文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。　同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）がある量子ビーム部門など。　一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。　同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理

京都市は、鉄筋コンクリートやれんが造りの近代建築の外観を損なわずに改修や増築を可能にする条例改正を目指している。昨年４月、京町家など伝統的な木造建築を対象にした条例を制定しており、今回は範囲を近代建築にも広げる。改正案を９月議会に提出、早ければ１１月施行を目指す。　新たに対象となるのは、昭和２５年の建築基準法の施行前に建てられた、市内の約３６０棟の建物。南座（東山区）や祇園甲部歌舞練場（同区）のほか、日本生命京都三条ビル旧棟（中京区）、京都大文学部陳列館（左京区）などがある。　こうした建物は、現行法では「既存不適格」となる。そのまま使い続けることは可能だが、現行法は改修や増築する場合は、新たに避難路を確保したり不燃材料を使ったりするよう求めており、外観を維持したままでは困難だった。　改正条例では、改修や増築をする場合、火災報知機の設置、防炎カーペット敷設などの安全策をまとめた「保存活用計画

若者に過酷な労働を強いて退職に追い込み、“使い捨て”にするブラック企業が社会問題となる中、厚生労働省は８日、長時間労働などへの監督指導や、労働者を対象にした電話相談といった取り組みを始めることを明らかにした。同省がブラック企業への対策を行うのは初めて。　厚労省は９月を「過重労働重点監督月間」とし、極端に離職率が高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を対象に、長時間労働や残業代の不払いなど法令違反に対する監督指導を集中的に行う。　９月１日には、ブラック企業に勤め、過重労働に悩む労働者からの無料電話相談を実施する。相談先は、フリーダイヤル（０１２０）７９４７１３。

安倍晋三首相は８日の閣僚懇談会で、消費税率引き上げが景気に与える影響を検証するため、有識者会議を設置するよう指示した。関係閣僚も加わり今月下旬に集中協議を実施し、首相に意見を提出。来年４月に予定通り増税を実施するかどうかを最終判断する参考にする。　増税による消費の落ち込みでデフレ脱却が難しくなるとの懸念が政権内で出ており、安倍首相は経済指標などをみて秋の臨時国会までに増税の是非を判断する構えだ。　有識者会議は経済財政諮問会議の下に設置し、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らが参加する。企業経営者やエコノミストなど５０人程度から順次意見を聴き、増税に慎重論を唱える内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授からもヒアリングする見込みだ。

政府は８日、農業の強化策を話し合う「農林水産業・地域の活力創造本部」の第４回会合を首相官邸で開いた。本部長の安倍晋三首相が、意欲ある農家を後押しするため、農業に関する規制や補助金を総点検し、政策を抜本的に見直すよう関係閣僚に指示。　創造本部は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加し農産品の関税を撤廃した場合を見据え、ことし５月に設置された。　この日の会合では首相が、今後１０年間で農家の所得を倍増させる目標の達成に向けた意欲をあらためて表明。今後の検討課題やスケジュールを議論する。

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運転再開を目指す原子力発電所の審査を行っている原子力規制庁は、審査の態勢を強化するため、担当の職員をこれまでの８０人から１００人に増やす方針を決め、中途採用の募集を始めました。 原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁の職員を中心に８０人態勢で、運転再開を目指す全国６つの原発について、新たな規制基準に適合するかどうかの審査を先月から行っています。 原子力規制庁は、新基準では重大事故に備えた対策など、これまでなかった項目も多いうえ、適切で速やかな審査を行うには態勢の強化が必要だとして、担当の職員を２０人増やし１００人にする方針を決めました。 このため、電力会社や設備のメーカー出身の技術者や理工学系の博士号を取った「ポストドクター」と呼ばれる研究者を対象に、８日から中途採用の募集を始め、１０月から採用する予定です。 安全審査の態勢を巡っては、電力各社で作る電気事業連合会が、効率的に審査を進

高速増殖炉もんじゅ（福井県）での多数の機器点検漏れを受け、運営主体の日本原子力研究開発機構の見直しを進める文部科学省改革本部は８日、原子力機構から核融合などの研究部門を分離し、約３９００人いる職員のうち、最大で１割強に当たる５００人を削減する改革案を了承した。もんじゅは理事長直轄の組織として体制を強化し、運転再開を目指す。 もん…     [記事全文]

石原環境相は８日の閣議後の記者会見で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の定員を現行の５２７人から１８人増員する方針を明らかにした。 環境省外局の規制委は、新規制基準に基づく原発の安全審査を進めており、年度途中からの定員増で審査を迅速化する。 規制委は現在、電力会社から申請があった６原発１２基について、再稼働の前提となる安全審査を行っている。規制庁は職員約８０人体制で審査しているが、審査体制をさらに強化するため定員増を求めていた。 石原環境相は増員する職員について、「電力会社の出身者、博士課程を終えた大学の研究者など幅広く採用したい」と語った。 規制庁は定員増分の職員募集を今月８日から始め、１０月１日付で採用する予定。さらに審査体制を充実させる必要があるとして、来年度の定員増についても総務省に求めていく。

８月８日は「パチパチ」という語呂合わせでそろばんの日とされています。 京都では、そろばんの日本一を決める大会が開かれ、参加した人たちが日ごろ鍛えた腕前を競いました。 この全日本珠算選手権大会は、昭和２９年から開かれていて、ことしは小学生から大人まで全国の５２３人が参加しました。 このうち、画面に次々に表示される３桁の数字・１５個を暗算で足し上げる「フラッシュ暗算」では、岩手県大船渡市の中学校の事務職員、笹野健夫さん（３９）がただ１人正確に足し上げ、４年連続で優勝しました。 また、制限時間の中でそろばんや暗算で計算問題を解き、合計点を競う「個人総合」では、仙台市の銀行員、土屋宏明さんが（２７）６回目の「そろばん日本一」になりました。 土屋さんは、「震災で全国の多くの方から支援をいただき、そろばんで勝つことが恩返しになると思って頑張ってきました。来年も必ず優勝します」と話していました。

がんで長期治療を受けている患者の就職を支援しようと、ハローワークの職員が病院に出張して就職の相談に応じる取り組みが、８日から横浜市で始まりました。 この取り組みは、東京や静岡など全国５つの拠点病院とハローワークが連携してモデル事業として行っているもので、このうち神奈川県では横浜市保土ケ谷区の横浜市立市民病院で８日から始まりました。 病院に設けられた専用の窓口には、ハローワークの相談員が毎月１回出張し、がんで長期治療を受けている患者の病状や体力に合った仕事を紹介をするほか、看護師も平日は毎日、医療などの面からアドバイスすることになっています。厚生労働省によりますと、がん患者を支援しているＮＰＯが全国の拠点病院を調査したところ、患者から寄せられた相談のうち３５％は「働くこと」に関するもので、その多くが就職の不安や悩みを訴える内容だったということです。ハローワークの相談員の小澤美弘さんは、「病院

「美白効果」をうたった化粧品を利用した人に、肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、厚生労働省は国内のすべての化粧品会社に対して、副作用が疑われる症状が出ていないか調査を指示することを決めました。 この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者が、肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状を訴えたもので、会社によりますと、先月２８日までに４０００人余りに白斑が確認されています。 厚生労働省によりますと、先月４日に問題が明らかになって以降、ほかの化粧品会社の製品を利用した人からも白斑の症状を訴える相談が全国の消費生活センターに１０件ほど寄せられているということです。 このため厚生労働省は、国内のすべての化粧品会社に対し、白斑など副作用が疑われる症状が出ていないか調査したうえで、１か月以内に報告するよう指示することを決めました。 田村厚生労働大臣は８日の会見で、「ほかの

融資の保証金を名目に現金をだまし取ったとして３２歳の男が逮捕された事件で、男が振り込め詐欺などを行う５つのグループを取りまとめ、それぞれに毎月１０００万円のノルマを課していたとみられることが分かりました。 男は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、住居不詳で無職の宮内智宏容疑者（３２）は、平成１９年に金融会社を装って新聞にうその広告を出し、融資を申し込んできた大阪の５２歳の男性から保証金を名目に現金６万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 宮内容疑者は全国の２５０人から３億３０００万円をだまし取った振り込め詐欺グループの指示役とみられ、グループの摘発後、オーストラリアに逃亡していましたが、現地の麻薬事件で服役したあと、７日夜、強制送還され警視庁に逮捕されました。 その後の調べで、宮内容疑者が５つの詐欺グループを取りまとめ、それぞれに毎月１０００万円のノルマを

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。 これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去１０年間

茂木経済産業大臣は福島第一原子力発電所で汚染水が海に流れ出ている問題について、閣議のあとの記者会見で、「国が主導して新しい汚染水対策をまとめ、汚染水を絶対に漏らさない状況を作ることを進めたい」と述べ、国として対策に万全を期す考えを強調しました。 この中で茂木経済産業大臣は「汚染水の問題は廃炉を進めるうえで極めて重要な問題だと思っている。前の政権の下で具体的な対策はほとんど取られていなかったし、東京電力の対応も不十分であり、現在に至っている」と述べました。そのうえで茂木大臣は「国が主導して新しい汚染水対策をまとめ、汚染水を絶対に漏らさない状況を作ることを進めたい」と述べ、国として対策に万全を期す考えを強調しました。 具体策について茂木大臣は「やるべきことは地下水の流入を減らすことであり、同時に汚染水が海に流出するのを防止することだ」と述べたうえで、緊急で行う対策と１、２年かけて実施する抜本的

ことし半年間の「振り込め詐欺」の被害額は２１１億円を超え、過去最悪のペースで増えていることが分かりました。 被害の拡大に歯止めがかからない深刻な状況が続いており、警察庁は、詐欺グループの中枢メンバーの検挙などに力を入れることにしています。 警察庁によりますと、ことし６月までの半年間の「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含め、過去最悪の被害となった去年の同じ時期よりも４５％多い５３８８件で、被害総額も３６％増えて２１１億７０００万円に上りました。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は７２億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７７％を占めています。 詐欺グループが、対策を強化する金融機関を警戒しているとみられ、直接訪問する手口が前の年より急増しました。 「オレオレ詐欺」の被害者の４人に３人は、６０代以上の女性でした。 さらに、実体のない会社の未

農林水産省は、昨年度に国内で消費された食料を国産でどれだけ賄われたかを示す食料自給率は、カロリーを基準に計算すると３９％で、３年連続で横ばいになったことを発表しました。 食料自給率は、国内で消費された食料全体のうち、国産でどれだけ賄ったかを示すものです。 農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準に計算した場合で３９％と、３年連続で横ばいとなりました。 このうち、全体の２０％以上を占める国産のコメの消費量は、１人当たりの年間消費量で前の年度に比べ２キロ減った一方、国産の小麦や大豆の消費量が増加したことで、自給率全体としては横ばいになったということです。 政府は、平成３２年度までに食料自給率を５０％に引き上げる目標を設けていますが、依然として改善のめどは立っていません。 一方、生産額を基準にした食料自給率は、コメの価格上昇などで６８％と、前の年度に比べて１ポイント上昇

日本列島の南岸に沿って太平洋を流れている黒潮が、先月下旬以降、紀伊半島沖で南へ蛇行していることが分かり、気象庁は、東海などの沿岸部では潮位が高くなって高潮が発生しやすくなるとして注意を呼びかけています。 黒潮は、通常、九州から関東にかけての南岸に沿うように太平洋を北東へ流れています。 気象庁の観測によりますと、先月下旬以降、黒潮が紀伊半島沖から南へ蛇行し、沖合およそ２５０キロの北緯３２度付近までいったん南下したあと、ひらがなの「ひ」の字を描くように静岡県沖の近海に北上しているということです。 こうした流れは来月末ごろまで２か月程度は続くと予想され、その後、一定の期間、安定した状態で継続すれば、平成１７年の夏以来、８年ぶりの「大蛇行」になるということです。 気象庁によりますと、黒潮が蛇行した場合、流れと本州南岸との間の海域に冷たい海水がわき上がってかつおなどの漁場の位置に影響を与えるほか、冷

９５回目を迎える夏の全国高校野球が、８日、甲子園球場で開幕します。 ことしで９５回目を迎える全国高校野球は、午前９時から開会式が行われ、続いて１回戦の３試合が行われます。 開会式には、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３つの県から高校球児３人が招かれ、入場行進の先導役を務めるほか、始球式を行うことになっています。 またことしの大会では、ピッチャーの連投を少なくするなど選手の健康状態に配慮して、準々決勝と準決勝の間に初めて１試合も行われない休養日が設けられました。 大会には、史上７校目の夏の甲子園連覇を目指す大阪桐蔭高校や、史上８校目の春夏連覇を狙う埼玉の浦和学院、それにことしのセンバツ準優勝校で、最速１５７キロの速球が持ち味の安樂智大投手を擁する愛媛の済美高校など、４９校が出場します。 大会は休養日を含む１５日間行われ、順調に進めば今月２２日に決勝が行われる予定です。

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや、高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をまとめました。 社会保障審議会の部会がまとめた中間整理案によりますと、来年度の診療報酬の改定にあたっては、６日、安倍総理大臣に提出された政府の社会保障制度改革国民会議の報告書も踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていかなければならないとしています。 そのうえで、入院医療については、早い段階からリハビリを行うこと、早期に退院できるように支援することや、緊急性が高い患者を受け入れている病院では入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めるようにすべきだとしています。 また、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域にできるだけ長く暮らせるよう、十分な在宅医療を提供する必要があ

融資の保証金を名目に現金をだまし取っていた振り込め詐欺グループの指示役とみられる男が逃亡先のオーストラリアから強制送還され、７日夜、詐欺の疑いで逮捕されました。 グループの被害者の中には３６００万円をだまし取られたあとに自殺した男性もいて、警視庁はこの詐欺についても男が関わったとみて捜査する方針です。 逮捕されたのは東京・江戸川区出身の宮内智宏容疑者（３２）です。 警視庁によりますと、宮内容疑者は平成１９年に金融会社を装って新聞広告を出し融資を申し込んできた大阪の男性に保証金の名目で現金６万円を振り込ませてだまし取っていたとして詐欺の疑いが持たれています。 宮内容疑者は、全国の２００人以上から３億円余りをだまし取り、２０人近くが逮捕された振り込め詐欺グループの指示役とみられ、警視庁が行方を捜査していました。 その結果、宮内容疑者がグループの摘発を知ってオーストラリアに逃亡したあと、現地で麻

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるため、応急的なくみ上げを９日から始めます。 抜本的な汚染水対策は８日に国の有識者会議で検討されますが、詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。 福島第一原発では汚染水の流出対策として、護岸沿いに地盤を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。 このため東京電力は、応急措置として、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、９日から地下水のくみ上げを始めます。 その後は、長さおよそ５メートルの管を３０本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも来週半ばをめどに地下水のくみ上げを始め、これらの対策で１日およそ１００トンの地下水をくみ上げるとしています。 汚染水の海への流出量について、経済産業省は

千葉県茂原市で、１７歳の女子高校生が先月１１日、学校から帰宅途中に行方が分からなくなり、警察は、女子生徒の携帯電話が２日後まで自宅周辺の地域で電話やメールを受信していることから、周辺の山林などを中心に手がかりが残されていないか捜索を続けることにしています。 行方が分からなくなっているのは、千葉県茂原市に住む、県立岬高校３年生の中川沙弥香さん（１７）です。 中川さんは先月１１日、高校がある千葉県いすみ市から電車で帰宅する途中、自宅の最寄りのＪＲ本納駅の改札を午後３時すぎに出たあと、行方が分からなくなり、警察は事件や事故に巻き込まれた疑いもあるとみて、７日、写真を公開し、行方を捜しています。 警察によりますと、両親は行方が分からなくなった日の夕方から中川さんの携帯電話に電話をかけたりメールを送ったりしましたが、電源は入っていたものの、応答はなかったということです。 その後、警察が詳しく調べたと

中国で、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡した父親と娘について、ウイルスが、父親から娘に直接感染した可能性が高いとする研究結果を、中国の研究チームが発表しました。 研究チームは、ウイルスの感染は、これまでのところ家族間の限定的なものだとしています。 ことし春、中国の東部を中心にヒトへの感染が相次いだＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、１３０人余りの感染が確認され、このうち４３人が死亡し、中には、家族で複数の人が感染した事例も報告されています。 中国・江蘇省の研究者などで作るチームは、６日、イギリスの医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」で、ことし４月から５月にかけて死亡した６０歳の父親と３２歳の娘について、感染の経路を調査した結果を発表しました。 この父親は、ウイルスに感染したあと病院に入院し、娘の看病を受けていたということで、研究チームが、２人に対する遺伝

「ゆるキャラ」とも呼ばれる、いわゆるご当地キャラクターの人気ナンバー１を決める「ご当地キャラ総選挙」が東京都内で行われ、千葉県船橋市の「ふなっしー」が優勝しました。 この催しは日本百貨店協会が開いたもので、東京駅に隣接する大手デパートの会場には、応募があった全国およそ４８０のキャラクターのうち、事前の投票で勝ち残った、▽北海道夕張市の「メロン熊」、▽福島県郡山市の「がくとくん」、▽千葉県船橋市の「ふなっしー」、▽愛知県岡崎市の「オカザえもん」、▽大阪・東大阪市の「いしきりん」、▽香川県高松市の「ことちゃん」、▽鹿児島県伊佐市の「イーサキング」の、７つのキャラクターが出場しました。 各キャラクターが地元のＰＲなどそれぞれ最後の訴えを行ったあと、決選投票の結果が発表され、「ふなっしー」が第１位の「トップ・オブ・ご当地キャラ」に選ばれました。 「ふなっしー」は地元の自治体が企画した公式や公認のキ

全長およそ２５０メートルと、海上自衛隊で最大となる護衛艦の進水式が、横浜市で行われました。多くのヘリコプターを運用できる空母のような形が特徴で、来年度末に部隊に配備される予定です。 ６日に進水したのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」で、およそ１２００億円をかけて建造が進められています。６日、建造に当たっている横浜市の造船会社で、防衛省や海上自衛隊の関係者らが出席して進水式が行われました。 「いずも」は全長およそ２５０メートル、基準排水量およそ１９５００トンと、海上自衛隊で最も大きく、最大で１４機のヘリコプターを搭載できます。 艦橋を甲板の片側に寄せた空母のような形が特徴で、同時に５機のヘリコプターが離着陸でき、海上自衛隊では周辺海域のさまざまな事態に対応する能力が向上できるとしています。 防衛省はこの護衛艦について、「戦闘機の離着陸は想定していない」として、専守防衛の立場

広島に原爆が投下されてから６８年となる「原爆の日」の６日、広島市で平和記念式典が行われました。 松井一実市長は「核兵器は非人道性の極みで絶対悪だ」と強調し、日本政府に対し核兵器廃絶を訴える国々との連携を強化するよう求めました。 平和記念式典は、爆心地に近い広島市の平和公園で午前８時から行われ、およそ５万人が参列しました。 はじめにこの１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、５８５９人の名前が書き加えられた２８万６８１８人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。 そして、原爆が投下された午前８時１５分、平和の鐘が打ち鳴らされると、参列者全員が黙とうし、原爆で亡くなった人たちを追悼しました。 このあとの平和宣言で、広島市の松井市長は「罪もない多くの市民の命を奪い、一生にわたり心身を痛め続ける核兵器は、非人道性の極みであり、絶対悪だ」と述べ、日本政府に対し核兵器廃絶を訴える国々との

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で１日３００トンに上るという見解を示しました。 それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ１０００トンの地下水が山側から流れ込み、このうち３００トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの７００トンのうち、４００トンは１号機から４号機の建屋の地下に入り、３００トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。 海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても６０トン程度は流出するということです。 この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータ

大阪市教委は６日、平成２７年度に市立高校で使う教科書を採択する際、各校が複数の候補を優劣を付けずに答申し、教育委員がそれぞれの教科書について調査研究した上で判断することを決めた。各校の意向が強く働くとされる教科書選定を「市教委主導」に変える取り組みで、全国でも異例とみられる。　この日の教育委員会議で、２６年度に使用する教科書を採択した際に、付帯決議として可決された。　現在は、各校が２種類の教科書を推薦順を付けて答申し、その判断を基に市教委が採択。こうした方式について、委員から「教科書の採択は教育委員の重要な責務」「審議過程をより改善していくべきだ」といった意見があがった。　付帯決議では、２７年度使用分に関し、各校は２種類以上の教科書を優劣を付けずに挙げ、長所と短所を答申書に記載。市教委はそれを参考にしつつ自ら調査研究し、十分な審議の時間をかけて採択するとしている。会議の中では「教育委員は各

中学生が大阪市政の諸課題について提言する夏休み恒例の「中学生市会」が７日、大阪市議会で開かれた。橋下徹市長が掲げる重要テーマに関し真剣な論戦が繰り広げられる一方、世界から批判を受けた自らの慰安婦発言を引き合いに英語教育の重要性を強調する一幕もあった。　市会には応募で選ばれた８４人が出席。うち１８人が緊張しながら登壇した。　昨年９月から家庭弁当との選択制で導入された中学校給食について、男子生徒が「注文時に分量を選択できるようにならないか」と質問すると、橋下市長は「現在検討している」と前向きな答弁を披露。一方、「全員給食」を目指す橋下市長が「弁当と給食のどちらがいいか」と逆質問すると、挙手で弁当派が圧倒的多数を占め、「辛い立場だ」と思わず苦笑した。　英語教育に関する答弁では、「話せないことが最大の悩み」と告白。慰安婦発言を引き合いに、「英語で伝えないと世界は相手にしてくれない」と話し、「僕みた

みずほ銀行と三井住友信託銀行は１２日の申し込み分から、住宅ローン金利（最優遇）を引き下げる。みずほ銀行は変動金利と、全タイプの固定金利を０．１％引き下げる。三井住友信託銀行は変動金利を年０．７７５％から過去最低の０．７２５％とする。来年４月に実施が予定される消費税率の引き上げを控え、ローン需要の取り込みを狙う。　みずほ銀行は１２日以降、変動金利を０．８７５％から０．７７５％とし、固定１０年型の場合は金利を１．６５％から１．５５％に下げる。全ての住宅ローン商品の金利を同時に下げるのは昨年４月以来、１年４カ月ぶり。「競争力のある金利で需要を取り込む」（同社）のが狙いだ。　三井住友信託銀行が変動金利を引き下げるのは２０１０年１１月以来、２年９カ月ぶり。「家族が集まる（お盆の）時期に住宅購入を決める顧客が多い」（同社）ことから、タイミングを合わせて低金利をアピールする。　消費税増税の時期をにらみ、

【ワシントン共同】スパイ目的とみられる米防衛産業への情報収集活動の認知件数のうち、「東アジア・太平洋地域」の国家や組織によるものが急増、全体に占める割合が２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）に初めて５割に達したことが７日、分かった。前年度は４３％だった。　米国防総省国防保安局が防衛産業からの報告を集計・分析した。同局は報告件数や国名には触れていないが、宇宙開発を進める中国発のサイバースパイのほか、核兵器開発への利用を目指す北朝鮮の活動も多数含まれているとみられる。