河北新報 コルネット 社説 社会保障改革／全国一律から地域実践型へ

「負担は現役世代、給付は高齢者」という年齢輪切りを転換、経済能力に応じた全世代負担型とする。 政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書を大づかみに言えば、子ども世代へのつけ回しを減らすため、高齢者に我慢を求めるものだ。 少子化で人口構成が一層いびつになる中で、遅きに失したとも言えよう。将来不安の高まる年金分野も、長期的課題として緩やかな方向性を示すにとどまっている。 ７０～７４歳の医療費引き上げなど医療と介護で改革案をいくつか盛り込んだが、膨らむ社会保障費の抑制が主眼で大胆な切り込みに欠ける。 安倍政権には、高齢者に痛みを伴う施策の着実な遂行とともに、根本の制度改革に踏み込むよう指摘しておきたい。 さて、国民会議後半の議論で、地方分権につながる項目が加わった点に注目したい。 まず、病院機能の再編や幅広く診察する総合診療医などの医療体制を都道府県に担わせる案だ。高齢化といっても

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移行後はＮＰＯやボランティア活用も見込んでおり、財政力のある自治体と弱い市町村とで、サービスにばらつきが出る恐れはある。/確実に出る。住民税が同じで公的サービス格差で東京は移住による、待機児童問題