エイスは4月11日、ものづくりに特化したクラウドソーシングサービス「Wemake（ウィーメイク）」のティザーサイトを公開した。間もなくクローズドベータ版としてサービスを開始する予定で、ティザーサイトでは現在事前登録を受け付けている。 Wemakeは、ユーザーが投稿した製品のアイデアを、個人や企業からなるユーザーコミュニティが分担して、開発から生産、販売までワンストップで提供できるプラットフォームになる。同社では「商品のターゲットユーザーとコミュニケーションを取りながら商品開発をするため、消費者のニーズに沿った商品を生産、販売できる」としている。 現在ユーザーコミュニティには、ジェイ・エム・シーをはじめとして、光造形やプロダクトデザイン、センサ設計などを手掛ける4社が参加しており、それぞれの得意分野でユーザーを支援するという。 エイスは2012年4月の設立。共同で代表取締役を務める山田歩氏と

政府は11日、規制改革会議の創業に関する作業部会で、ベンチャー企業の新たな支援策を示した。上場基準の緩和などで成長企業が資金調達しやすくすることが柱。新興市場に上場する際の最低株主数を現在の300人以上から200人以上に引き下げるよ

政府の規制改革会議は11日、雇用分野の作業部会を開いた。経済活動の妨げとなっている規制を海外と比べたうえで改める「国際先端テスト」の候補として、労働者派遣制度と有料職業紹介事業を取り上げることを決めた。規制の内容がドイツなど外国より厳しく、合理性が無いと判断すれば見直しを求める。2012年10月に施行された改正労働者派遣法では、日雇い派遣が原則として禁

原子力規制庁の池田克彦長官と資源エネルギー庁の高原一郎長官は11日に会談し、東京電力福島第1原子力発電所での汚染水漏れなど、トラブルへの対応で連携することを確認した。両庁の審議官が定期的に会合を開いて意見交換するほか、規制庁の検討会にも資源エネルギー庁から職員を出席させる。意思疎通を密にして、政府一体で東電の廃炉事業を支援する。政府内での連携の強化は、10日に原子力規制委員会の田中俊一委員長が

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

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タニタとローソンHMVエンタテインメントは4月11日、会員制の健康管理コミュニティー「タニタ健康くらぶ」の会員募集をスタートした。Webサイト、紙の会報、イベントを組み合わせた年会費5000円のサービスで、5月11日にサービス開始する。 Webサイトでは、「タニタ食堂」のレシピの調理法の解説動画や、タニタが展開するトレーニングスタジオのトレーナーによるエクササイズ動画などを配信。シニア層にも親しみやすいよう、配信情報や健康情報をまとめた紙の会報誌も、年4回発行する。 健康セミナーやイベントを全国で定期的に開催するなど会員同士の交流の場も設ける。10月以降は、週1回ラジオ番組を制作する予定だ。初年度1万会員、3年後の2016年に10万会員の獲得を目指す。 タニタは、体重計や体脂肪計など健康関連の計測機器・サービスを開発してきたが、食事や運動といったソリューションの提供は、一部地域や年齢層向け

サムスンは現地時間4月9日、有機EL（OLED）ディスプレイパネルに関する技術を窃盗した疑いで韓国警察から家宅捜索を受けた。 Bloombergが米国時間4月9日の晩に報道したところによると、ソウル地方警察庁は、OLEDテクノロジに関連する文書を探すため、韓国の牙山市にあるSamsung Display本社を家宅捜索したという。 サムスンの広報担当者がBloombergに語ったところによると、LG Displayの協力会社がOLEDテクノロジ関連文書をリークしたとされる件にサムスンが関与したかどうかを警察が確認しようとしているという。警察への通報者が誰であったのかといった詳細は明らかにされていないものの、LG Displayは自社が通報したわけではないと述べているという。 LG Displayの広報担当者はBloombergに対して「今回の調査は大型テレビ用のOLEDパネルのテクノロジに関

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は4月10日、米fluxflex（代表者＝久保渓氏）との資本業務提携を発表した。fluxflexの開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」の展開支援を開始した。 RESTful APIであるWebPayは、短時間で容易に組み込みが可能なクレジットカード決済サービス。言語やOSに依存しないAPIのため、iOSやAndroid、Windowsなどのアプリ内課金でも容易に決済サービスを実装できるという。対応端末や決済画面の遷移などの柔軟性を損なうことなく、組み込みに要する開発時間を大幅に短縮できると説明する。 GMO-PGは、fluxflexへクレジットカード決済処理機能と加盟店契約のインフラを提供することで2013年度中にWebPayを200店舗に展開するとしている。 従来の決済システムのAPIは複雑さが課題とされている。言語やOSに依

次世代の「iPad」は、フランスのウェブサイトnowhereelse.frが入手した流出画像を見る限りでは、「iPad mini」同様、より幅の狭いベゼルになっている。 「iPad 5」だとされている画像にはフロントパネルと周囲のベゼルが写っており、同ベゼルの幅は現行のiPadよりも格段に狭くなっている。この狭さから判断すると、Appleは第5世代のiPadにiPad miniのデザインをいくつか取り込もうとしているようだ。 次世代の9.7インチiPadのベゼルがより狭くなるといううわさは以前から出回っていた。しかし、こういったうわさを裏付ける写真が証拠として出てきたのは今回が初めてだ。もちろん、この写真が本物であるという前提に立ったうえでの話である。 nowhereelse.frはこれまで、未発売のApple製品についての詳細を正確に報道してきている。今回、同サイトは中国の情報筋からこの

Dropboxは米国時間4月10日、同社の法人向けクラウドストレージサービスのよりITフレンドリーなバージョンを提供開始した。法人顧客を重視する姿勢をさらに示す動きだ。 同サービスの名称は「Dropbox for Business」となり、これまでの「Dropbox for Teams」よりも具体的な名称になった。同サービスには、無料の一般ユーザー向け製品もあり、こちらは有料のビジネスサービスで費用がまかなわれている。 Dropbox for Businessには、シングルサインオン機能が搭載された。これによって、各ユーザーのパスワード数を減らしつつ、IT管理者のセキュリティは引き続き確保される。Dropboxによると、これは顧客からの要望が最も多かった機能の1つだという。今回の新サービスでは、Ping Identity、Okta、OneLogin、Centrify、Symplifiedと

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

米調査会社IDCが4月10日（現地時間）に発表した第1四半期（1～3月）の世界PC市場に関する調査結果によると、出荷台数は前年同期比で13.9％減の7630万台で、同社が1994年にこの調査を始めて以来最大の減少率になったという。 低価格市場での小型ノートPC出荷の減退と、消費者のタブレットおよびスマートフォンへの移行が原因とIDCは分析する。PC業界はタッチ機能や筐体のスリム化などの努力をしているが、価格や部品供給の問題が障害になっており、また、Windows 8の評判が弱いことも原因としている。 IDCのボブ・オドネル副社長は、「Windows 8は残念ながらPC市場にポジティブな影響を与えることに失敗しただけでなく、市場の成長を遅らせているようだ」とし、Windows 8の新しいフォームファクターやタッチ機能を評価する消費者もいるが、大幅なユーザーインタフェースの変更やタッチ機能搭載

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1980年代と90年代のホームコンピューティング革命は、大手2社、すなわちAppleとMicrosoftの戦いだった。Appleは当時、新規株式公開（IPO）と「Macintosh」の発表を経て波に乗っていた。 だが、同社は90年代にPC市場のシェアを失い始める。Microsoftは1990年、Macintoshの割安な代替品として「Windows 3.0」を発売した。そして、Appleに大打撃を与えたのは、Macintoshに匹敵するGUIをPCにもたらした「Windows 95」だった。また、Appleは1985年～1996年の間、ビジョンの欠如にも悩まされていた。ビジョナリーリーダーであるSteve Jobs氏が不在だったためだ。Jobs氏は1996年、AppleがNeXTを買収したことでAppleに復帰する。 Appleが自社OSのライセンスをほかのメーカーに供給しないというアプロ

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経済産業省前でテントを張っている脱原発グループのメンバーは10日、テント前で記者会見し、国が立ち退きを求めて提訴したことについて「脱原発の声を上げる場所は必要だ」とあら

4月10日と11日の2日間、Intelの開発者向け会議「IDF Beijing 2013」が中国北京市で開催中だ。 初日の基調講演に登壇したPCクライアントグループジェネラルマネージャ兼上級副社長のカーク・スカウゲン氏は、“Haswell”（ハスウェル）の開発コード名で知られる同社の次期主力CPU「第4世代Coreプロセッサー」に関するアップデートを行ない、今年第2四半期中に発表することや、同CPUに統合されたグラフィックス機能には、CPUのパッケージ上にエンベデッドDRAM（EDRAM）を搭載し、パフォーマンスを向上させたモデルも用意することを明らかにした。 IDF Beijing 2013の会場となった国家会議中心（China National Convention Center／写真＝左）。IDF Beijing 2013の基調講演で、Haswellに関するアップデートを行なうカーク

スマートフォン（スマホ）向けの不正アプリを保管したとして、東京都内のIT会社などが家宅捜索を受けた事件で、このアプリをダウンロードすると、利用者の電話帳データが外部サーバーに自動的に送られる仕組みだったことが1

指定暴力団工藤会系組幹部を射殺したとして殺人罪などに問われた同組幹部、坂本敏之被告（44）の上告審で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は10日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。無罪の一審判決を破棄して無期懲役とした二審・福岡高裁判決が確定する。決定は8日付。裁判員や親族に危害が加えられる恐れがあるとして、裁判員裁判の対象から除外された全

山梨県笛吹市は10日、毎年4月10日を「桃源郷の日」に制定する記念式典を開催した。例年、この頃に桃の花が咲きほこり、市内をピンク色に染めるほか、元旦から100日目が4月10日に当たるため「百=もも」にちな

厚生労働省は10日、中国で感染が相次いでいる鳥インフルエンザ「H7N9型」のウイルス株が国立感染症研究所に届いたと発表した。中国当局に依頼していた。感染研は既にウイルスの遺伝子情報の解析を始めており、ウイルス株を使って、ワクチンの製造や感染の有無を確認できる検査法の開発を進める。中国当局

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自転車を共同利用するコミュニティーサイクル事業を首都圏の自治体が今年度以降、相次いで本格導入する。横浜市は来年度の実施を目指すほか、さいたま市はジェイアール東日本企画に運営を委託し4月末にも事業を始める計画。埼玉県川越市は中心市街地を対象に9月にも本格導入する。いずれも街中の新たな移動手段として導入することで回遊性を高め、集客の向上などにつなげる。横浜市は、みなとみらい21地区などでNTTドコ

東京大の早野龍五教授らは10日、東京電力福島第1原発事故による住民の内部被曝（ひばく）の状況を調べた結果、2012年5月以降、15歳以下の1万人からは放射性セシウムが検出されなかったと発表した。成人を含めた約3万3千人では、検出された人の割合は同年3月以降で1%程度だった。食品の検査が適切に実施され、住民も食事に気を配っていることなどが要因とみている。早野教授らは11年10月～12年11月、

厚生労働省はフリーターらを試験的に採用する企業を補助する「トライアル雇用奨励金」の助成対象を広げる。いまは対象をハローワークの紹介を受けた労働者だけに限っているが、民間の職業紹介事業者を介した場合も奨励金を使えるようにする。職業経験が少なく、技能に乏しい若年労働者の就職機会の拡大につなげる。奨励金は働いた経験がないニートや長期に雇用されたことがないフリーターが主な対象。企業は労働者と原則3カ月

大阪維新の会の宮本一孝府議（42）=門真市選出=が政党支部に寄付した個人資金を後援会に還流させて税控除を受けていた問題で、宮本氏が10日、大阪府庁で記者会見し、6月の門真市長選への立候補を断念すると表明した。宮本氏は「法的には問題ないと思っていたが、納税者の感覚とずれていた」と謝罪。「市の実情や改革を訴えるのに説得力がない」と出馬断念の理由を説明した。この問題を巡っては、大阪維新幹事長の松井

マンションや一軒家で他人同士が共同生活するシェアハウスで、地方から首都圏に就職活動で来た学生を受け入れる動きが出てきた。3月に不動産仲介会社が学生向けにシェアハウスを紹介するホームページを開設。学生は費用を節約できるうえに、宿泊先で2人だけにならない安心感があるという。学生支援のために受け入れた社会人も「学生から刺激を受けられる」と話している。3月下旬、東京都新宿区にある3LDKのマンションを

北海道や福井県の遺跡から出土した1万1千～1万5千年前の縄文式土器の焦げ跡に、サケなどの魚を煮炊きしたとみられる脂質が含まれていることを日英などの研究チームが見つけ、11日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。チームは、料理に使われた世界最古の土器としている。農耕が始まる前に発明された土器は氷河期を乗り越えるため食料の貯蔵などに使っていたとみられていたが、栄養価の高い魚類を料理していたことも

政府の新たなIT（情報技術）戦略の素案が明らかになった。各府省が持つデータの形式を統一し、2014年度にも一括検索を可能にする。政府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押ししていく。大量の電子情報である「ビッグデータ」を商品開発などに使う際に個人情報を保護する制度づくりにも乗り出す。政府は5月のIT戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で最終案をまとめ、6月に決める成長

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