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山本一太内閣府特命担当相は２０日、科学技術、情報通信（ＩＴ）、知的財産などの成長戦略を横断的に協議する「司令塔連携調整会議」を政府内に新設することを明らかにした。２２日に初会合を開き、月２回程度意見交換する。　同会議には山本担当相のほか、内閣府が所管する総合科学技術会議、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、内閣官房に２月に設置された健康・医療戦略室の代表者が参加。現状の取り組みを報告したうえで、効率的な連携策について意見交換する。　山本担当相は「これまでそれぞれの司令塔が連携したり意見交換するしくみがなかった。定期的に意見交換を行い、省庁横断的な成長戦略をしっかり策定していきたい。将来は国家戦略としてまとめたい」と意欲を示した。　山本担当相はこの日、都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと会談。この席上、連携調整会議などについて説明した。

横浜市で認可保育所に入れない待機児童数が、四月一日時点で前年同期より百七十九人減り、ゼロになった。待機児童数が全国ワーストだったが、「二〇一〇年から三年間でゼロにする」という目標を達成したと市が二十日、発表した。ただ、認可保育所の急増で保育士不足を招くなど、保育の質の確保が今後の課題となっている。　市によると、入所申込者数は四万八千八百十八人と、前年同期と比べて三千百十一人の大幅増。市は、民間の保育所を新増設するなどして、国の基準を満たした認可保育所の定員を三千七百四十人増やし、受け入れ枠を拡大した。　横浜市は一〇年四月時点で、待機児童数が千五百五十二人と全国自治体で最多だった。市は待機児童解消を重点施策に位置付け、一〇年度以降、対策に毎年八十五億～百五十七億円の予算を付けてきた。施設整備面では、三年間で認可保育所を百四十四園増やした。　市有地を無償で貸し出すなど積極的に民間業者の参入を誘

日本での滞在ビザが切れて長期の不法滞在となり、国から強制退去の命令を受けている外国人三十四人が二十日、滞在延長を求めて東京入国管理局前で抗議活動を行った。二十四日まで抗議を続けるという。 訴えているのはフィリピン、イラン、ペルーなど八カ国、十七家族と個人三人で、ゼロ歳～五十六歳。平均して十八年ほど日本で暮らしている。いずれも経済的事情から母国で暮らせず、半年～一年ほどのビザで来日し、建築現場や飲食店などで働いていた。

早期の乳がん患者に対して、がん細胞を破壊する力が強い重粒子線と呼ばれる放射線の一種を使って治療するための臨床試験に、千葉市の放射線医学総合研究所が国内で初めて乗り出すことになりました。 手術をせずに、乳がんを完治できる可能性があると期待されています。 重粒子線は、炭素イオンを高速に加速してできる放射線の一種で、がん細胞を破壊する力が強く、がんの患部に局所的に当てる治療に利用されています。 千葉市の放射線医学総合研究所は、これまで前立腺がんや肺がんなどで治療を行ってきましたが、６０歳以上で腫瘍が２センチ以下といった一定の条件を満たす早期の乳がん患者を対象に、治療に向けた臨床試験を始めることになりました。 乳がんは、手術による切除と放射線の照射を組み合わせた治療が行われていますが、重粒子線治療の場合、手術の必要がなく、患者の身体的な負担が軽くなるほか、治療にかかる期間も短くなるということです。

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法務省の有識者会議は、日本を訪れる外国人の増加が予想されるなか、指紋認証とパスポートの照合だけで出入国審査の手続きが行える「自動化ゲート」の利用対象に、商用で繰り返し訪日する外国人を加えるよう求める提言を取りまとめました。 法務省は、出入国審査の手続きを簡素化するため、事前に指紋を登録した日本人と在留外国人を対象として、審査官の面接を省略し、指紋認証とパスポートの照合だけで出入国手続きが行える「自動化ゲート」を平成１９年から導入しています。 これについて法務省の有識者会議は、観光立国の実現に向けた取り組みで、日本を訪れる外国人の増加が予想されるなか出入国審査の合理化が必要だとして、「自動化ゲート」の利用対象の拡大を求める提言を取りまとめ、谷垣法務大臣に提出しました。 それによりますと、当面、商用で繰り返し訪日する外国人を「自動化ゲート」の利用対象に加え、実施状況を踏まえて、順次、対象の拡大

安倍晋三首相が打ち出した、先端医療研究の新組織「日本版ＮＩＨ」（独立行政法人）創設に伴い、類似の研究を行う厚生労働、経済産業、文部科学の３省所管の独法が統廃合されることになり、３省の官僚が戦々恐々としている。日本版ＮＩＨ創設は、参院選を控えた安倍政権の目玉政策のひとつであり、覆すのは至難の業。関係省庁幹部からは「もはや抵抗しようがない」とため息が漏れる。　日本版ＮＩＨは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点として知られる国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした、先端医療研究の司令塔。首相が４月１９日に発表した成長戦略第１弾の柱となる施策で、６月にまとまる政府の成長戦略にも盛り込まれる予定だ。　厚労、経産、文科３省所管の独法が行ってきた研究開発を統合、先端医療研究に関する戦略や予算配分の決定権限は、新組織に集中される。現在、首相官邸の健康・医療戦略室が、統廃合される３省の独法業務の精査を「ス

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府として、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。 …     [記事全文]

乳がん予防切除、国内でも＝遺伝子変異ある人に−有明病院など 乳がん予防切除、国内でも＝遺伝子変異ある人に−有明病院など 特定の遺伝子変異があり乳がんのリスクが高い人の乳房をあらかじめ切除する手術の実施に向け、がん研有明病院と聖路加国際病院（いずれも東京）が準備を進めていることが、２０日分かった。 　乳房の予防切除は、がんの発症リスクが下がるとの報告がある半面、遺伝子変異があってもがんが生じない例もあることなどから慎重な実施を求める声もある。米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが手術を受けたと公表し、注目を集めた。 　聖路加国際病院によると、対象は「ＢＲＣＡ１」「ＢＲＣＡ２」と呼ばれる遺伝子に変異があり、がんのリスクが高いと考えられる人。乳房内の乳腺を取り除くなどする。（2013/05/20-12:42）

自民・公明両党は、大規模な災害に備えた社会資本整備を行うため、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法案」を衆議院に提出しました。 自民・公明両党は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだ「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」を、２０日、衆議院に提出しました。 法案では、政府に総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 提出のあと、法案の取りまと

法務省は２０日、法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格が得られる「司法試験予備試験」の今年の受験者数が、計９２２４人（速報値）だったと発表した。１９日に始まった同試験は、出願段階では初めて１万人を突破した。ともに２０１１年の実施以来、２年連続の増加となった。 　減り続ける法科大学院の志願者数とは対照的に、急激な増加傾向だ。予備試験はもともと、経済的な事情などで法科大学院に進めない人のために設けられた。だが、年齢や学歴などの制限はなく、法科大学院に行かずに司法試験を受ける「抜け道」になっている。 　受験者は１１年が６４７７人、１２年は７１８３人で、今回は一気に２千人以上増えた。最終的な合格発表は１１月。昨年は受験者の３％の２１９人が合格し、司法試験の受験資格を得た。 　一方、全国の法科大学院の今年度の志願者は、０７年度の約４万５千人から６年連続で減り続け、１３年度は１万３９２４人にな

ビッグデータ事業で国際的に注目されるベンチャー企業、米トレジャーデータは２０日、日本で本格的に事業展開すると発表した。年内に製造業や出版業、小売業など５０社からのシステム受注を目指す。　トレジャーデータは２０１１年にスタッフ、株主とも日本人が主体になって誕生した米国のベンチャー企業。ビッグデータの処理技術面でも話題の企業となっている。　同社のビッグデータシステムは、クラウドコンピューティング上で顧客企業が持つ取引データや消費者の物品購入記録などを時系列に従って記録し、処理。顧客企業の販売戦略に役立てる。月額約３０万円からの低コストが売りだ。　海外ではすでに約７０社が導入。国内でも料理レシピサイトを運営するクックパッド（東京都港区）、広告事業を手がける博報堂ＤＹメディアパートナーズ（同）などが利用している。　トレジャーデータは「世界的に強い日本の自動車、機械業界などで多くの需要が見込める」（

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東京・ＪＲ上野駅の東約５００メートル、商店や住宅が並ぶ下町の一角に立つ重厚な造りの「同潤会上野下アパート」。大正１２年の関東大震災の復興事業として建てられた１６カ所の集合住宅「同潤会アパート」のうち、最後まで残った上野下アパートの解体工事が今月始まり、住人たちは人情味にあふれた住まいを名残惜しそうに後にした。　昭和４年の完成から８４年の同アパートは、鉄筋４階建て２棟で計７１室。解体直前の今月９日、洗濯機など家財道具が次々と運び出され、トラックが廃材を載せて出て行った。　近隣住民も写真を撮ったり、スケッチしたりして、所々にひび割れが目立つ薄茶色の建物を見詰めた。最後の住人６５人のうち５５人は、平成２７年夏に跡地に完成する１４階建てマンションに入居する予定。　「ここで一生を送ったようなもの。無くなると思うと切ないね」。１階で理容室「パリー」を営んでいた角田トクさん（７７）はこう振り返った。

政府は１９日、育児休業中や復職後職業訓練をした中小企業に対する助成制度の創設を柱とした女性と若者の就労支援策をまとめた。大学生の就職活動の解禁時期繰り下げや、若い起業家を育成するためビジネスアイデアを競うコンテスト応援なども盛り込んだ。安倍政権の成長戦略の一環で、近く政府の産業競争力会議に報告する。　福岡市で政府が同日開いた「若者・女性活躍推進フォーラム」で公表した。会合に出席した安倍晋三首相は「骨太の方針にも盛り込み、日本再生に向けた原動力として、実行に移していく」と述べた。

東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホエヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。総額１３９０万円　逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。　許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９

１９日午後４時５０分ごろ、大阪市天王寺区のＪＲ大阪環状線天王寺－寺田町間で、天王寺発関西空港・和歌山行き関空・紀州路快速が走行していたところ、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が２度作動し、運転士が停車させた。電車は寺田町駅まで運転を続けたが、運転士がＡＴＳの正常動作を示す表示灯が点灯していないのを確認したため運転を取りやめた。乗客約３００人にけがはなかった。ＪＲ西は車両に設置されたＡＴＳに不具合があったとみて詳しい原因を調べている。

北海道函館市の産婦人科医院で２０１１年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症と判明したのに、男性院長が妊婦への説明で誤って「異常なし」と伝えていたことが、１９日までの関係者への取材で分かった。妊娠継続の判断に影響を及ぼす出生前診断でこうした問題が表面化するのは極めて異例。専門家は「あってはならないミス」としている。 …     [記事全文]

北海道函館市の産婦人科医院で２０１１年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症と判明したのに、男性院長が妊婦への説明で誤って「異常なし」と伝えていたことが、１９日までの関係者への取材で分かった。妊娠継続の判断に影響を及ぼす出生前診断でこうした問題が表面化するのは極めて異例。専門家は「あってはならないミス」としている。　生まれたのは男児で、ダウン症の合併症のため３カ月半で亡くなった。　両親は「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」とし、慰謝料など１千万円の損害賠償を求め函館地裁に１３日付で提訴した。