家電「無料回収所」を初摘発＝無許可の経営者ら逮捕−岐阜県警 家電「無料回収所」を初摘発＝無許可の経営者ら逮捕−岐阜県警 家電の無料回収所を開設し、使用済み家電製品を無許可で回収したとして、岐阜県警生活環境課などは１１日、廃棄物処理法違反容疑で、無料回収所「ファイブエス」経営者の小林泰誌容疑者（２７）＝岐阜市寺田＝ら２人を逮捕した。同課によると、無料回収所の摘発は全国初。小林容疑者は「違法とは知らなかった」と容疑を否認している。 　逮捕容疑は昨年１１月中旬〜今年１月上旬、岐阜市西中島の無料回収所で、市長の許可を受けずに、家庭で使用されたテレビや洗濯機などを回収した疑い。 　同課によると、小林容疑者らは回収した家電を重機で壊し、岐阜県内の金属業者や岡山、愛知両県の輸出業者に破砕くずを売却。業者は中国などに輸出していたという。（2013/04/11-17:16）

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鳥取県の平井伸治知事は１１日の記者会見で、手話が言語であると明確に位置付け、日常生活の中でより使いやすい環境を整備する「手話言語条例」の制定を目指す考えを示した。　県によると、地方自治体で、手話を明確に言語と位置づけた条例はなく、実現すれば全国初となるという。　平井知事は「手話はコミュニケーションの手段として重要であり、使いやすい環境づくりをしたい」としている。　来年度までに制定したい考えで、条例の内容については今月中にも日本財団と研究会を立ち上げて検討を始める。

栃木県警は１１日、インターネット掲示板を利用して集団自殺を試みた２人を保護したと発表した。捜査員が自殺志願者を装って日時や場所を聞き出した。保護されたのは神奈川県足柄上郡の無職男性（４０）と栃木県北部の無職男性（１９）。２人は保護された後、１１日午前、それぞれの家族に引き渡された。　生活安全企画課によると、１０日午後０時５０分ごろ、県警サイバー犯罪対策室に都内のインターネット掲示板運営会社から「集団自殺を予告する書き込みを発見した」と通報があった。掲示板には「栃木県の某駅集合で方法は硫化水素」などと書き込まれており、捜査員が「まだ間に合いますか」と書き込んで連絡を取った。　捜査員が「ＪＲ西那須野駅に午後１１時集合」と聞き出し、集合時間前に那須塩原市内のインターネットカフェ駐車場にいた２人を保護した。駐車場に止めてあった乗用車には、硫化水素を発生させるための薬剤や練炭、目張り用とみられる粘着

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同時に被災する可能性が低い遠隔地の自治体間で、大規模災害時に物資の供給や職員の派遣などの協力をするため、東北から九州の１２市町村が１１日、「災害時相互応援協定」を締結した。　東日本大震災の教訓などを踏まえ、広域災害に対応するのが狙い。２０１１年９月の紀伊半島豪雨で被害を受けた和歌山県や奈良県を昨年１１月に視察した大阪府河南町の武田勝玄町長が呼び掛け、１１市町村が応じた。　締結したのは河南町のほか、宮城県蔵王町、秋田県東成瀬村、新潟県出雲崎町、長野県下條村、大桑村、岐阜県海津市、奈良県五條市、野迫川村、十津川村、徳島県牟岐町、宮崎県高原町。

たばこに含まれる化学物質の健康への影響を精査する厚生労働省の専門委員会（多田羅浩三委員長）が１１日、初会合を開き、数千種類に上るとされるたばこ成分から対象を絞り込んでリスク評価をしていくことを決めた。科学的知見に基づいてリスクを子細に分析。２０１４年度中をめどに報告書をまとめ、禁煙支援や受動喫煙対策などに生かす狙いだ。　専門委は学識経験者ら９人で構成。リスク分析の対象を絞り込んだ後は、喫煙の仕方や年齢、既往症の有無などによってどんな有害性があるかを議論する。初会合ではたばこの葉や煙に含まれる成分で▽測定可能▽低減可能▽発がん性－をもとに、分析の優先順位を決めることが提案された。具体的には、高リスク物質が多いとされるアルデヒド類や、自然界に由来する放射性物質ポロニウムなどの成分名が挙がった。

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は１１日午前の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で採決され、全会一致で可決した。１２日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今月中の成立がほぼ確実となった。　公選法改正案は、選挙期間中もホームページなどのウェブサイトの更新を認める内容で、電子メールの利用は政党と候補者に限定する。自民、公明、日本維新の会３党が共同提出していた。　倫選特では自公維３党案と、一般有権者の利用を含めたメール使用の全面解禁を求める民主、みんな両党案を審議してきた。与野党の調整の結果、自公維案の付則で、参院選後にメールの全面解禁について「適切な措置を講じる」と修正することで合意した。採決では民主、みんな両党案を否決した後、自公維の修正案に全党が賛成した。

【ベルリン＝宮下日出男】レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」などで知られるパリのルーブル美術館が１０日、一部職員のストライキのため閉館した。ストの理由はスリ。現場で対応に悩まされる職員らが警備強化を求めて抗議した。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。　労働組合の話では、同美術館では最近、入館者を狙うスリが凶悪化。職員らはつばを吐きかけられるだけでなく、脅されたり殴られたりするという。子供のスリ団のケースもある。このため、「職員は出勤が怖いときもある」（労組）。　同美術館では職員約１千人中、約４７０人が日々勤務しており、１０日は約２００人がストに踏み切った。閉館を知らずに訪れた観光客らからはため息が漏れた。労組によると、美術館側が警備強化に応じたので１１日には開館するという。　ルーブル美術館は、「ミロのビーナス」像などを所蔵する世界有数の美術館で、年間約１千万人が訪れる観光スポット。

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１０日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の国防予算案を発表した。戦費を除く人件費や調達費など基本予算は、前年度とほぼ横ばいの５２６６億ドル（約５２兆５０００億円）で、歳出の強制削減で大幅な国防費削減が懸念される中、海上配備型ミサイル防衛（ＭＤ）予算額を増額するなど、アジア太平洋重視政策を反映させる予算案となった。　国防予算案がオバマ政権の新国防戦略「リバランス（軍事力の再均衡）」を具体化する内容としたことについて、ヘーゲル国防長官は１０日の会見で「貴重な投資を行った」と説明。北朝鮮に関しては「挑発の抑止を図る」とした。　実際、地上配備型を含むＭＤ関連予算総額が前年度の９７億ドルから９２億ドルに減額される中、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の配備増強に関する予算は１４億ドルから１５億ドルに増額され、海上配備型ＭＤの拡充が図ら

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七月に施行される原発の新しい規制基準案を、原子力規制委員会が十日示した。想定できる最大級の津波を防ぐ防潮堤や、地震や放射能に耐える作業拠点の整備など数多くの設備が要求されるが、唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）は、新基準の施行段階ではその多くを満たしていない。規制委はどう判断するのか。　（大村歩）＝社説＜５＞面 大飯原発は九月に定期検査に入るが、七月に基準不適合となるのは明らかで、運転停止となって当然。だが、規制委の田中俊一委員長は「総合的に判断する」と述べ、九月まで運転を認める可能性を示す。

継続的な教育が難しい発達障害の子どもたちのために、愛知県で全国初となる中高一貫の特別支援学校をつくる動きがある。発達障害の研究者、支援者、親、本人らで組織するアスペ・エルデの会（名古屋市）の取り組みで、行政の協力を得て数年内の開校を目指す。　（編集委員・安藤明夫）

インターネットで無料公開される大学の講義が魅力を増している。実施する国内の大学は約２０に増え、健康や栄養、心理学など一般に親しみやすい内容も配信。地域での勉強会や英語学習などさまざまな目的に活用できそうだ。（清水麻子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆親しみやすい　無料の大学のネット講義は「オープンコースウェア」（ＯＣＷ）と呼ばれ、大学の「知の開放」を目指す米国のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が２００１年に提唱。０３年から米国の大学を中心に本格導入された。　日本国内でも導入が進み、「日本オープンコースウェア・コンソーシアム（ＪＯＣＷ）」（東京都千代田区）によると、国内では、東京大▽京都大▽大阪大▽東京工業大▽北海道大▽名古屋大▽九州大▽早稲田大▽慶応大－など準備中を含めると現在は２１大学が導入。導入校は８年前の約４倍に増加し、現在の公開科目数は約３千科目に及ぶ。　大学の講義と

福島第一原発１号機の非常用冷却装置は地震で壊れたのでは－。地震原因説を唱えてきた川内博史前衆院議員が三月、東京電力以外の第三者として初めて現地調査した。配管を覆っていた保温材や鉄骨などが散乱する惨状を見て、事故原因の徹底解明を訴えている。こんな状況で原発の新規制基準が導入され、原発が再稼働されていいのか。　（佐藤圭、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

浅井裕介さんの作品「太古の声を聴くように、昨日の声を聴く」。島内で見つけた石を遺跡のように配置。周囲の風景にも不思議に溶け込んでいた 現代アートで地域活性化を目指す「瀬戸内国際芸術祭２０１３」が、瀬戸内海に浮かぶ岡山・香川両県の島々を主会場に開かれている。３年前の初開催時に比べ、序盤から約２倍のペースで来場者数を伸ばすなど、注目度もアップ。近代の“負の遺産”を背負ってきた島々は、アート好きの旅人と交わることで、少しずつ変わりつつある。（黒沢綾子）◇　交流を楽しむ作品　眼下には棚田が広がり、丘の向こうで黒毛の牛がゆっくり草をはむのが見えた。小豆島から西へ４キロ弱離れた豊島（てしま）（香川県土庄（とのしょう）町）。昭和の終わりから平成にかけて産業廃棄物の不法投棄問題で揺れた島はいま、「食とアートの島」として再生しつつある。　転機は３年前、前回の芸術祭。島に残された数々の美術作品－とりわけ美術家

HTCのピーター・チョウCEO（左）、AT&Tのラルフ・デ・ラ・ヴェガCEO（右）とマーク・ザッカーバーグ。 フェイスブックが独自にスマートフォンを開発している……そんな噂を耳にして、従来の携帯電話とまったく異なるものが出てくると期待していた人には、米国時間4日に発表された「Facebook Home」（以下、Home）はまったくの期待外れだったかもしれない。だが、フェイスブックはいままでに新しいことをしてみせたことがあっただろうか。同社にとって「新しい」ということは重要ではない。いま同社にとって重要なのは、「Home」を使う人々がもっと快適で頻繁にFacebookのサーヴィスを利用するようになることである。その点でマーク・ザッカーバーグは、やるべきことをやったと言えるだろう。 「フェイスブックの独自端末開発」の噂はかなり前から何度か浮上してきたが、今回発表された「Home」は従来の携帯電

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セシウム、９９％で不検出＝内部被ばく２万人調査−福島など「食事に気配り」・東大 セシウム、９９％で不検出＝内部被ばく２万人調査−福島など「食事に気配り」・東大 東京電力福島第１原発事故で土壌が汚染された福島県などで昨年、約２万２０００人の内部被ばくを調べたところ、９９％でセシウムが検出されなかったことが１１日、分かった。早野龍五東京大教授らが日本学士院紀要に発表した。 　調査では、チェルノブイリ原発事故で土壌が同程度に汚染された地域に比べ、内部被ばくの度合いが１００分の１程度と低いことが判明した。早野教授は、▽土質により農作物が放射性物質を取り込みにくい▽食品の検査が適切に行われている▽住民が食事に気を配っている−ことが要因と分析、「食品や内部被ばくの調査を続ける必要がある」としている。 　早野教授は福島県内の病院と共同で２０１２年３〜１１月、検査機器「ホールボディーカウンター」を用い福島