宮城県の金華山沖で漁船が大破した事故で、第２管区海上保安本部は、事故当時、現場海域を航行していた自動車運搬船に付着していた塗料が、漁船のものと一致したことなどから漁船は運搬船と衝突したと断定しました。 今月２３日、宮城県の金華山の南東およそ３００キロの沖合で、高知県のマグロ漁船「第七勇仁丸」が大破した状態で見つかり、５２歳の船長の行方が今も分かっていません。 第２管区海上保安本部は、事故当時、現場海域を航行していたマーシャル諸島船籍の大型自動車運搬船「ＮＯＣＣ ＯＣＥＡＮＩＣ」の任意の調査を進め、船首部分についた白い塗料を採取して分析していました。 その結果、塗料は漁船のものと一致したということです。 また、漁船に付着していた青い塗料も運搬船のものと一致したということです。 このため、海上保安本部は、漁船が大破したのは運搬船と衝突したためだと断定しました。 また、漁船の乗組員の話から事故当

沖縄県与那国町への陸上自衛隊の部隊の配備計画を巡り、与那国町は、２７日、町有地を有償で貸す仮契約を防衛省との間で結びました。 日本の最も西にある与那国町では、政府が、南西諸島の防衛態勢を強化するためとして、１００人規模の陸上自衛隊の監視部隊の配備を計画しています。 与那国町役場では、２７日、町有地を国に有償で貸すための仮契約の調印が行われ、沖縄防衛局の武田局長と与那国町の外間町長が契約書に署名しました。 町有地はおよそ２１万平方メートルで、当初、昨年度中に防衛省が町から購入する計画でしたが、町が部隊受け入れの条件として、１０億円の協力費の支払いを求めたことなどから協議が難航し、結局、町が有償で貸す形でまとまりました。 町有地の一部の土地は、民間の牧場が借りているため、防衛省では、今後、牧場側と土地の引き渡しや補償について協議したうえで、町と本契約を結ぶ方針です。 調印に立ち会った防衛省の左

東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興について、日本学術会議は、被害の実態に即した取り組みが十分にできていないとして、避難した人たちが避難先の行政サービスを受けながら、被災した地元の意思決定にも関わることができる仕組みなど、既存の枠組みにとらわれない対策を求める提言をまとめました。 日本学術会議の社会政策や地域社会などの専門家で作る委員会は、福島第一原発の事故の影響や復興の課題を調査し、２７日報告書を公表しました。 それによりますと、原発事故の特徴として、被害の実態が明らかになるまでに長期間かかることや、健康被害への見解が分かれ、被災者の間に深刻な不安と対立をもたらしていることが挙げられるとし、こうした実態に即した取り組みが十分にできていないと指摘しています。 そのうえで、低い放射線量を長期間浴びることによる健康影響を、さまざまな立場の科学者が一緒に検討する場を作ることや、避難した人

インターネットを使った選挙運動が、来月の参議院選挙から解禁されます。 これを前に、ＮＨＫが、すべての国会議員を対象にネット選挙に関するアンケート調査を行ったところ、回答した議員のおよそ８０％が、活用の仕方しだいで自分の選挙結果に影響があると考えていることが分かりました。 来月４日の参議院選挙の公示日から、選挙運動で全面的に使えるようになるのは、「ホームページ」や「ブログ」のほか、短い文章を投稿する「ツイッター」や、原則実名で情報を交換し合う「フェイスブック」などのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス、それに、「動画の投稿サイト」で、「電子メール」の利用も、政党や候補者に限って認められます。参議院選挙を前に、ＮＨＫは、インターネットを使った選挙運動に関する国会議員の意識を探ろうと、先月末から今月にかけて、衆参両院の７１７人の議員を対象にアンケート調査を行い、６８％に当たる４８７人か

公明党は、参議院選挙の公約を発表し、憲法改正を巡り、今の憲法に環境権などの新たな理念を加える「加憲」を目指すことや、原発の新規着工を認めず、可能なかぎり速やかに原発に依存しない社会を目指すことなどを盛り込んでいます。 公明党は、２７日、山口代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。 それによりますと、憲法改正については、▽基本的人権の尊重など憲法の３原則を堅持し、環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だとしています。 そして、▽憲法改正の手続きを定めた９６条については、ほかの条文より先行して改正することに慎重な姿勢を明確にしたうえで、改正手続きが通常の法律よりも厳格な「硬性憲法」の性格を維持すべきだとしています。 また、原子力政策については、▽原発の新規着工を認めず、可能なかぎり速やかに「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとしています。 さらに、▽ＴＰＰ＝環

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アメリカの連邦最高裁判所が、２６日、同じ性別どうしの結婚について、税制面などで男女間の結婚と同等の権利を得られるという初めての判断を示したことを受けて、全米各地で喜びの声が上がっています。 このうち、州の法律で同性婚が禁じられていたアメリカ西部カリフォルニア州では、この州法が違憲だという判断も同じ連邦最高裁判所によって示されたことから、今後、同性婚が合法化される見通しになりました。 これを受けて、全米でも同性愛者の人たちが多く住んでいることで知られるサンフランシスコの大通りでは、２６日、同性愛者や同性婚を支持する人たちが数千人規模で集まりました。 参加者たちは、同性愛の象徴とされる虹色の旗を振って裁判所の判決を喜んでいました。 参加した男性の１人は「同性愛者にとって大きな勝利だ。１９７２年から同性愛者の権利を訴える活動を続けているが、大きな前進を成し遂げることができた。ほかの州にも活動の輪

３年前、埼玉県春日部市の特別養護老人ホームで、入所者に暴行を加えて１人を死亡させ１人に大けがをさせたとして逮捕された介護福祉士の男について、さいたま地方検察庁は、言動に不可解な点もあるとして専門家による精神鑑定を行い、責任能力が問えるか調べることになりました。 埼玉県松伏町の介護福祉士、大吉崇紘容疑者（２９）は、３年前の平成２２年、勤務していた春日部市の特別養護老人ホームで、入所者の当時９５歳の女性に胸を殴るなどの暴行を加え死亡させたほか、８４歳の女性にも大けがをさせたとして、傷害致死や傷害の疑いで逮捕されました。 いずれの事件でも入所者の異変を最初に周囲に伝えていて、警察によりますと、「第１発見者になって同僚に認められたかった」などと供述し、容疑を認めているということです。 さいたま地方検察庁は、こうした供述を含め言動に不可解な点もあるとして、専門家による精神鑑定を行い責任能力が問えるか

おととし、東京・中野区の病院で、胃がんの検査を受けた８０歳の女性の胃に誤って高い濃度の酢酸を入れて女性を死亡させたとして、警視庁は、３５歳の医師を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・中野区の立正佼成会附属佼成病院に勤務していた３５歳の男の医師です。警視庁の調べによりますと、この医師は、おととし９月、胃がんの検査に訪れた練馬区の８０歳の女性に対し、検査に使う酢酸の濃度の確認を怠り、誤って高い濃度の酢酸を胃に入れて女性を死亡させたとして、業務上過失致死の疑いがもたれています。 女性は、検査のあと吐き気などを訴えて別の病院に搬送されましたが、およそ２０日後に腸が、え死して死亡したということです。 警視庁によりますと、本来、検査では酢酸を１．５％から３％の濃度に薄めたものが使われますが、医師はおよそ２５％のものを使っていたということです。 調べに対し、医師は「臭いに

アメリカの情報機関が極秘に個人情報を収集していた問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、アメリカに引き渡されれば、公正な裁判が受けられずに終身刑か死刑になるのではないかという懸念を示していることが明らかになりました。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に個人情報を収集していた問題を告発したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、アメリカが身柄の引き渡しを求めるなか、香港からモスクワに移動したあと、南米エクアドルの政府に政治亡命を申請しました。 モスクワにあるエクアドル大使館は、２６日までにスノーデン元職員から政治亡命の受け入れを求める申請を正式な文書で受け取ったことをホームページで明らかにしました。 それによりますと、スノーデン元職員は亡命を申請する文書の中で、「アメリカ政府から政治的な迫害を受ける危険性がある。アメリカでは公正な裁判が受けられず、終身刑か死刑の判決を受ける

おととし３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質のうち、甲状腺がんを引き起こすおそれがある放射性ヨウ素が広がった範囲について、日米の研究機関が解析し、その分布図を公開しました。 分布図は、日本原子力研究開発機構がアメリカのエネルギー省と共同で、おととし４月に航空機から測定されたデータを基に、事故で拡散し地表に付着した放射性物質のヨウ素１３１を分析して作成しました。 分布図では、原発の周辺や北西の方向に向かって放射性ヨウ素が拡散していて、これまでに判明している放射性セシウムと同じ傾向が見られます。 一方で、放射性セシウムとは異なり、原発の南側のエリアでも放射性ヨウ素の拡散が確認できます。原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、これまで拡散の範囲や量などは詳しく分かっていませんでした。 原子力機構の鳥居建男研究主席は、「今後も分析を進め、住

１ミリの１００万分の１の、「ナノ」という極めて小さなサイズの技術を活用する「ナノテクノロジー」の分野で、研究開発や人材育成を行う新たな拠点施設が茨城県つくば市に完成しました。 「ＴＩＡ連携棟」と呼ばれるこの施設は、つくば市にある産業技術総合研究所が敷地内に設けました。 地上３階建てで、延べ床面積はおよそ６０００平方メートルあります。 施設の中には、ナノレベルの研究で不可欠な、空気中のちりやごみが入り込まないよう管理された広さおよそ１０００平方メートルのクリーンルームが設けられています。 また、研究機関だけではなく大学や企業も利用できる研究室や、研究者と企業の担当者が交流するためのラウンジなども設けられています。 つくば市では、産業技術総合研究所など３つの研究機関と筑波大学が中心となって、世界でも有数のナノテクノロジーの拠点作りを進めています。 今後はこの施設を中核として、企業とも連携しなが

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直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成−原子力機構など 直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成−原子力機構など 日本原子力研究開発機構などが作成した２０１１年４月時点のヨウ素１３１の汚染分布地図。最も高い濃度（１平方メートル当たり３０００キロベクレル）の地域は原発の北西方向だけでなく、南側約１０キロの範囲にも広がっている（原子力機構提供） 日本原子力研究開発機構は２６日までに、東京電力福島第１原発事故から約３週間後の放射性ヨウ素１３１の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省（ＤＯＥ）と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。 　ヨウ素１３１は半減期が８日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。研究成果は、住民の甲状腺被ばく量の推定などに役立つと期待される。論文は米保健物理学会誌電子版に

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表について、政府と東京電力は、地元の自治体などから意見を聞くための組織の設置を新たに盛り込んだ見直しの最終案を、２７日の会議で、正式に決定する方針です。 作業の前倒しを目指すとしながらも、現場の状況によっては遅くなるおそれもあるとしていて、溶け落ちた核燃料の状態が分からないなか、工程表で想定するように廃炉が進むかどうか不透明な状況です。 福島第一原発の廃炉に向けた工程表は、透明性をもって廃炉を進めるため、核燃料の取り出し時期などの目標を定めているもので、政府と東京電力は今月１０日に見直し案を示したうえで、詰めの作業を進めていました。 その最終案が明らかになり、新たに福島県や地元の自治体などが参加する、廃炉の進め方や情報提供の在り方について意見を聞くための組織の設置が盛り込まれることになりました。 溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期については

日本学術会議は２７日、東京電力福島第１原発事故による避難者に「被災者手帳」を交付することを柱とする提言を公表した。事故前に住んでいた自治体と移住先の双方での権利を保障し、長期的な健康管理のため「健康手帳」機能を同時に持たせるべきだと提案した。　取りまとめに当たった舩橋晴俊法政大教授は「これまでの災害対応の法体系では救えない事例が無数にある。思い切って新しい取り組みが必要だ」と訴えている。　提言は、被災者手帳の交付で支援措置を明確化した上で、長期避難者に二重の住民登録を認めるべきだと指摘。元の自治体の復興計画策定などに関与できる仕組みの整備を主張した。

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菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、通常国会閉会に伴い廃案となった電力システム改革を進める電気事業法改正案に関し「成長戦略で電力システム改革は重要な位置付けにあり、廃案は極めて残念だ。速やかに成立させたい」と述べ、秋の臨時国会で成立を期す考えを示した。

公明党は２７日、夏の参院選の追加的な公約となる「当面する重要政治課題」を発表した。憲法改正をめぐり、環境権などの新たな理念を条文に加える「加憲」が「現実的で妥当な方式」とした上で、発議要件の緩和について「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と慎重な姿勢を示した。　９条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする方針で、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則堅持も明示した。　原発政策に関しては、新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、既存原発の再稼働は原子力規制委員会が策定した基準を満たすことを前提に「国民、住民の理解を得て判断する」とした。　消費税率の引き上げをめぐっては、８％への引き上げ段階で現金を支給する「簡素な給付措置」を実施し、１０％引き上げの際には生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を掲げた。

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電気事業法、秋に再提出＝菅官房長官 電気事業法、秋に再提出＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、発送電分離など電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案が通常国会で廃案になったことについて「極めて残念だ。低廉で安定的なエネルギーを考えたとき、極めて大事な法案だった」と語った。その上で「電力システム改革は成長戦略の（中で）重要な位置付けだ。速やかに成立させたい」と述べ、秋の臨時国会を念頭に法案を再提出する考えを示した。（2013/06/27-12:10） 前の記事へ 次の記事へ

日立製作所は２７日、ＪＲ東日本のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の履歴情報などを利用したマーケティング情報提供サービスを７月１日から開始すると発表した。発行枚数４２９８万枚に及ぶスイカの情報を「ビッグデータ」として分析し、駅周辺に展開する事業者に提供する。　新たなサービスは、駅利用者の性別年代構成のほか、利用目的や滞在時間、乗降時間帯などを収集し、それぞれのデータに分析を加えた月１回のリポートを販売する。　スイカ利用時に記録される乗降履歴や利用時間、定期券の区間など個人情報を含まない情報をＪＲ東日本から提供を受け、日立のビッグデータ技術で解析する。１０カ所の駅データ提供を１年間契約した場合の最低構成価格は５００万円。　日立では駅周辺の集客力や集客層、居住者の規模や構成などを計測することで、出店計画や立地評価、広告計画などに活用できるとしている。

【ワシントン＝柿内公輔】米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークは２６日、米無線通信会社クリアワイヤに実施している株式公開付け（ＴＯＢ）を取り下げると発表した。米携帯電話大手スプリント・ネクステルが５０％超出資するクリアワイヤを完全買収することが確実となり、スプリントを買収するソフトバンクにも朗報となった。　クリアワイヤをめぐりディッシュと買収合戦を展開したスプリントは、１株当たり買収価格をディッシュのＴＯＢ価格（４・４０ドル）を上回る５ドルに引き上げることでクリアワイヤと２０日に合意。ディッシュも声明で、クリアワイヤ買収をめぐる情勢の「最近の変化」をＴＯＢ断念の理由に挙げた。クリアワイヤは７月８日の臨時株主総会でスプリント案を承認する見通し。　スプリントをめぐってもディッシュはソフトバンクと買収合戦を繰り広げたが、２１日に買収を断念しており、ソフトバンク陣営が“完勝”した格好だ。　携帯電話

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