年2月のエジプトでのインターネット遮断中に提供が開始されたが、それ以降、ほとんど休止状態にあった。Googleは米国時間11月29日遅く、同サービスを再開させたとGoogle+上で発表した。 11月29日以降、シリア国内ではインターネットアクセスが完全に遮断されている。残念ながら、われわれは携帯電話や固定電話回線も正常に機能していないという報道を耳にしている。しかし、音声通話が幸運にも利用できる人々は、引き続きSpeak2Tweetを利用することができる。所定の国際電話番号(+90 212 339 1447、+30 21 1 198 2716、+39 0
世界保健機関(WHO)は11月30日、新型肺炎(SARS)を引き起こすウイルスと同じ仲間であるコロナウイルスの新種の感染者が新たに3人確認されたと発表した。感染者は計9人となった。 新たに確認されたのはヨルダンの2人など。3人はいずれも死亡している。これまでの内訳は、サウジアラビアで5人(うち3人死亡)、カタールで2人、ヨルダンで2人(いずれも死亡)。(共同)
Googleはコマース製品ポートフォリオを強化するために新興企業の獲得に忙しいようだ。Googleに加わった最も新しい新興企業のBufferBoxは、「配送された荷物が受け取れない問題を解消する」ビジネスを手掛けている。 カナダのオンタリオ州ウォータールーを拠点とするBufferBoxが提供しているのは、顧客宛ての荷物を同社が所有する物理的なロッカーに配送させて、いつでも受け取れるようにしたサービスだ。したがって、BufferBoxでは、このような方法により顧客が配達物を受け取り損ねることがなくなるとしている。 これは、AmazonのLocker Deliveryによく似たサービスのようだ。つまり、Googleはおそらく、この分野で競合したいと考えているのかもしれない。 BufferBoxチームは米国時間11月30日、同社のブログで今回の合併について認めた。BufferBox幹部はそれ以上
米CNETの2012年失敗大賞にようこそ。ここでは、大きな話題を集めたものの足踏みを続けている新興企業から、米国の革新を抑圧している国家的な知的財産制度まで、さまざまな事柄を選出する。最初に紹介するのは、遠い昔、われわれにNapsterをもたらしてくれた人たちだ。 10位:Sean Parker氏の「AirTime」 期待を大きく裏切ったSean Parker氏のAirTime。忘れてしまった人のために説明すると(仕方のないことだが、ほとんどの人はもう忘れているはずだ)、AirTimeはチャットサービス「Chatroulette」に対してParker氏とShawn Fanning氏が出したPG指定の回答だ。 AirTimeは6月に発表された。そのときの記者会見で行われたデモにはJim CarreyやAlicia Keysなどの有名人が参加したが、さまざまなバグが発生した。それはテクノロジに
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海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
アセントネットワークスは2012年11月30日、iPhone/iPadやAndroid端末を持たせた社員の現在地や移動履歴を管理できるMDM(モバイル端末管理)サービス「MoDeM(モデム)」(写真)を発表、同日サービスを開始した。価格(税込み)は、初期費用が2万1000円で、月額費用は端末1台当たり315円。 SaaS型で提供するMDMサービスである。専用エージェントをモバイル端末に導入して使う。クライアント管理機能(インストールアプリやデバイス情報の把握とソフトウエアの配布/更新)や、セキュリティ機能(リモートロック/消去、端末機能の制御/制限、ウイルス対策)のほかに、GPSによる位置追跡、さらに共有アドレス帳や文書共有などができる。 機能の特徴の一つが、GPSを使った位置情報の追跡機能である。スマートフォン(iPhone/iPad、Android端末)を持たせた社員の現在地を、地図(
レンタルサーバー販売代理店業務などを手がけるゼロ(札幌市)は2012年11月30日、巨大匿名掲示板「2ちゃんねる」を舞台とした遠隔操作ウイルスによるなりすまし犯行予告事件に関して、警察に対する捜査協力を実施したことを報告した。 同事件をめぐっては、11月26日に幾つかの報道機関が「威力業務妨害によって2ちゃんねる管理会社であるゼロが家宅捜索を受けた」旨を報じ、これに対して同社が27日に「そうした事実はない」と全面否定していた(関連記事:「家宅捜索の事実はない」、ゼロが2ちゃんねる遠隔操作ウイルス関連報道を否定)。 今回の発表内容によると、「警察は犯人が2ちゃんねる掲示板に書き込んだ記録などを入手するために、弊社の環境から2ちゃんねるへログインを試みる必要があった」(ゼロ)といい、それに対する協力のために同社が警察に対してインターネット回線およびノートパソコンを提供したという。警察によるログ
NECは2012年11月30日、横浜銀行向けに3500台の仮想PCから成るシンクライアントシステム(図)を構築し、11月から全面的に稼働を開始したと発表した。同社製小型シンクライアント端末やタブレット型シンクライアント端末を使い、端末内にデータを保存しない運用によって、特に外出先で金融商品を販売する渉外担当者の情報セキュリティ強化と業務効率化を実現したという。 今回の事例では、同社の仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を横浜銀行の全店に導入した。同システムでは、OSやアプリケーションをデータセンターのサーバー上に構築した仮想PCに置き、端末内には一切のデータを保存しないため、高いセキュリティを担保する。 また、個人顧客向けに投資信託などの金融商品販売を行う渉外担当者に対しては、ビジネス向けタブレットPC「VersaPro タイプVZ」を750台(予備機を含む
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