麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国の銀行を介さずに行われている資金の取り引き、いわゆる「シャドーバンキング」について、「規模や実態が分からず不安材料」だとして、今後の動向を注視する考えを示しました。 中国では、銀行を介さない「シャドーバンキング」の資金が膨らんでいますが、金融当局が引き締め的な措置を取って、資金量を絞り込もうとしているという見方が広がっています。 この影響で中国では、銀行間で資金を融通し合う短期金融市場の金利が急上昇して、上海市場の株価が大幅に下落するなど金融市場が不安定になっています。 中国のシャドーバンキングについて、麻生副総理兼財務大臣は２８日の閣議のあとの記者会見で、「シャドーバンキングがどれぐらいの規模になるのかその数字はばらばらで誰も分かっていないと思う。大きな不安材料として注視しておかないといけない」と述べました。そのうえで麻生副総理は、中国

少年による万引きの背景の一つとされる中古品買い取り業者への盗まれた品物の売却を防ごうと、業界団体が、買い取りの際の確認方法などのルールを厳格化し、この秋から全国で実施することを決めました。 少年が万引きした商品の買い取りを巡っては、おととし、高校生が持ち込んだ万引きしたＣＤなどを、盗んだ品という疑いがあったのに買い取ったなどとして、大手チェーンの東京の店舗が営業停止などの行政処分を受け、その後も別の業者で不正な買い取りが相次いで明らかになりました。 こうした不正な買い取りが、少年が換金目的で商品を万引きする背景の一つとされることから、全国２０００店の買い取り店などで作る業界団体は２８日、警視庁で会議を開き、少年が持ち込む商品を買い取る際のルールを厳格化することを決めました。 それによりますと、これまでは、商品を持ち込む客が小学生以下の場合、保護者の同伴を買い取りの条件にしていましたが、この

いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム

長崎県の神社や寺から文化財に指定されている仏像が盗まれて韓国に持ち込まれた事件で、韓国の裁判所は２８日、実行犯らに実刑判決を言い渡しましたが、仏像が日本に返還されるめどは立っていません。 この事件は、去年１０月、長崎県対馬市の神社や寺で朝鮮半島から伝来したとされる文化財が相次いで盗まれたもので、その後、韓国の警察が窃盗グループ７人を逮捕し、仏像２体を回収しました。 韓国中部のテジョン地方裁判所は２８日、グループのうち犯行を計画した男１人に懲役４年、盗みの実行犯の男２人に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。 回収された仏像は、海神神社から盗まれた国の重要文化財の「銅造如来立像」と観音寺から盗まれた長崎県の有形文化財の「観世音菩薩坐像」で、現在は韓国政府が保管しています。 このうち「観世音菩薩坐像」については、ことし２月、同じ裁判所の民事部が仏像をもともと所蔵していたという韓国の寺の主張を入れ

東京電力福島第一原発事故に伴い国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定された４０市町村のうち、平成２５年度末までの住宅除染計画は５月末現在、２３万１９０６戸で、前月よりも４万２５２７戸増えた。計画に対する実施率は１２・４％だった。県が２７日、発表した。 住宅除染の計画は新たに玉川村が立てたほか、前月に比べいわき市で４万３０３３戸、福島市で７３４戸増えた。伊達市は数量を精査した結果、１３４８戸減った。 住宅除染を終えたのは２万８７５１戸で、前月よりも５６２４戸増えている。 この他の除染実施率は公共施設が５９・７％、道路が２０・０％、水田が７９・７％、畑が５３・２％だった。 （2013/06/28 14:58カテゴリー：福島第一原発事故）

安倍総理大臣は２８日、医療や介護機器の開発を進めている大阪の中堅の制御機器メーカーを視察し、成長分野に参入する中小企業を財政的に支援していきたいという考えを示しました。 安倍総理大臣は、先に閣議決定した成長戦略に、成長分野に進出する中小企業や小規模事業者への支援を盛り込んだことを踏まえ、２８日、大阪市中央区にある中堅の制御機器メーカーを視察しました。このメーカーは、工業用ミシンの制御システムなどで培った技術力を生かし、医療や介護機器の開発を進めていて、安倍総理大臣は、ベッドと車いすの間の移動を手助けする介護用のロボットを実際に操作しました。 このあと、安倍総理大臣は、従業員と懇談し、従業員の１人は、「国の補助金が限られているため、中小企業は新しい分野に進出するのに苦労している。国の支援をお願いしたい」などと述べました。これに対し安倍総理大臣は、「国の施策が追いついていないのかもしれない。新

大手銀行は、来月から適用される１０年固定型の住宅ローンの金利を５月と６月に続いて３か月連続で引き上げることになりました。 各大手銀行は、住宅ローンの固定金利を決める際の指標となる長期金利の上昇を受けて、利用者が特に多い１０年固定型ローンの金利を引き上げることを決めました。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、それに、りそな銀行は、最も優遇された場合の金利を現在の年１．６％から１．７％に、またみずほ銀行は、年１．６％から１．６５％にそれぞれ引き上げます。大手銀行が１０年固定型ローンの金利を引き上げるのは３か月連続となります。 一方、インターネット専業の銀行では、同じ１０年固定型の住宅ローンで金利を引き下げる動きも出ています。 住信ＳＢＩネット銀行は現在の年１．５３％を来月は１．４３％に、ソニー銀行は年１．６９２％を１．６４％に引き下げます。 また変動型の住宅ローン金利は、指標となる「短期金利」が

小中学生などが、路上などで切りつけられる事件は、最近も起きています。 このうち福岡県飯塚市では、２７日夕方、中学３年の女子生徒が、自転車で帰宅中に路上でいきなり男に切りつけられ、腕に軽いけがをしました。 また、ことし４月には、千葉県印西市のマンションの敷地内で、高校１年生の女子生徒が、突然、女に刃物で切りつけられ、腕に軽いけがをしました。 また、おととし、千葉県松戸市と埼玉県三郷市で小中学生が、相次いで切りつけられてけがをし、当時、高校２年生だった少年が逮捕されています。

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、広島・長崎の被爆者の高齢化が進むなか、軍縮や核廃絶に向けた活動に取り組んでいる若者を「ユース非核特使」に任命することを明らかにし、２８日から応募の受け付けが始まりました。 新たに設けられる「ユース非核特使」は、軍縮や核廃絶に向けた署名集めなどの活動に取り組んでいる３０歳未満の人が任命の対象になります。 岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「被爆者の高齢化で、被爆の実相の伝承が途絶えてしまうのではないかと心配する声が高まっている。これをしっかりと伝えていくことはわが国の責務であり、『特使』の活動は、核兵器のない世界を目指すというわが国の大きな目標に向けた前進につながると確信している」と述べました。 外務省は、「ユース非核特使」の応募の受け付けを２８日から始めました。 岸田大臣は、広島への原爆投下から６８年となることしの８月６日の「原爆の日」までに第

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食品スーパー９９社で構成する日本スーパーマーケット協会は２８日の総会で、来年４月からの消費税率引き上げ後の価格表記について「税抜き価格（本体価格のみ）」に一本化する方向で一致した。同表記は、今月成立した消費税転嫁法によって平成２９年３月までの３年間認められるが、同協会は今後、国に対し恒久化を要望していく。　税抜き価格への一本化について、川野幸夫会長（ヤオコー会長）は総会後の会見で、値札に商品価格とグラム当たり単価を表示する精肉や魚介類などを例に挙げ「（本体価格と税額を）併記できる値札プリンターは少なく、多くの社で買い換えが必要になる。税抜き価格一本で周知を図りたい」と話した。

政府は２８日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて発出していた破壊措置命令を同日中にも解除する方針を固めた。北朝鮮が対話姿勢を見せ始めるなど、差し迫った脅威は遠のいたと判断した。東京・市谷の防衛省敷地内などに展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を撤収する。　破壊措置命令は小野寺五典防衛相が４月７日に発出した。ＰＡＣ３のほか、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を日本海に展開し、約３カ月にわたり迎撃態勢を維持してきた。政府は「手の内を明らかにしかねない」との理由で、命令の発出自体を公には認めていない。　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で「命令発令の有無を含め、自衛隊の態勢を明らかにするのは控えたい。必要な対応に万全を尽くすことに尽きる」と述べるにとどめた。

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夏目漱石が幼少期や晩年を過ごした新宿区に、漱石の業績を紹介する文学館を整備するための基金が創設され、来月から寄付を募ることになりました。 これは、新宿区が記者会見で発表したものです。 夏目漱石は慶応３年、１８６７年に現在の新宿区喜久井町で生まれ、晩年の９年間は、早稲田南町にあった「漱石山房」と呼ばれる自宅で、「三四郎」や「こゝろ」などの代表作を執筆しました。 新宿区は、漱石の誕生から１５０年の節目となる平成２９年２月に向けて、漱石の業績を紹介する文学館を整備する計画を進めています。 区によりますと、文学館は、漱石の自宅跡地のおよそ２１００平方メートルの敷地に整備され、書斎などを復元するほか、直筆の原稿など関連の資料も展示する予定です。 整備に当たっては、国民的な作家の記念の施設に広く賛同してもらおうと基金を創設し、来月１日から２億円を目標に全国から寄付を募るということです。 記者会見に出席

日本酒の消費が伸び悩むなか、昔から酒造りが盛んな兵庫県内の自治体では、日本酒での乾杯を推進する条例を制定して消費量の増加を後押ししようという動きが相次いでいます。 日本酒の消費量は少子高齢化などの影響で年々減っていて、ピークだった昭和５０年度と比べて３分の１程度にまで落ち込んでいます。このため、昔から酒造りが盛んな兵庫県内の自治体では、三木市と加東市で、今月、日本酒での乾杯を推進する条例が可決されたほか、西宮市も、同じ趣旨の条例案を市議会に提出するなど、日本酒の消費量の増加を後押ししようという動きが相次いでいます。 このうち、西宮市では、市内の飲食店で酒を飲む際には、ビールではなく日本酒で乾杯しようというキャンペーンを職員が率先して実行するなど、市を挙げて取り組みを進めることにしています。

低線量被ばく、検討の場を＝原発事故で学術会議が提言 低線量被ばく、検討の場を＝原発事故で学術会議が提言 日本学術会議は２７日、東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、低線量被ばくの長期的な影響を科学的に検討する場を設けることや、被災住民の健康管理や生活再建に役立つ「被災者手帳」の交付などをすべきだとする提言を取りまとめ、公表した。 　提言は社会学の専門家ら１２人で構成する委員会で検討。原発事故からの復興に向け、（1）心身の健康問題（2）被災者の生活再建支援（3）地域再生のための取り組み−が課題だとした上で、被災者の大きな不安要因となっている低線量被ばくの健康への影響などに関し、科学者が開かれた議論を行う場を作る必要があるとした。（2013/06/27-19:55） 前の記事へ 次の記事へ