朝日新聞デジタル：光る「セシウム検出薬」を開発 除染作業などに活用も - 科学
紙にのせたセシウムの粉末に検出薬をかけると、青緑の蛍光色が浮かび上がった＝茨城県つくば市 【山本智之】液体を吹きかけて紫外線を当てると、セシウムで汚染された部分が光って浮かび上がる「セシウム検出薬」を物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が開発し、発表した。除染作業の後にセシウムが残っているか確認する際などに役立ちそうだ。 不凍液などに使われているエチレングリコール類など市販の３種類の試薬を組み合わせて作った。セシウムを取り込むと、紫外線が当たったときに緑色の蛍光を放つ性質を持つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事セシウム除染布、大量生産が可能に 東大生産研など開発(12/5)製紙各社、セシウム吸着素材開発 処分場所なく普及に壁(7/4)セシウムが見えるカメ
東京新聞:過疎の町内会が太陽光発電事業:社会(TOKYO Web)
過疎化に苦慮する長崎県五島市の黒蔵町内会が、太陽光発電事業に乗り出し、二十二日に施工業者と契約を結んだ。町内会費による収入が減少しており、売電で得た資金を運営費に充てるのが狙い。長崎県の担当部署は「非常に珍しい取り組み。九州で初めてではないか」としている。 黒蔵町内会は、五島列島・福江島にある。市の遊休地に太陽光発電パネル百四十八枚を設置し、年間約四万六千キロワット時を発電する計画。来年一月に着工し、四月に稼働する。約二十年で事業費を回収し、将来的には町内会費の無料化も目指している。 黒蔵町内会は四十八世帯約百三十人の会費で運営。少子高齢化で人口が減り、一世帯年五千円の会費では敬老会などのイベント、公民館の維持費に足りなくなった。年金生活の高齢者も多いため値上げできず、預金を取り崩していた。
放射性セシウム光らせ、確認できる検出薬を開発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射性セシウムを光らせ、目で確認できる検出薬を開発したと、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）のチームが発表した。 人体や環境への悪影響がないことを確認できれば実用化を目指す。原発事故の除染などに役立てたいという。 同機構の有賀克彦主任研究者と森泰蔵博士研究員らが、市販の３種類の試薬を使って開発した。この検出薬はセシウムを包み込む性質を持ち、セシウムを含む土などにかけて紫外線を照射すると、青緑色に光ることを確認した。 地面や植物の表面など、数ミリ・メートルの小さな範囲でも検出でき、家の中や庭などでも活用できそうだという。 この検出薬はカリウムなども光らせるが、色の違いでセシウムと区別できるとしている。
東京新聞:先見えぬ除染、不信感 ３年間で１兆円 効果疑問:社会(TOKYO Web)
防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ＝１１月、飯舘村で 東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。 （小嶋麻友美）
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除染に挑む町の住職 「説法しても線量は下がらない」 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発から北西に約60キロの福島市の住宅街。近くの常円寺の住職、阿部光裕（あべ・こうゆう、48）は、道路脇にかざした線量計が示した値に顔をしかめた。「子供が歩く場所がこんなに高い」地面の放射線量は平均で毎時2～3マイクロシーベルトで、単純計算で年間約17～27ミリシーベルトに上る。毎時20マイクロシーベルト超のホットスポットも点在。約30人のボランティアが側溝にたまった汚泥をかき
ワイン、１４年ぶり３０万キロリットル大台ヘ ペットボトル人気、外食も相次ぎ参入＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ワインの国内市場が今年、１４年ぶりに３０万キロリットル（国産、輸入の合計、課税数量）の大台を超えそうだ。家飲み需要の拡大で手軽なペットボトルワインや国産ワインが人気となっているほか、外食産業もワイン業態に相次ぎ参入し、女性を中心に需要が拡大しているためだ。ビール類や日本酒、焼酎などアルコール市場が軒並み縮小傾向にある中、数少ない成長分野をめぐり販売競争が一段と激しくなりそうだ。 昨年の国内ワイン市場は約２９万キロリットルだったが、サントリーホールディングスやメルシャンによると、今年は前年比約１割増の３２万キロリットル程度に増える見込み。赤ワインが爆発的に売れた平成１０年に４０万キロリットルを記録以降、減少を続け１９年には２３万キロリットルまで落ち込んだが、ここ数年は回復基調にある。 アサヒビールはペットボトル入り国産ワイン「サントネージュ リラ」が好調で、前年比約３倍の４０万ケース（１ケー
為替水準、スマホに自動通知 三菱UFJ - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は、スマートフォン利用者向けに、あらかじめ指定した為替水準になると、自動的に通知するサービスを始める。米ドルやユーロなど6通貨が対象で、26日から順次始める。ネット専業銀行などがメールで知らせるサービスはあったが、スマホ通知は邦銀初という。外貨預金は為替相場が大きく動くと取り扱いが増える傾向にある。三菱UFJでは手数料が安いネ
尖閣の学習資料を作成 全国初 東京・武蔵村山市 - MSN産経ニュース
沖縄県の尖閣諸島国有化を受けた中国の反日デモなど、わが国固有の領土をめぐる問題が相次ぐ中、東京都武蔵村山市教育委員会は尖閣諸島に特化した学習資料を作成し、２２日までに市内の小中学校に配布した。文部科学省によると、尖閣に特化した学習資料の作成は全国初。尖閣を行政区域とする石垣市も来年度、同様の資料を作成するといい、領土教育の必要性の高まりを受けて、全国の自治体に広がる可能性もある。 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島（島根県）については、国や県などが学習資料を作成しているが、尖閣諸島については、政府が「中国や台湾との間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っているため、学習資料が作られなかったという。 教科書でも北方領土に比べ、尖閣に関する記述は少なく、学校現場で十分教えられてこなかった経緯もあり、武蔵村山市の持田浩志教育長は「尖閣は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領
【主張】原発の断層調査 結論ありきに見えないか - MSN産経ニュース
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。 規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。 本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で
朝日新聞デジタル：米の「財政の崖」協議、持ち越し 減税の結論出ず - 経済
【ワシントン＝山川一基】米経済に深刻な打撃を与えかねない「財政の崖」をめぐる米議会の協議が、クリスマス以降に持ち越されることになった。オバマ米大統領は、年内の合意になお期待感を示したが、瀬戸際まで予断を許さない状況が続きそうだ。 オバマ氏は２１日、上下院のトップである共和党のベイナー下院議長、民主党のリード院内総務と改めて話し合った。その後に記者会見したオバマ氏は、両者に対し、クリスマス休暇を返上し、今後数日で「崖」の回避策をまとめるよう求めたことを明らかにした。 会見では、米議員らに対し、２２〜２５日のクリスマス休暇後にワシントンに戻り法律を成立させるよう要請した。「休暇を家族と過ごし、冷静になり、我々の義務についてよく考えて欲しい」と述べた。オバマ氏も２１日、休暇先のハワイに発ったが、年明けまでの滞在予定を変更しクリスマス後に戻る。「我々は合意できるとまだ信じている」と楽観してみせ
高齢者虐待１万６７５０件、初の減少 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度の高齢者に対する虐待件数が、前年度より１４件減の１万６７５０件だったと、厚生労働省は発表した。 ０６年度の調査開始以来、４年連続で増加していたが、今回初めて微減となった。 調査によると、虐待と判断された件数は、介護施設内では１５１件で前年度から５５件（５７・３％）増加。虐待件数のほとんどを占める家庭内の虐待は１万６５９９件で、前年度より６９件（０・４％）減った。 今回、増加が止まったことについて、厚労省は「早期対応の意識が社会に広がり抑止につながった可能性もあるが、一時的かもしれず楽観できない」と話す。 通報された件数は、施設内も家庭内も増え、計２万６３２３件（前年度比５０２件増）に。総数は５年連続で最多を更新した。 家庭内虐待は、被害者の４８％が認知症。虐待者は息子が４１％、夫が１８％、娘が１７％の順に多く、この傾向は前年度と同様だった。
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時事ドットコム：働きながらの通学支援＝幼保資格「ダブル取得」で−厚労、文科両省
最高価格 ５枚で１万６０００円 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：子ども・子育て新システム
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121223/mcb1212231221003-n1.htm
オモシロ文具で机上を楽しく演出：仕事が楽しくなる、究極のステーショナリー集
:特集 :日本経済新聞
ソニー、電子書籍を欧州で拡大 独などで配信開始 - 日本経済新聞
時事ドットコム：中国機、尖閣諸島に接近＝領空侵犯なし、自衛隊機緊急発進−レーダーが捕捉・防衛省
東京新聞:米政府、議会ともに中国を抑止 尖閣へ安保適用:国際(TOKYO Web)
性犯罪:再犯防止プログラムに効果 法務省発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発新設に反対 斉藤公明幹事長代行「新設できる状況ではない」 - MSN産経ニュース
中国:世界最長の高速鉄道アピール 北京−広州試乗会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
温州ミカン、閉経後の骨粗しょう症防止に期待 - 日本経済新聞