缶詰バー「ｍｒ．ｋａｎｓｏ」（ミスター・カンソ）を運営するクリーン・ブラザーズ（大阪市西区）は、出店攻勢をかける。現在は関東・関西圏の約３０カ所に店舗を構えているが、２年後をめどに１００店まで拡大し、全国展開を図る。また、外資系企業などと組んでアジア市場にも参入する。　ミスター・カンソは、１店舗当たり２００～３３０種類程度の缶詰を置いている。生ビールやワインなどのアルコール類も用意し、「缶詰をさかなに気軽に一杯」といった楽しみ方が一般的だ。　現在は直営とＦＣ（フランチャイズチェーン）で店舗を展開しているが、今後はＦＣを中心に進めていく。東京と大阪を中心に出店していた営業エリアについても、北海道や仙台市、新潟県、香川県などに順次進出しており、今後は九州での事業化も検討している。　同時に注力するのが、集客の目玉となる自主開発企画（プライベートブランド＝ＰＢ）缶詰の開発だ。ＰＢの代表格は、京都の

英金融大手ＨＳＢＣが２日発表した中国の製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）は８月の確定値が５０・１と、７月の４７・７から上昇し、景況感の改善を示した。中国経済減速への懸念が緩和されそうだ。　中国政府の景気支援策による内需回復などが要因。８月下旬に発表した速報値も５０・１だった。ＰＭＩが５０を上回ると受注や生産の拡大を、下回ると縮小を意味する。　中国国家統計局が１日発表した指数は５１・０とＨＳＢＣより高かった。国家統計局は調査対象に大企業が多いため、ＨＳＢＣより良い結果が出やすいと指摘されている。（共同）

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キヤノンは２日、手で構えずに置いて撮影するデジタルビデオカメラ「ｉＶＩＳ　ｍｉｎｉ（アイビス・ミニ）」を自社のオンラインショップ限定で１７日から発売すると発表した。価格は２万９９８０円。　同社初の「置き撮り」や「自分撮り」に特化したカメラで、ダンスや演奏の様子を動画サイトに投稿する人や、習い事を撮影して確認している人などの購入を見込んでいる。

政府は２日、６月に成長戦略をまとめて以降で初の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、議論を再開した。同日の会合には安倍首相も出席。規制緩和が遅れているとされる「農業」「医療・介護」「雇用・人材」の各分野で分科会の設置を決め、今後重点的に議論する。　農業分野では、企業の参入規制を緩和すべきだとの意見が民間議員から出ており、検討の対象になりそうだ。医療では保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の拡大がテーマになる見通し。　政府は投資減税の具体案も含めた「成長戦略実行パッケージ」を１０月に策定する方針。産業競争力会議では秋の臨時国会に関連法案を提出できるよう、減税で企業の事業再編などを促す「産業競争力強化法案」も議論する。

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専門家らでつくる気象庁の異常気象分析検討会（会長、木本昌秀東大大気海洋研究所教授）は２日、広い範囲で猛暑となり、地域によって局地的な豪雨や極端な少雨になった今年の夏（６～８月）について「異常気象だった」と位置付けた。気象庁によると、全国９２７の観測点のうち１２５地点で最高気温を更新、１８地点でタイ記録となった。高知県四万十市では８月１２日、観測史上最高気温の４１・０度に達した。

ＮＨＫが目撃者や自治体に取材したところ、竜巻とみられる突風の被害は、埼玉県越谷市から北東の松伏町、さらにその先の千葉県野田市にかけて広がっています。 越谷市によりますと、建物の被害が確認されている最も西側は、東武伊勢崎線の大袋駅の近くにある大竹地区だということです。 被害はその地区から北東に向かって広がり、越谷市から松伏町、野田市までおよそ９キロにわたっているということです。 複数の目撃者の証言によりますと、当時、黒っぽい雲が北東方向に移動していたということです。 越谷市によりますと、住宅では、屋根が飛ばされたり、１階部分が壊れて建物そのものがつぶれるなどの被害が少なくとも２０棟ほど出ているということです。 警察によりますと、この突風で越谷市内でこれまでに少なくとも２７人が軽いけがをしたということです。 消防によりますと、越谷市内でこれまでに数十人を病院に搬送しているということで、詳しい被

中国でこの春ヒトへの感染が相次いだＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスについて、厚生労働省は、世界的な大流行が起きた場合に備え、ワクチンの開発を目指すことを決めました。 Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、ことし３月以降、中国の東部を中心にヒトへの感染が相次ぎ、これまでに１３０人余りの感染が確認され４４人が死亡しています。 先月以降、新たな感染は確認されていませんが、厚生労働省は、ヒトからヒトに持続的に感染するようになれば、世界的な大流行が起きる可能性があるとして、２日、専門家を集めて対応を検討しました。 その結果、アメリカなど複数の国でワクチンの開発が進められているものの、まだ成功したという報告はないことなどから、国内のワクチンメーカーに対してウイルスを提供し、ワクチンの開発を目指すことを決めました。 早ければ年明けにも試験的なワクチンが開発できる見通しだということで、厚生労働省は、

原爆投下後の広島で力強く生きる少年の姿を描いた漫画「はだしのゲン」は、注文が相次いでいることから、出版社が例年の５倍に当たる異例の１万部の増刷を決め、印刷会社が作業に追われています。 漫画「はだしのゲン」は、去年１２月に７３歳で亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆投下後の広島で力強く生きる少年「ゲン」の姿を描いた作品です。 東京・文京区の出版社では、中沢さんが亡くなり、作品が番組などで多く取り上げられたことに加え、松江市の教育委員会による閲覧制限の要請を巡り、さらに注文が相次いだため、合わせて１万部の増刷を決めました。 この会社では、原爆の日を前に、毎年、２０００部を増刷していますが、年間の増刷が、その５倍の１万部に達するのは異例だということです。 東京・足立区にある従業員およそ２０人の印刷工場は、増刷に次ぐ増刷で作業に追われています。 このほか別の出版社も、例年のおよそ５倍の増

厚生労働省は二日、今年三月以降に中国で感染が相次いだＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザのワクチンを製造する方針を専門家会議に提案、了承された。四カ月程度かけて試験的にワクチンを作り、早ければ来年一月に動物実験を始める計画だ。

マダニが媒介するウイルスによる感染症で先月、徳島県内の８０代の女性が死亡していたことが分かりました。 このウイルスの感染で死亡が確認されたのは、国内で１７人目です。 徳島県によりますと先月下旬、県内に住む８０代の女性が発熱や歩行困難などを訴えて県内の医療機関を受診したところ、体にマダニが付着しているのが見つかりました。 女性はすぐに入院して治療を受けましたが、５日後に死亡しました。 県の保健製薬環境センターや国立感染症研究所が調べた結果、女性は、マダニが媒介するＳＦＴＳ「重症熱性血小板減少症候群」を引き起こすウイルスに感染していたことが確認されたということです。 このウイルスの感染で死亡が確認されたのは国内で１７人目で、徳島県では初めてです。 女性は畑作業をすることが多かったということで、県では草むらなどマダニが多く生息する場所に行く場合は、長袖の服や長ズボンを着て肌の露出を少なくするなど

富士山閉山を迎え、霧の中を下山してきた登山者たち＝２日午前９時５７分、静岡県富士宮市の富士宮口登山道５合目で（立浪基博撮影） 静岡、山梨両県は二日正午、富士山頂につながる四つの登山口を冬期閉鎖した。積雪や山小屋の閉鎖などで登山者の安全確保が困難となるため。大勢の人が午前中に続々と下山し、世界文化遺産登録に沸いた二カ月間の夏山シーズンに別れを告げた。　閉鎖したのは静岡側の富士宮口（富士宮市）の六合目、御殿場口（御殿場市）の新五合目、須走口（小山（おやま）町）の五合目と山梨側の吉田口（富士吉田市）の五合目から、いずれも頂上まで。　静岡側で登山者が最も多い富士宮口の六合目では、雨が吹きつける中、作業員二人が高さ一・八メートルの鉄パイプでバリケードを作り、「通行禁止」と書いた看板を正午すぎに取り付けた。玄関口の五合目でも、六合目から頂上までの冬期閉鎖を知らせる看板を設けた。　一方、一部の山小屋は八

減少が続いているとされる太平洋のクロマグロの資源管理について話し合う国際会議が２日から福岡市で始まり、資源の回復に向けて、各国がどのような対策をまとめるかが注目されます。 ２日から４日間の日程で福岡市で始まった「中西部太平洋まぐろ類委員会」の北小委員会には、日本やアメリカ、韓国など９つの国と地域の水産当局の代表らが出席しました。 会議の冒頭、議長を務める水産庁の宮原正典次長は「今回の会議では十分な時間をかけて議論して、クロマグロの資源管理措置について、集中した議論を行いたい」と述べ、一定の合意を図りたいという考えを示しました。 マグロの中でも最高級とされるクロマグロはそのほとんどを日本で消費していますが、このうち太平洋のクロマグロは、国際機関の調査によりますと乱獲などにより減少し、過去最低水準まで落ち込んでいるとされています。 今回の会議で日本は、親になる前の０歳から３歳までの太平洋クロマ

経済産業省は先月、電力会社が原発の廃炉費用を電気料金に上乗せすることができる会計制度の見直し案をまとめた。現行のシステムでは、廃炉で生じる巨額の損失を一括して計上しなくてはならず、電気料金には直接盛り込めなかったため、廃炉は経営危機に直結した。見直し案では、数年に分けて処理できるようになる。ただ、消費者への安易なツケ回しという批判もある。問題点を探った。　（上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

南海トラフで地震が起きた場合、最大想定ではないマグニチュード（Ｍ）８級の規模でも東京都内や大阪湾周辺で、高層ビルが長周期地震動で大きく損壊する可能性があるとの試算を、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が２日までにまとめた。　３０、４５、６０階建て相当の建物のデータを調べた。建築の専門家によると損壊の程度は、倒壊や床の落下などはないが、フロア全体が大きく変形し、建物への立ち入り禁止の措置も必要になる。　南海トラフ地震で想定される最大規模はＭ９級だが、それよりも小さな地震でも深刻な被害が出る恐れが示された。

玄関先に掲げられた放射線量の測定結果。しかし住民は国から報告を受けるまで自宅の線量を知ることができない＝福島県楢葉町で 東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、自宅の除染は終わっているはずなのに、なかなか住民に報告されないケースが続出している。除染には１兆円以上の税金が投入されているが、作業を確認する国の職員が少ないからだという。除染の効果も疑問視される中、住民から苦情が相次いでいる。　（大野孝志、写真も）　福島県楢葉町（ならはまち）では、既に九百七十軒で除染が終わったが、その結果、自宅の放射線量はどう変わったのか、住民に知らされたのは十軒だけ。終了から半年後に報告された家もある。町役場には連日、住民から「報告してこないのか」との苦情や問い合わせの電話がかかっている。　「うちは四月下旬には終わったはずなのに、報告がない。今の放射線量も知らされず、安心して草取りもできない」。一時帰宅し

世界的なアニメーションの巨匠で、引退を発表した宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」がイタリアのベネチア国際映画祭の最優秀部門を競うコンペティション部門で公式上映され、観客からは、引退を惜しむ声が多く聞かれました。 スタジオジブリの星野康二社長は１日、宮崎駿監督の最新作「風立ちぬ」がノミネートされているベネチア国際映画祭で記者会見を開き、宮崎監督が「風立ちぬ」を最後に監督を退くことを明らかにしました。 このあと、「風立ちぬ」の公式上映会が開かれ、世界中から大勢の映画ファンが集まりました。 「風立ちぬ」は、旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」の設計に当たった故・堀越二郎さんをモデルに、震災や戦争など困難な時代を乗り越え、ひたむきに生きる姿を描いています。 上映が終わると、観客からは星野社長とヒロインの菜穂子役の声を務めた俳優の瀧本美織さんに大きな拍手が送られていました。 観客からは、「本当に感動したので、やめて

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ政権は、軍事行動に向けた議会の承認を得るため、野党・共和党が多数を占める議会下院の議員らに機密情報を含めたシリア情勢の説明を行い、議会の説得を本格化させています。 シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、オバマ大統領は、「シリアへの軍事行動を決めた」としながらも、「議会の承認が必要だ」として、議会に対して承認を求める決議案を提出し、今週から議会での審議が始まる予定です。これを前にオバマ政権は１日、野党・共和党が多数を占める議会下院の議員らに機密情報を含むシリア情勢について説明を行っています。 説明は、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するブリンケン副大統領補佐官や、情報機関の代表として、カーディロ国家情報副長官、さらに国務省、国防総省、アメリカ軍の次官級の担当者５人によって行われています。 シリアへの軍事行動を巡っては、アメリカの

世界文化遺産に登録された富士山に、この夏、山梨県側から登山に訪れた人は２３万２０００人余りで去年よりも１万人以上減ったことが分かりました。 登山口に通じる有料道路でマイカー規制が過去最長の３１日間にわたって行われたためではないかとみられています。 富士山の山梨県側の登山口がある富士吉田市によりますと、ことし７月１日の山開きから先月３１日までに登山道の６合目で数えた登山者の数は２３万２０００人余りで、去年よりおよそ１万４０００人少なくなりました。 このうち７月の登山者の数はおよそ１０万５０００人で、去年よりもおよそ６０００人増えて昭和５６年に統計を取り始めてから最も多くなりました。 一方、８月の登山者の数は１２万７０００人余りで去年より２万人ほど少なくなりました。 富士山の山梨県側のふもとと５合目の登山口を結ぶ有料道路「富士スバルライン」では、富士山が世界文化遺産に登録されたことし、混雑が予

政府は、福島県内の除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、根本復興大臣と石原環境大臣の２人を本部長とする現地推進本部を近く設置し、用地の取得など、地元住民や自治体との調整を加速させたいとしています。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて行われている福島県内の除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設を双葉町、大熊町、楢葉町に分散して建設し、再来年１月をめどに、仮置き場からの搬入を始める方針です。 ただ地元では、「中間貯蔵施設が結果的に最終処分場になってしまうのではないか」などとして、慎重な対応を求める意見もあります。このため政府は、今月４日付けで、根本復興大臣と石原環境大臣の２人を本部長とする現地推進本部を福島に設置し、用地の取得など、地元住民や自治体との調整を加速させたいとしています。 これについて根本復興大臣は「中間貯蔵施設は、除染作業を進めるた

政府は、医療や介護など社会保障制度の改革が法律で定める工程どおり着実に進んでいるかどうかを確認するため、新たに関係閣僚による改革推進本部を設置する方向で調整を進めています。 政府は８月、社会保障制度改革を巡って医療制度や介護保険制度を中心に制度の見直しの工程を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。 これについて政府は、制度の見直しの検討状況や法案化の作業などが工程どおり着実に進んでいるかどうかを確認する必要があるとして、新たに社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚による改革推進本部を設置する方向で調整を進めることにしています。 一方で、プログラム法案の骨子では、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大など、年金制度の改革について具体的な実施の時期などは明記されていません。このため、政府・与党内では、年金制度の改革は中長期的な課題とし

ロシアのサハリン沖の上空で大韓航空の旅客機が旧ソビエトの戦闘機に撃墜され、日本人２８人を含む乗客乗員２６９人全員が死亡した事件から１日で３０年が経ちました。 現場を沖合に臨む北海道稚内市で、１日夜、遺族や市民が灯籠に明かりをともして犠牲者の霊を慰めました。 昭和５８年の９月１日、ニューヨークからソウルに向かっていた大韓航空機が、本来のコースを外れて旧ソビエトの領空を飛行して、サハリン沖の上空で旧ソビエトの戦闘機に撃墜され、日本人２８人を含む乗客乗員２６９人全員が死亡しました。 事件から３０年がたち、現場を沖合に臨む北海道稚内市の港で、１日夜、遺族や市民およそ２５０人が参加し、犠牲者の霊を慰める灯籠に明かりともす催しが行われました。 当時２５歳の長男を亡くした横浜市の中澤トリさん（８０）は、今回初めて連れてきた２人の孫と一緒に、灯籠の明かりに祈りをささげていました。 中澤さんは「当時の苦しみ

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領が軍事行動を前に議会の承認を求める方針を示したことに対し、シリアの反政府勢力は、「アサド政権側にさらなる攻撃の機会を与えることになる」と危機感を示しました。 シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は３１日、シリアへの軍事行動を決断したとしながらも事前に議会の承認を求める方針を発表し、上下両院の議員の説得に乗り出しました。 これについてシリアの反政府勢力のメンバーは１日、ＮＨＫの電話取材に対し「アメリカをはじめとする国際社会には失望した。アサド政権側にさらなる攻撃の機会を与えることになる」と述べ、危機感を示しました。 反政府勢力によりますと首都ダマスカスでは１日、政府軍の戦闘機が住宅地を爆撃して１５人が死亡するなど、ここ数日、小康状態だった政府軍による攻撃が再び激しくなっているということです。 反政府勢

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の２基のうち３号機について、関西電力は、２日夕方から定期検査に向けて運転を停止する作業を始め、３日未明に原子炉を止めます。 今月１５日には、４号機も停止する予定で、国内の原発はおよそ１年２か月ぶりに運転がすべて止まることになります。 国内で唯一運転している関西電力の大飯原発の３号機と４号機について、国の原子力規制委員会は、新たな規制基準に基づいて安全性を確認し、定期検査で停止するまで運転を継続させることを認めています。 このうち３号機について、関西電力は、２日夕方から定期検査に向けて原子炉の出力を徐々に下げる作業を始め、３日未明に原子炉を止めます。 また、残る４号機についても、今月１５日に定期検査のため運転を停止する予定で、これで、国内の原発はおよそ１年２か月ぶりに運転がすべて止まることになります。一方で、大飯原発を含む国内の６つの原発が、

原発事故に備えた住民の避難計画作りが各地で進んでいないことから、国は自治体に任せてきたこれまでの方針を転換し、関係省庁が参加する新たな組織を原発がある地域ごとに立ち上げ、道府県を越える広域避難などの課題解決に乗り出すことになりました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原発から３０キロ圏内の全国の１５６の自治体は、事故に備えた地域防災計画を見直していますが、道府県を越える広域の避難や、病院や介護施設にいる高齢者などの避難を中心に自治体の間の調整が難航し、避難計画作りは各地で進んでいません。 国はこれまで「避難計画は自治体の責務」として、計画作りを自治体に任せてきましたがこの方針を大きく転換し、関係省庁が参加する新たな協議会を、原発がある地域ごとに立ち上げる方針を固めました。 協議会では、国みずからが主体となって、広域避難について市町村ごとの受け入れ先を調整したり、高齢者や入院患者の移動手

太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、企業などが申請した太陽光発電では、国が認定した設備のうち９割以上でまだ発電が始まっていないことが分かり、経済産業省は実態調査に乗り出すことになりました。 去年７月から始まった再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では、太陽光や風力などで発電した電力を、国が定める価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づけています。 経済産業省によりますと、ことし５月末の時点で、住宅用の太陽光発電では国が認定した設備の８割以上で発電が始まっている一方で、企業などが申請した太陽光発電では９割以上でまだ発電が始まっていないということです。 これについて経済産業省は、太陽光パネルなどの資材の不足が主な原因だとみていますが、中には電力の販売による利益を増やすため、パネルの価格が値下がりするまで意図的に設備の発注を遅らせているケースもあるのでは

離職率が極端に高いなど「若者の使い捨てが疑われる企業」について対策を進めようと、１日、全国の労働局で無料の電話相談が行われ、寄せられた相談はおよそ１０００件に上りました。 厚生労働省は相談で得た情報も参考に企業をリストアップして、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。 全国一斉の電話相談は、若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業の問題が指摘されていることを受けて、厚生労働省が初めて行いました。 東京労働局では１０台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後８時までなのに、従業員全員が午後６時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「１か月に１２０時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられました。 この問題を巡っては、田

世界的にも知られるアニメーション映画の巨匠、宮崎駿監督が、「長編映画の製作から引退する」と、製作会社のスタジオジブリが発表しました。 宮崎監督の最新作は、現在、イタリアで開かれている世界三大映画祭の１つ、ベネチア国際映画祭に出品されていて、三大映画祭に作品がノミネート中の監督の引退発表は異例です。 これは、スタジオジブリの星野康二社長が、映画「風立ちぬ」がノミネートされているイタリアのベネチア国際映画祭で記者会見を開き、明らかにしました。 宮崎監督は東京都出身で７２歳。 大学を卒業後、アニメーターとなり、繊細な動きや独特の世界観でアニメーション映画の表現の領域を広げてきました。 「風の谷のナウシカ」や「となりのトトロ」、「もののけ姫」などのヒット作で知られ、中でも平成１３年に発表した「千と千尋の神隠し」は、日本で上映された映画の歴代興行収入の１位を記録し、今もその記録は破られていません。

売り上げの一部で、路上生活者、いわゆるホームレスの人たちの自立を支援する雑誌が、日本での創刊から１０年を迎え、１日、東京都内で記念の講演会が開かれました。 雑誌「ビッグイシュー」は、ホームレスの人たちの自立を支援するため、１９９１年にイギリスで誕生したもので、ホームレスの人たちが街頭で販売し、売り上げの一部が販売員の収入になります。 雑誌は１０の国と地域で販売され、今月、日本での創刊から１０年を迎え、東京都内で記念の講演会が開かれました。 この中で、雑誌の創始者でイギリス人のジョン・バードさんは、「ホームレスの人たちもチャンスがあれば成功できる。今後も支援を続け、解決策を探っていきたい」と述べました。 雑誌には、国の内外の著名人のインタビューや、エネルギーや雇用などの社会問題の記事が掲載され、発行元によりますと、この１０年間で販売は１５の都道府県に広がり、売り上げは合わせておよそ５７５万冊