両学会は、野菜不足や過剰な飲酒、運動不足、喫煙は、糖尿病とがんに共通する危険因子だとし、適切な生活習慣を身につけるよう、呼び掛けている。 両学会は合同委員会を設立し、２０１１年から糖尿病とがん発症との関係について検討を続けてきた。 全国各地で実施された男性約１５万人、女性約１８万人分の健康状態の追跡調査のデータを解析。男性約２万人、女性約１万３０００人が、がんになったが、糖尿病の人は、そうでない人に比べ、がんになるリスクが男女とも１・２倍高かった。 中でも、大腸がんは１・４倍、肝臓がんと膵臓(すいぞう)がんは、それぞれ約２倍、高かった。子宮がんや膀胱(ぼうこう)がんも、糖尿病になるとがんのリスクが高まる傾向がみられた。一方、乳がん、前立腺がんは糖尿病との関連はみられなかった。

自民党の有志による「電力安定供給推進議員連盟」が１４日発足し、安全が確認された原発の再稼働を含め、成長戦略に不可欠な電力の安定供給に関する中間報告を来月中に策定する方針を確認した。設立総会には約４０人が出席し、会長に細田博之幹事長代行が就任した。

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原子力規制委員会は十三日、東京電力福島第一原発事故の発生から二年たった今年三月十一日時点の放射線量分布マップを公表した。避難指示解除準備区域など避難指示が出ている原発周辺地域が対象。比較が可能な二〇一一年十一月五日時点のデータと比べ、放射線量が約４０％低下した。

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（座長・鶴光太郎慶応大大学院教授）が近くまとめる雇用改革の骨子案が十三日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。 政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

名古屋市博物館（瑞穂区）が江戸時代の尾張藩士約３万７千人の役職や給料、住所などを簡単に検索できるデータベースを収めたＤＶＤ「名古屋城下お調べ帳」を発売し、話題を呼んでいる。　博物館によると、尾張徳川家の蔵書を保存公開している蓬左文庫に残る、藩士の役職や石高などをまとめた「藩士名寄」や、系図を記録した「士林泝●（＝さんずいに回）」を解読、電子化した。江戸時代中期から後期の名古屋城下図を収録しており、現代の地図と重ねて閲覧できる。　例えば「河村」の名字を検索すると、倹約政策を推し進めた当時の将軍・徳川吉宗に異を唱え、規制緩和を進めて繁栄をもたらしたとされる７代藩主・宗春の小姓を務めた藩士に、河村たかし市長と同姓の人物がいたことが分かる。　城下に暮らす町人約１５００人の商売や居住地も収録したほか、いつ、どこで、どんな興行があったか調べることもできる。ＤＶＤは２５００円。問い合わせは博物館学芸課、

子ども期のトラウマ（心的外傷）に起因する疾患について考える市民団体「Ｓｅｅｄｉｎｇ　Ｈｏｐｅ（シーディングホープ）」が四月、東京で発足した。多くの社会問題の背景にある虐待、いじめ、性暴力被害などの子ども期のトラウマに対して、組織や職種の壁を超えて、ケアの質を高めていくことを目指す。設立記念イベントでの代表理事・白川美也子さん＝精神科医・臨床心理士、理事・松本俊彦さん＝国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所＝の講演要旨を紹介する。（編集委員・安藤明夫） 国内の年間の自殺者数は交通事故死者数の六・三倍。子ども虐待とＤＶ（配偶者間などの暴力）の相談件数はそれぞれ約六万件、九万件に及ぶ。精神疾患、非行、犯罪なども、子ども期のトラウマと密接に関係している。子ども期の被害は、適切に癒やされないと大人になって再演されることがある。 ストレスとトラウマとは違う。ストレスは、心のばねがへこんだ状態で、

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民主党の高木義明国対委員長は１４日午前の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が沖縄訪問時に在日米軍幹部に対し海兵隊員の風俗業者活用を求めたことについて「沖縄の方々の気持ちを考えると大変な発言だ」と批判した。

東京地検は１４日、強姦（ごうかん）容疑で警視庁に逮捕された介護福祉士の袖山卓也・介護関連会社役員（４１）＝名古屋市熱田区一番３丁目＝を処分保留で釈放し、発表した。理由は明らかにしていない。 　警視庁は４月、袖山役員が３月上旬に都内のホテルの一室で２０代女性に「愛人になってほしい」などと迫り、強姦した疑いがあるとして逮捕した。警視庁によると、袖山役員は「合意のもとでやった行為だ」と容疑を否認していたという。 　袖山役員は「笑う介護士」や「ヤンキー介護士」として、マスコミで活動が紹介されていた。

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１８日の集会に向け、スタッフとプラカードの準備をする緑川冬樹さん＝１３日、東京都千代田区のあしなが育英会で（伊藤遼撮影） 貧しくても子どもが教育を受ける機会を－。「子どもの貧困対策法」の制定を求める市民集会が十八日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれる。親を亡くした遺児を支援するあしなが育英会（千代田区）などが主催する。会の奨学生で、実行委員長の神田外語大四年緑川冬樹さん（２１）は「実のある法律にするため、参加して当事者の訴えを聞いて」と話す。　（杉戸祐子）

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菅官房長官は１４日午後の記者会見で、世界遺産への登録に向けてユネスコに推薦を予定している候補を後押しするため、こうした地域や文化財を「日本遺産」とする制度の創設を検討していることを明らかにしました。 この中で菅官房長官は、「国際展開するクールジャパン戦略の一環として、日本の文化や伝統に対して国としてお墨付きを与え、国際的な知名度を高めるとともに、世界遺産の登録を後押ししていきたい」と述べ、世界遺産への登録に向けてユネスコに推薦を予定している地域や文化財を、「日本遺産」とする制度の創設を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「具体的な内容については、文化庁の文化審議会などに諮ったうえで決定する。国際的な知名度を高めることは、地域振興にも極めて大事なことだ」と述べました。 政府は、現在、群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」や滋賀県の「彦根城」など１３件の世界遺産への登録

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鹿児島市のＰＲキャラバン隊「薩摩観光維新隊」の発足式が１４日、市役所特別会議室で行われ、西郷隆盛ら地元ゆかりの偉人に扮した３人が「明治維新の原動力となった薩摩の歴史や鹿児島の魅力をお伝えする」などと決意表明した。１９日に東京・渋谷で開催される「渋谷・鹿児島おはら祭」で“デビュー”する。　３人が扮するのは西郷のほか大久保利通と篤姫。式では森博幸市長が「歴史や文化がもちろん雄大な自然、料理や焼酎、温泉など多彩な魅力をアピールしてほしい」と激励しタスキを渡した。　偉人になりきった３人は「皆さぁ、おやっとさぁ。よろしうお願い申し上げもす」などと鹿児島弁のイントネーションであいさつ。声をそろえて「かごんまへ、行っがーっ」と維新隊のキャッチフレーズを披露した。

中国政府は、国内に世界最大の資源量がある新型ガス「シェールガス」の開発を本格化する方針を固めた。１４日までに同政府が公表した資料で明らかになった。経済急成長で世界一のエネルギー消費国となり、今後も需要増が見込まれることから、資源の自給率を高める狙い。大気汚染対策の側面もある。　ただ商業生産の技術的な壁は厚く、「シェール革命」を起こした米国との協力を模索している。　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、中国にある技術的に採掘可能なシェールガスは３６兆立方メートルと、米国の２４兆立方メートルを上回る。資源は数千メートルの地下深くに分布するため採掘が困難。米国は技術革新で生産が急拡大したが、中国ではほとんど手付かずのままだ。（共同）

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情２７００件あまりのうち、市民からの反対意見は１％以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。　ほかの自治体からも視察の申し入れが相次いでいるといい、蓬莱市長は「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と話している。　市によると、４月１日の施行から５月１３日までに市に寄せられた意見や苦情は計２７１３件。賛成１６６８件、反対９７６と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか２３件、全体の０・８４％だった。　市は、市民から寄せられた情報を調べる「適正化推進員」の人選をこれから行うことにしてお

慰安婦の容認発言などで批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、公務がないため市役所には姿を見せず、慰安婦問題や風俗業に関する持論をツイッターに次々と書き込んだ。　「批判の急先鋒（せんぽう）に立つ朝日新聞も比較的正確に引用してくれたが、まだ不十分なところがある」。橋下氏は発言から一夜明けた１４日朝から、「つぶやき」を立て続けに書き込んだ。　「僕が進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールしてほしいということ。（中略）風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな」。書き込みの内容は１３日に記者団に答えた際よりエスカレートし、午後には１時間で１５回近くつぶやいた。【橋下氏慰安婦発言】石破氏「国益損なう」、福島氏「激しい憤り」　各党幹部も相次ぎ批判

ハワイの観測所で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中平均濃度が４００ｐｐｍを超えたのを受け、気候変動枠組み条約（事務局ドイツ・ボン）のフィゲレス事務局長は１３日、「人類は歴史的な境界を超え、新たな危険領域に突入した」との声明を発表、危機感をあらわにした。　声明は「世界は、４００ｐｐｍを超えたことが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような悪影響があるのか思い起こし、目を覚まさなければならない」と厳しく指摘。　地球温暖化の危機に対処するため、国際社会に対して、温暖化対策の取り組みを強化するよう求めた。　米海洋大気局は、ハワイの観測所で９日のＣＯ２平均濃度が観測開始後初めて４００ｐｐｍを超えたと発表。

【香港共同】手術により男性から女性となった性転換者が、香港政府が男性との結婚を認めないのは不当だと訴えていた訴訟で、香港の最高裁は１３日、性転換者の結婚を認める原告逆転勝訴の判決を言い渡した。香港メディアが伝えた。　ＡＰ通信などによると、性転換後の異性との結婚は、中国本土や日本などで認められているが、香港では初の判断となった。　原告は３０代で、２００８年までに手術を受けた。だが、香港政府は、出生時の記録が男性であることなどを理由に、男性との結婚を認めなかった。　最高裁は、性転換者の結婚する権利を否定することは香港基本法（憲法）違反だと判断。

昨年１０月以降の中国人への査証（ビザ）発給件数が９月と比べて３分の１以下に減少したことが１３日、明らかになった。政府が９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降続く、日中関係悪化を反映したものとみられる。　外務省が１３日発表した平成２４年のビザ発給統計によると、中国人へのビザ発給件数は昨年９月が約７万２千件だったのに対し、１０月以降は約２万１千～２万６千件と２万件台で推移。毎年１０～１２月は落ち込むものの、２２年と２３年の１０～１２月の平均は４万９千件に上っており、外務省では「明らかな落ち込みがみられる」としている。　一方、２４年の外国人全体への発給総数は１９８万６５３９件に上り、東日本大震災発生前の水準を回復した。震災が発生した２３年（１３５万６２４６件）から約５割増加しており、２２年（１８８万５５８４件）を１０万９５５件上回った。　国別では中国が１位で１１１万２４０７件。以下、タイ

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（座長・鶴光太郎慶応大大学院教授）が近くまとめる雇用改革の骨子案が１３日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。　政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。　１４日のワーキンググループ会合で骨子案を議論した上で、規制改革会議に報告する。

日本原子力発電の浜田康男社長は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会による敦賀原発（福井県）の活断層調査について、「公平公正ではない」と批判した。その上で「一方的に行政処分が出れば専門家の意見も聞いて対応を検討する」と述べ、訴訟など法的な対抗措置をとる可能性を示唆した。　規制委の専門家会合は１５日にも、敦賀２号機の直下に「活断層がある可能性が高い」との報告書をまとめる。規制委がこれを追認した場合、２号機は廃炉を求められ、日本原電の経営不安が強まる恐れがある。　浜田氏は昨年１２月から続く規制委の調査について、「審議の進め方が一方的で事業者の意見を聞いてもらえない」と強調。日本原電が６月末をめどに終える独自調査を踏まえ、最終判断をしてほしいと要望した。　一方、規制委が活断層だと結論づけた場合の対応は「今のところ具体的には検討していない」とした。　ただ、訴訟になった際には、国の許

四国内の国立大学５校は１３日、志願書や面接などを重視するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の共同実施や、インターネット上の受講など連携強化の協定に調印した。大学の枠を超えて取り組むことで、知的資源の効果的・効率的活用を目指す。ＡＯ入試は、早ければ平成２８年度にも実施する。　徳島大を代表とする「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」が、文部科学省の平成２４年度国立大学改革強化推進事業に選定された。　この日、松山市の愛媛大で行われた調印式には、同大の他に香川大、高知大、徳島大、鳴門教育大の各学長が出席。愛媛大の柳澤康信学長は「大学の入試改革は待ったなしの状況」と指摘。徳島大の香川征学長は「大学の枠を超えて協力することで、知的資源が有効活用できる」、香川大の長尾省吾学長も「各大学が得意とする分野を共有することで、教育の質的向上を図りたい」と期待した。　ＡＯ入試は愛媛大が基幹校となり