お盆を前に、東京・日の出町では、亡くなった人を供養するために墓に立てる「そとば」の生産がピークを迎えています。 日の出町は、江戸時代から特産の木材を使った、そとばの生産が盛んで、今も全国のおよそ６０％を生産していると推計されています。 このうち日の出町大久野にある伊藤雅夫さんの会社でも、そとば作りがピークとなっています。 作業は、木の板に「五輪」と呼ばれる切れ込みを入れたあと、表面に文字が書き込みやすいよう、きれいに削って仕上げます。 そとばの文字は、かつては一つ一つ寺の僧が書いていましたが、最近では印刷が増えていて、作業場では、依頼を受けた文字を印刷する作業も行われていました。 この会社では、ことし、関東を中心におよそ１６万本を出荷しますが、生活習慣の変化で、そとばを置かない人も増えているため、３０年ほど前をピークに徐々に減っているそうです。 伊藤さんは、「需要が減って厳しい状況だが、日

プロ野球・楽天の田中将大投手が９日夜、仙台市のクリネックススタジアム宮城で行われたソフトバンク戦で勝ち投手になり、開幕からの連勝をプロ野球新記録となる「１６」に伸ばしました。

製品事故の原因究明や再発防止を目指している消費者庁の安全調査委員会は、７年前、東京・港区で、高校生がエレベーターにはさまれて死亡した事故について、保守管理などに問題がなかったか、独自に調査を行うことを決めました。 消費者庁の安全調査委員会が９日、開かれ、去年１１月から調査の必要性について検討を進めていた平成１８年の東京・港区でのエレベーター事故について、委員会として独自に調査を行うことを決めました。 この事故では、高校２年生の男子生徒がマンションのエレベーターにはさまれて亡くなり、国土交通省は４年前、「ブレーキ部分の不具合が原因」とする報告書をすでにまとめています。 これについて消費者庁の安全調査委員会は、利用者の安全という観点からは、保守管理の状況や、エレベーターが救助する人にとって扱いやすく設計されていたのかなどについて、さらに調査が必要だと判断したということです。 委員会が実際に調査

中東やヨーロッパで感染が拡大している「ＭＥＲＳコロナウイルス」について、国際的な研究チームは、中東などで人が接触することも多いヒトコブラクダの間で感染が広がっていたとする研究成果を発表し、感染経路の解明につながるか注目されています。 この研究成果は、オランダやドイツなどの研究チームが９日、イギリスの医学誌「ランセット感染症」に発表したものです。 それによりますと、中東やヨーロッパなど４つの国で、牛、やぎ、らくだなどの動物、およそ３５０頭の血液を調べたところ、オマーンとスペインで採取したヒトコブラクダの血液から、「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染していたことを示す抗体が検出されたということです。 このうちオマーンのヒトコブラクダからは、５０頭すべてで抗体が検出され、研究チームはヒトコブラクダの間で感染が広がっていたことが示されたとしています。 研究チームでは、ヒトコブラクダが人への感染源だと特

インターネットによる選挙運動が解禁された先月の参議院選挙で、候補者や政党に関する情報を得るためにネットを利用した人は２０％にとどまったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の調査で分かりました。 この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が、参議院選挙の投票後の先月２２日から２６日にかけて、調査会社に登録している２０歳以上を対象にインターネットで行い、３９００人から回答を得ました。 ネットを全く利用せず…５１％ 候補者や政党に関する情報を得るためにインターネットを利用したかどうか尋ねたところ、▽「よく利用した」が５％、▽「ある程度利用した」が１５％で、ネットを利用した人は全体の２０％余りにとどまりました。 一方、▽「あまり利用しなかった」は２６％、▽「全く利用しなかった」は、半数を超える５１％でした。 ネットを利用した人は、テレビ（５３％）や新聞（４７％）と比べて半分以下になっています。 若い層ほどネットを参

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、９日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。 社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。 中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。 そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。 出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意

気象庁は、「岩手県ではこれまでに経験したことのないような大雨になっている」という情報を発表し、大規模な災害の危険性が極めて高いとして最大級の警戒を呼びかけています。

「負担は現役世代、給付は高齢者」という年齢輪切りを転換、経済能力に応じた全世代負担型とする。 　政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書を大づかみに言えば、子ども世代へのつけ回しを減らすため、高齢者に我慢を求めるものだ。 　少子化で人口構成が一層いびつになる中で、遅きに失したとも言えよう。将来不安の高まる年金分野も、長期的課題として緩やかな方向性を示すにとどまっている。 　７０～７４歳の医療費引き上げなど医療と介護で改革案をいくつか盛り込んだが、膨らむ社会保障費の抑制が主眼で大胆な切り込みに欠ける。 　安倍政権には、高齢者に痛みを伴う施策の着実な遂行とともに、根本の制度改革に踏み込むよう指摘しておきたい。 　さて、国民会議後半の議論で、地方分権につながる項目が加わった点に注目したい。 　まず、病院機能の再編や幅広く診察する総合診療医などの医療体制を都道府県に担わせる案だ。高齢化といっても

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学会発表後に「減数手術」の概要について説明する諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長＝８日午後、大分県別府市 双子や三つ子などの妊娠で、先天性の異常が見つかった胎児を選んで中絶をする「減数手術」を行っていた諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は８日、大分県別府市で開かれた日本受精着床学会で、超音波検査や羊水検査などで胎児の異常を診断したと説明した。　講演後、根津院長は「妊婦さんは減数手術ができないのであれば全て中絶する意向で来院する。一人でも多くの胎児を無事に出産させることに手術の意義がある」と話した。

広島、長崎での被爆者を原爆症と認めない国の処分を取り消した大阪地裁判決をめぐり、安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、控訴しない方針を正式に表明した。高齢化が進む被爆者の状況を考慮し、救済を急ぐ考えを示したものだ。 関連記事原爆症認定基準、議論の先は　安倍首相、作業加速を指示8/7「原爆症認定、最善を尽くす」　首相あいさつ全文8/6被爆６８年、広島で平和記念式典　５万人参列、米大使も8/6原爆症訴訟、国が控訴断念へ　首相方針、認定対象拡大も8/6原爆症訴訟、控訴断念へ　認定対象拡大も　安倍首相8/6（聞きたかったこと　広島）瞬間　炎で覆われた空8/4ニュースでＱ7/18（社説余滴）原爆症認めない不実な判断　加戸靖史7/4レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が、ことし６月末時点で１００８兆６２８１億円となり、初めて１千兆円の大台を突破したと発表した。３月末時点と比べ、１７兆２７０億円増えた。　安倍政権発足後に決定した大型の緊急経済対策に加え、東日本大震災の被災地復興支援などで、国債の増発を続けたため借金の残高が大きく膨らんだ。　財務省は、２０１３年度末に国の借金が１１０７兆円程度に達すると見込んでいる。

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長崎は九日、被爆から六十八年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久（たうえとみひさ）市長は平和宣言で「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求める」と述べ、核兵器廃絶に積極的な姿勢を示さない政府を批判した。被爆地・長崎の明確なメッセージは安倍政権下で活発化する改憲などの議論にも影響を与えそうだ。宣言は一方で、若い世代への体験継承を訴えた。 田上市長は、四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する声明に政府が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った。核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢で原点に反する」と糾弾した。 インドとの原子力協定の交渉再開についても「ＮＰＴを形骸化することになる。核保有を目指す北朝鮮に正当化の口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げになる」と指摘した。式典にはインド政府

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政府がインターネットを使った市販薬の販売を全面的に解禁する方針を打ち出したことを受けて、厚生労働省の検討会は劇薬や副作用のリスクの評価が定まっていない２８種類の薬について、一種類づつ販売に当たってのリスクを評価していくことになりました。 これは８日、開かれた厚生労働省の専門家による検討会で決まったものです。 インターネットでの市販薬の販売はこれまで副作用のリスクの低い一部の薬を除いて禁止されていましたが、最高裁判所の判決で事実上解禁されたことを受けて、政府がことし６月、全面的に解禁する考えを表明しました。 ８日に開かれた検討会の初会合では販売開始から４年以内のものなど副作用のリスクの評価が定まっていない薬と、劇薬に指定されている薬の合わせて２８種類について、どのようなリスクがあるか話し合われました。 出席者からは、常備薬として使うにはリスクが高い薬が含まれているのではないかといった意見や、

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高速増殖炉「もんじゅ」などを運用する日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、核融合や加速器研究などの部門を切り離し、業務を原子力分野の研究開発に一本化する方針を固めました。 これは、８日開かれた文部科学省の「原子力機構改革本部」の会合で、明らかにされたものです。 それによりますと日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、国内でただ１つの原子力に関する総合的な研究開発機関として、現在の「総花的な業務内容を見直す」としています。 具体的には、ＩＴＥＲ・国際核融合実験炉に関わる核融合部門や、加速器研究などにあたる量子ビーム部門の一部を切り離し、国内のほかの研究機関に移管します。 そのうえで、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での研究開発や、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応、それに、原子力の安全性向上に向けた研究などに業務を絞るとしています。 また、「もんじゅ」の運用にあたっ

日本年金機構が性同一性障害で性別変更した人を判別するため、１０桁の基礎年金番号のうち前半４桁に固定番号を付けていた問題で、厚生労働省は８日、固定番号の使用を廃止し、性別変更前の番号を継続して使えるよう制度を変更する方針を固めた。　勤務先に性別変更を知られるなどプライバシー侵害に当たると批判が出ていた。厚労省は同日、改善を要望していた当事者団体「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」に制度変更を通知。今後、省内で協議を重ね、正式決定する。　厚労省によると、固定番号を付けられた人は少なくとも３００人以上。今後、希望する人に性別変更前の番号を付与するという。

ＰＣ１万５千台ウイルス感染＝ネットバンキング情報取得で−警視庁 ＰＣ１万５千台ウイルス感染＝ネットバンキング情報取得で−警視庁 ネットバンキングの不正送金事件が相次ぐ中、国内で約１万５０００台のパソコン（ＰＣ）がネットバンキングのＩＤやパスワードを盗み出す目的のウイルスに感染していることが８日、警視庁の調べで分かった。 　警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を進めるとともに、ＰＣが感染した人たちのＩＰアドレス（ネット上の住所）を割り出し、複数の接続業者（プロバイダー）に情報を提供。該当する契約者に注意喚起するようプロバイダーに要請した。 　不正プログラムが仕掛けられ、改ざんされた企業のホームページ（ＨＰ）の閲覧などを通じて感染した疑いがある。 　改ざんされたＨＰを閲覧すると、特定のサイトに誘導される。サイトには「Ｃｉｔａｄｅｌ」と呼ばれるウイルスが埋め込まれており、閲