NTT(持ち株会社)と日本放送協会(NHK)、NTTレゾナントは2013年4月1日、大規模災害時に各通信キャリアの災害用伝言板や報道機関、各企業・団体が保有する安否情報をまとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi ~安否情報まとめて検索~ 」(J-anpi)の連携先に、自治体や大学、商工会議所が加わったと発表した。 今回、新たに加わったのは、東京都と千葉市、兵庫県猪名川町、静岡県立大学、名古屋商工会議所などである。今回の連携により、自治体がまとめる避難者名簿や大学が持つ学生の安否情報、商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報など、検索・確認できる安否情報を一層充実させる(図)。さらに、Comverse Incも協賛企業としてJ-anpiの運営に協力する。 現在、J-anpiの運営には、NTTとNHK、NTTレゾナントが参加している。「新聞社の一部も参加を検討している」と
熊本放送(RKK)は2013年4月1日、地上デジタル放送のデータ放送を利用して地域独自の情報を発信できる住民情報サービス「RKK デタポン」を同日にスタートさせたと発表した。 RKKが熊本県内の自治体(区市町村)向けに提供するサービスで、視聴者はRKKテレビを視聴中に「dボタン」を押してデータ放送を表示させ、デタポンのメニューから24時間いつでも情報を閲覧することができる。 記事は各自治体のパソコン端末から入力され、承認(チェック)を行ったうえで管理サーバへ送信、データ放送で視聴できる形に自動変換する。記事は文字情報のみである。視聴者がテレビに設定した郵便番号をもとに、居住する区市町村からの情報が優先的に表示する。また任意の自治体も選ぶことができ、近隣の情報を確認することも可能。 熊本県では昨年(2012年)夏に九州北部豪雨を経験し、特に阿蘇地方は甚大な被害を受けた。「RKK デタポン」は
ノルウェーの北極圏、スバルバル(Svalbard)諸島ニーオルスン(Ny-Alesund)の景色(2010年6月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【4月1日 AFP】地球温暖化の影響で今後数十年以内に北極圏の氷や永久凍土が溶けて草木が茂り、爆発的に「緑化」される可能性が高いとする研究が、3月31日の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ(Nature Climate Change)に掲載された。 発表されたコンピューターシミュレーションによると、北極の森林面積は2050年までに最高52%増加し、樹木が育つことのできる緯度の限界を指す「樹木限界線」は数百キロメートル北上することになる。アメリカ自然史博物館(American Museum of Natural History)の生物多様性・保全センター(Center for Biodiversity and
イオンは1日、同日完全子会社化した食品スーパー、ピーコックストア(東京)を4月中をめどに社名を「イオンマーケット」に変える。運営する「大丸ピーコック」「松坂屋ストア」の店名も今後変更する方針。 これに先立って1日付で、新社長にグループ企業、マックスバリュ中部(三重県松阪市)の川口高弘取締役(57)が就いた。会長にはイオンの内山一美専務執行役(64)が就任し、ピーコック前社長の樋口雅一氏(56)は退任した。 記者会見で、川口社長はイオンのプライベートブランド(PB)を「5月より順次導入していく」と語った。 イオンは3月、J・フロントリテイリングからピーコックの全株式を300億円で買収すると発表していた。
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出版業界で先週起こった出来事をまとめてお届けする週刊連載。3月末の出版業界では角川GHDの社名変更と9子会社の吸収合併や、講談社の女性誌2誌休刊のニュースなどが話題になりました。 角川GHD、9子会社を吸収し社名を「KADOKAWA」に 角川グループホールディングスは3月28日に取締役会を行い、6月22日付で社名を「株式会社KADOKAWA」に変更し、10月1日付で連結子会社9社を吸収合併すると発表した。6月22日開催の定時株主総会で正式に決める。外部環境への対応のほか、収益力・キャッシュフローの向上、新事業の展開を加速させるため、組織を再編するという。 吸収するのは角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。合併後は、事業会社「KADOKAWA」として出版・映像・版権・デジタル
ニューオーリンズの街角。(c)Relaxnews/Shutterstock.com/Chuck Wagner 【4月1日 Relaxnews】米ニューオーリンズ(New Orleans)でこのほど、缶ジュースの自動販売機を載せたタクシーが登場した。国内初の導入となった。 タクシー会社「ニューオーリンズ・キャリッジ・キャブ(New Orleans Carriage Cab)」では、6か月の試行期間を経てこのほど、250台あるタクシー全車に自動販売機を導入した。1缶0.99ドル(約93円)で缶入りソフトドリンクが購入でき、クレジットカードも利用できる。 乗客はフロントシート背面に設置されたタッチパネルで飲み物を選ぶ。代金の支払いが済むと、後部座席とトランクとの間に設けられた冷蔵庫から商品が出てくる仕組みだ。 ニューヨーク(New York)やシカゴ(Chicago)といった大都市でも、タクシー
情報処理推進機構(IPA)は2013年4月1日、国家試験であるITパスポート試験(iパス)の周知を図るため、バーチャル・シンガー「初音ミク」とコラボレーションすると発表した。「ITの世界へ羽ばたく未来(ミク)」をテーマに初音ミクのイラスト作品を募集するコンテストを開催し、最も優れた作品をiパスのポスターやパンフレット、Webサイトなどに起用し、全国の大学・専門学校・高校、書店などに配布する。 イラストは、初音ミクを企画・発売したクリプトン・フューチャー・メディアが運営するるコンテンツ投稿サイト「piapro」上で募集する。募集期間は2013年4月1日~2013年4月30日まで。 初音ミクは、ヤマハが開発した音声合成システム「VOCALOID2」を採用しクリプトン・フューチャー・メディアが企画・発売した音声合成・デスクトップミュージック(DTM)ソフトウエアおよびそのキャラクター。トヨタが米
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「Culture First」を掲げる権利者側の86団体は4月1日、「録音録画補償金制度がほぼ機能しないという、極めて異常な事態を迎えている」とし、補償金制度が担っていた「ユーザーの利便性とクリエイターの保護を調整する仕組み」を修復すべく、「強い仕組みで取り組む」という内容の声明を公表した。新たな制度設計の可能性も視野に、関係省庁などに協議を呼びかけている。 録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、MDやCD-R、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金。メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして徴収し、私的録画補償金管理協会(SARVH)などを通じて権利者に支払っている。 2009年、メーカー側は、DRM(ダビング10)が導入されているデジタル放送専用レコーダーは、課金対象か不明確だという見解のもと、録画補償金支払いを拒否。録画補償金
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【4月1日 Relaxnews】機種を問わず全てのスマートフォン(多機能携帯電話)のユーザーに共通する悩みといえば、指紋まみれで汚れた画面だ。だが、新開発のコーティング技術によって、この悩みも過去のものとなるかもしれない。 これまでスマートフォンユーザーに与えられた選択肢は、2つだけだった。自分の使っている機種の人気が高くなって画面カバーが発売されるのを待つか、小まめに画面を拭くか、だ。しかし間もなく3番目の選択肢として、もっと割安で、誰でも利用可能で、もっと衛生的な解決法が誕生する可能性がある。 カナダ・オンタリオ(Ontario)州キングストン(Kingston)にあるクイーンズ大学(Queen's University)の化学者らは、このほど画期的なコーティング技術を開発した。例えばガラスに適用すると、常に水性と油性の物質をはじくようになる。ガラスだけでなく、さまざまな物質の表面にコ
国産材を使って木造住宅を新築すると30万円分の商品などと交換してもらえる「木材利用ポイント」制度が1日から始まった。国産材の利用を広げて地方の活性化につなげる。政府は緊急経済対策として2012年度の補正予算に410億円を盛り込んでおり、林野庁は2200億円の経済効果があるとみている。原産地や種類が表示されるなど一
政府のIT戦略本部は2013年3月28日、今後のIT政策の進め方を公表した。日本経済再生本部(本部長は安倍晋三内閣総理大臣)が1月に提示した指示内容「世界最高水準のIT社会を実現すべく、IT戦略の再構築をする」を受けて、IT戦略本部が検討を進めている内容の1つである。 IT戦略本部による資料「今後のIT政策の進め方について」によれば、新たな戦略方針として「情報資源/データ立国」の実現を掲げ、4月から新戦略の素案の検討に入る。国民の健康増進、高度な社会インフラの構築などの実現に当たっては、情報資源およびデータの活用が不可欠だとしており、それを可能にするITインフラの整備と活用を通じて、「ITによる課題解決の成功モデル(イノベーションモデル)を世界へ展開」するという。 新戦略の策定に向けて、IT戦略本部は検討するポイントを3つ挙げる。 1つ目は、「産業再興・経済活性化への貢献(イノベーティブな
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東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編で、沿岸部を中心に住民が日中、町内に立ち入りできるようになった福島県浪江町。帰還をサポートする同町の復興再生事務所が1日、隣接する南相馬市で開設し、辞令を受けたばかりの新人職員らが早速、電話相談などに応じた。「ふるさとの期待に応えられるよう、精いっぱい頑張りたい」。同事務所職員として辞令を受けた吉田薫さん(24)は抱負を述べた。事務所にはこの日早朝
2012年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比44.8%増の933億円で、2017年には2012年比3.4倍の3178億円になるとの予測をIDCが発表した。 IT調査会社のIDC Japanは4月1日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2012年の同市場規模は933億円で、前年比44.8%増となった。 IDCでは、国内パブリッククラウドサービス市場が好調な拡大をみせている要因として、パブリッククラウドサービスが「早い」「安い」「拡張性」だけではなく、「災害対策」「先進機能の導入」に有効なITソリューションであるとの認識がユーザー企業に広く浸透した、としている。特に、コラボレーティブやCRMアプリケーション、バックアップ/リカバリサイト、一般消費者向けWebシステムなどの領域では、「クラウドファースト」の浸透が見られると、IDCは分析している。 2013年以降の
第97回ツール・デ・フランドル(Tour des Flandres 2013)。優勝トロフィーを掲げるレディオシャック・レオパード(RadioShack Leopard)のファビアン・カンチェラーラ(Fabian Cancellara、2013年3月31日撮影)。(c)AFP/BELGA/DIRK WAEM 【4月1日 AFP】第97回ツール・デ・フランドル(Tour des Flandres 2013)は31日に行われ、レディオシャック・レオパード(RadioShack Leopard)のファビアン・カンチェラーラ(Fabian Cancellara、スイス)が通算2度目の優勝を飾った。 2008年北京五輪の男子個人タイムトライアルで金メダルを獲得し、「スパルタカス」の愛称でも知られるカンチェラーラは、圧倒的な速さでベルギー・ブルージュ(Bruges)からの256キロメートルのレースを制
マリ・トンブクトゥ(Timbuktu)に入るマリ軍の兵士たち(2013年1月28日撮影)。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月1日 AFP】マリ北部の世界遺産都市トンブクトゥ(Timbuktu)で週末、自爆攻撃を発端とするイスラム武装勢力の襲撃があり、マリ軍との間で激しい戦闘となった。マリ軍はフランス軍の支援を受け、3月31日夜までに市内を制圧した。 イスラム武装勢力は3月30日夜、トンブクトゥの街の入り口にマリ軍が設けた検問所に自爆攻撃を行い、混乱に乗じて街の中心部にある軍の拠点と市長の臨時公邸に使われているホテルの2か所を襲撃した。 これを受けてフランス軍は約50人の部隊と戦闘機でマリ軍を支援。31日夜までに、市内には比較的平穏な状態を取り戻した。 最初の自爆攻撃でマリ軍兵士1人が負傷したほか、地元当局者によると31日の戦闘で武装勢力3人とマリ軍兵士1人が死亡し、フランス
マウスの筋肉細胞などをひも状に加工し、Tシャツのような形(縦約5ミリ、横約4ミリ)に織り上げた(東京大生産技術研究所の竹内研究室提供) 東京大生産技術研究所のチームは、人間やラット、マウスの細胞を生きたままの状態でひも状に加工することに成功したと、科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版で、1日発表する。 ひもを織ったり巻いたりすることで、血管や筋肉、神経など立体構造を持つ組織の再生医療に役立つ可能性があるという。 竹内昌治准教授らは、細胞とコラーゲンを含んだ溶液を極細の管に流しながら固め、細胞を直径約0・1ミリのひもにする技術を開発。この技術を使って、人間やラットの血管や筋肉などの細胞をひもに加工した。ひもは長さ1メートル当たり300万個の細胞が含まれ、10メートル以上のものも作製できるという。 チームは、ラットの膵臓(すいぞう)から、血糖値を調節するインスリンを分泌する細胞を集めてひもを作
仏北部リール(Lille)で、街中を歩く過体重の女性(2012年10月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】世界銀行(World Bank)グループの貧困削減・経済管理総局(Poverty Reduction and Economic Management、PREM)が3月28日に明らかにしたところによると、世界全体でみた食品価格は6か月前にピークに達し、その後は下落傾向が続いている。しかし、記録的な高水準にあることに変わりはなく、各地の貧困層を「低栄養」と肥満に向かわせているという。 PREMのオタビアーノ・カヌート(Otaviano Canuto)副総裁によると、例えば先進国のジャンクフードなどのように不健康な食品は健康的な食品よりも安価になる傾向あり、さらに多少の可処分所得がある発展途上国の貧困層の人たちは、カロリーは高いが栄養価が
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沖縄県・八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択問題で、県教育庁が東京書籍版の配布準備を進める竹富町に対し、石垣市や与那国町と同じ育鵬社版を使うよう求めていたことが1日、分かった。県教育庁などによると、3月30日に教育庁幹部が町教育委員と協議。育鵬社版への一本化と併せ、東京書籍版を副読本にする案も示した。 教科書無償措置法は採択地区内では同一の教科書を使うよう定めており、文部科学省の義家弘介政務官は3月1日、八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版を使うよう竹富町を指導していた。県教育庁幹部は取材に「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは避けたい」と話した。 ただ慶田盛安三竹富町教育長は「30日の協議では、県から具体的な指導はなかった」と述べ、平成25年度も寄付金で東京書籍版を購入し生徒に配る方針は変えないと強調した。
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福岡市中央区の繁華街・天神地区の一部の歩道が、自転車の利用者に降りて歩いてもらう「押し歩き推進区間」に指定され、1日から指導員による呼び掛けが始まった。推進区間の指定は、全国で初めて。 推進区間となったのは、大型商業施設が集まる「渡辺通り」の西側歩道約400メートル。本来は自転車の走行は認められているが、人通りが多い平日午前8時~午後7時、土日や祝日の午前10時~午後7時は押し歩き推進区間となる。 市の「自転車の安全利用に関する条例」が施行されたことによる措置で、罰則規定はない。 福岡市では1998年以降、毎年3千件以上の自転車事故が発生し交通事故全体の約4分の1を占める。スピードの出し過ぎなどの危険な運転も問題となっており、押し歩きの推進で自転車事故の減少を目指す。
米Twitterのモバイル向けビデオ共有サービス「Vine」は現地時間2013年3月29日、Vineの6秒ビデオをWebに埋め込めるようにしたと発表した。 Vineは、Twitterにコメントをつぶやく(ツイートする)のと同じように、6秒以内の短いビデオを手軽に撮影して投稿できるサービスで、今年1月にiOS対応アプリケーションがリリースされた(関連記事:Twitter、6秒ビデオの投稿アプリをiPhone向けに公開)。Twitterアカウントを登録していなくても、Vine上でビデオを共有したり、ユーザーをフォローしたりできる。 Web埋め込み用のリンクは、Vineのページ(vine.co)または、最新のiOSアプリケーションから取得できる。Vineのページで個々のビデオの下に表示される「Embed」ボタンをクリックすると、埋め込み用リンクが提示される。iOSアプリケーションでは、個々のビデ
豚肉やアルコールの食用を禁じているイスラム教の戒律に配慮した料理を提供する飲食店や学生食堂が増えている。イスラムの教えに基づき処理、加工したことを示す「ハラール」認証を取得する食品企業も。イスラム圏からの観光客や留学生が増加し、旺盛な需要を取り込む狙いがある。 京野菜の炊き合わせに湯葉サラダ、天ぷら-。京懐石の老舗「美濃吉」は京都、大阪の2店舗で、イスラム諸国からの観光客らのためのメニュー「ムスリムフレンドリー御膳」(2625円)を提供している。 見た目は普通の和食だが、天つゆのだしにはアルコールを含むみりんの代わりに砂糖を使用。牛肉や鶏肉は、ハラールの条件に合ったものかを調べる海外の認証機関のお墨付きを受けたものを利用する。もともと料理に豚肉は使わないが、豚由来だったりアルコールを含んだりする食材や調味料は意外に多い。適した食材探しで試行錯誤が続くが、上田正和・京都地区総支配人は「マレー
あなたが近い将来使うことになるスマートフォンの姿を説明しよう。それは5インチで1080pのHDスクリーン、そして、8コアアプリケーションプロセッサを備えている。13メガピクセルのカメラでは、前面と背面のレンズで同時に記録するという素晴らしいことができる。テレビのチャンネルを変えることもできるし、本体をタップして、自動車の車内で音楽を再生することもできる。さらにそのスマートフォンは、スクリーンに触らずに操作できる。 近い将来のスマートフォンは、脈を計ったり、体重計と同期したりできるし、手から転がり落ちてもかすり傷1つ付かない。そうだ、1回の充電で2日間動くようになるという話もしておかなければならない。 新しい生産材料と、プロセッサの飛躍的な進歩、そして前途有望なバッテリに関する研究は、スマートフォン開発の前進に役立っている。そうした状況と、スマートフォンの画面に情報を送るスマートデバイスの急
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長岡市は1日から、分別収集した生ごみを発酵処理して発生させたバイオガスを使って発電する施設の試運転を始める。7月の本格稼働後は、生ごみを1日65トン受け入れる予定で、生ごみの受け入れ規模では、国内の自治体施設では最大級になるという。市環境部は「ごみ、経費、二酸化炭素(CO2)を削減する一石三鳥の効果がある」としている。 バイオガス発電施設を設置したのは、信濃川沿いの同市寿3のごみ焼却施設がある市環境衛生センター。市内で分別収集する家庭系、事業系の生ごみを1日65トン回収し、微生物の働きで発酵分解し、バイオガスを発生、燃焼させて発電する。総事業費は47億円。 年間410万キロ・ワット(一般家庭約1000世帯相当)を供給し、自家利用するほか、隣接する焼却施設にも使われる。発酵の残りカスは民間のバイオマス発電所の燃料などとして売却する。 市の試算によると、従来のごみ焼却によって排出されるCO2が
トップ > 石川 > 4月1日の記事一覧 > 記事 【石川】 旧能登線さぁ再出発 きょうオープン Tweet mixiチェック 2013年4月1日 開通式で、のトロに試乗する徳力社長(左)ら=珠洲市宝立町で 線 路 →トロッコ体験 珠洲市宝立町の宗玄酒造は三十一日、のと鉄道旧能登線を使って同町宗玄と能登町恋路間を結ぶ「奥のとトロッコ鉄道(のトロ)」とトンネル貯蔵庫「隧道(ずいどう)蔵」の安全祈願祭・開通式をした。四月一日にオープンする。(近江士郎) トンネル→日本酒貯蔵庫 宗玄では、二〇〇五年三月に廃線となった、旧能登線の宗玄-恋路間片道四百メートルの線路を復活させるとともに、トンネルを貯蔵庫に改修。線路をトロッコの運転体験に、トンネルを日本酒貯蔵庫にそれぞれ使えるよう整備した。 開通式は宗玄酒造裏のトンネル内であり、徳力暁社長が開通までの経緯を説明し「奥能登の人口が減少する中、交流人口
大きな天窓から光が差し込む武雄市図書館。手前の平積みは販売ゾーンで、右奥にはスターバックスの店舗がある。1階奥と2階は図書館ゾーン=31日、佐賀県武雄市、森下東樹撮影2階は図書館ゾーン。天井まで書棚が並ぶ=31日、佐賀県武雄市、森下東樹撮影利用カードの申込窓口=31日、佐賀県武雄市、森下東樹撮影図書館内にあるスターバックスの店舗=31日、佐賀県武雄市、森下東樹撮影CDとDVDが並ぶレンタルコーナー=31日、佐賀県武雄市、森下東樹撮影平積みの販売コーナー=31日、佐賀県武雄市、森下東樹撮影新武雄市図書館の館内図 【安楽秀忠、東郷隆】年中無休で、DVDやCDもレンタルでき、開放的な館内でコーヒーを飲みながらページをめくれる――。生まれ変わった佐賀県の武雄市図書館が1日、オープンする。運営は、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。賛否双方の声があがる中、
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【北京=共同】中国国家衛生計画出産委員会は31日、上海市の男性2人と安徽省の女性が鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染し、男性2人が死亡したと発表した。女性は重体で、江蘇省南京の病院で治療を受けている。同委員会によると、H7N9型の人への感染が確認されたのは初めて。同委員会は感染源を調べるとともに、3人と密接に接触した人たちの経過観察を続けている。3人の間に接触があ
水戸芸術館は31日、昨年5月に音楽評論家の吉田秀和さんが死去して以来、空席となっていた館長に、世界的な指揮者の小澤征爾さん(77)が4月1日付で就任すると発表した。小澤さんは、1990年の同館開館当初から同館専属の水戸室内管弦
富士山の世界文化遺産登録の可否決定を6月に控え、静岡・山梨両県や国などでつくる「富士山における適正利用推進協議会」が、登山者の安全確保のため「登山ガイドライン」を作成中だ。遭難者の増加に歯止めをかけるのが狙いで、文案には夏山シーズン以外の登山禁止が盛り込まれているが、実効性を疑問視する声も上がっている。富士山の登山シーズンは例年7~9月上旬。静岡県によると、2005年には両県で遭難30人、うち
講談社は4月1日、世界初となる「生きている」有機筐体型電子書籍専用端末「iKA(アイカ)」の開発に成功、販売を発表した。製品名称は「interactive Kodansha Archives」の略。 講談社には電子書籍化されている作品だけでも3535点(3月29日現在)あり、今後も豊富な書籍資産を電子化していく予定だが、それらの作品を余すところなく楽しめるよう、省電力、大容量、高精細な端末の開発を急いできた。その結果、いつでも新鮮な読書体験をするのに「逆・生態模倣」の進化を遂げた新種イカに着目。さらに進化を促す形で開発してきた。 価格は、一週間使いきりで1909円。毎週定期購読する形となるため、天候や季節により価格の変動があるので注意が必要だ。 端末の特徴はイカのとおり。 1.エコロジーでエコノミー
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